選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
密室増税協議を批判/ＮＨＫ番組市田氏主張 生活・生業再建を
東日本大震災から半年を経て、被災地の復旧・復興に向けた国の責任をどう考えるか。日本共産党の市田忠義書記局長は１１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、与野党幹事長と討論しました。 番組は冒頭、生活や将来への不安を抱える住民の姿を映し出しました。市田氏は被災地の沿岸部で事業再建をあきらめた企業が４８％に上るとの調査結果を紹介し、「ここで手を打たなければ人がいなくなってしまう。ぎりぎりのところにきている」と語りました。 国が資金を出し渋り「二重ローン」の債権買い取り機構ができていないこと、公立病院の統廃合を狙っていること、民間の医療機関を助成の対象にしていないこと。こうした国の姿勢を告発した市田氏は「生活と生業（なりわい）の再建、そして医療や福祉機関に国が責任をもつことが大事です」と力説しました。 福島原発事故についても、市田氏は「人類史上かつてない大被害に総力をあげて立ち向かうという国の姿勢が
東電救済認められない/市田書記局長 ２次補正を批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、国会内で記者会見し、同日参院で可決・成立した第２次補正予算に日本共産党が反対したことについて、「東京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキーム（枠組み）のための予算措置がとられていることが最大の理由だ」と述べました。 市田氏は、同補正予算が、審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東電を救済する機構設立のため出資金を計上し、賠償資金として交付国債発行限度額２兆円、政府保証枠２兆円を設定していることを指摘。「これは何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという救済スキームだ」と強調しました。 さらに、「賠償は、東電と関連企業、メガバンクなどに責任を負わせるべきなのに、電気料金への上乗せと国民負担によって東電を救済するものになっている」と批判しました。 市田氏は、「大震災の被災者救援・復興についても、財源としている２兆円の
第２次補正予算案に対する笠井議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の笠井亮議員が２０日の衆院本会議で行った、２０１１年度第２次補正予算に対する反対討論は次の通りです。 日本共産党を代表して、２０１１年度第２次補正予算２案に反対の討論をおこないます。 東日本大震災、福島原発事故から４カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧・復興は、遅々としてすすんでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていないことです。 本補正予算について政府は、「当面の復旧対策に万全を期す」ものだと説明していますが、その支援策の内容は、きわめて限定されたものにすぎません。 被災者生活再建支援金を現行制度の範囲とはいえ、支給できるようにすることは当然ですが、いま求められていることは、限度額の引き上げと半壊や店舗などに対象を拡大することです。 二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべ
２次補正審議入り/「二重ローン」解消は限定/東電・大銀行救済に道筋
２０１１年度第２次補正予算案の審議が１５日、始まりました。野田佳彦財務相は、「当面の復旧対策に万全を期すため必要な財政措置を盛り込んだ」（財政演説）としていますが、中身は極めて不十分で、被災者の願いに沿うものとなっていません。 財政支出額は１兆９９８８億円。東京電力福島原発事故対応２７５４億円、被災者支援３７７４億円のほかは、復旧・復興予備費に８０００億円と地方交付税交付金５４５５億円など使途を定めないものが過半を占めています。 原発事故では政府補償に１２００億円のほか、国民負担によって東電と大銀行を救済する原子力損害賠償支援機構の関係経費２８０億円を計上。予算とは別に、資金の裏付けとして交付国債２兆円と政府保証枠２兆円を設定する大盤振る舞いです。 「せめてゼロからの出発を」と被災者が切実に求めている「二重ローン」問題では７７４億円を計上していますが、債権買い取りの対象が限定され、中小零細
日本酪農乳業協会が集い/原発被害の救済訴え
大震災と東京電力福島原発事故による酪農被害が広がるなか、酪農家や乳業者、牛乳販売者でつくる日本酪農乳業協会は１３日、「震災からの復興・再生を共に目指す酪農乳業の集い」を東京都内で開きました。 震災被災地の５０人をはじめ全国から約４５０人が参加。同協会の高野瀬忠明会長は、地震と原発事故の放射能汚染によって、「産業として危機的状況にある」と訴え、安全な牛乳・乳製品を安定供給するとりくみを宣言しました。 放射能汚染の影響では、福島県と茨城県で１万９千トンの生乳が捨てられました。福島県で避難を余儀なくされた酪農家は７３戸もあり「これらの農家の方々は塗炭の苦しみの中にある」と告発しました。 「被災地からの声」として福島県酪農業協同組合の但野忠義組合長は、先月、同県相馬市で酪農を営んでいた男性（５５）が自殺したことにふれ、「第二の自殺者が出なければいいが…」と話しました。原発被害は３月分でも半分程度し
延長国会―被災者支援、原発問題で中身ある議論を/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、会期延長が決まったことについて問われて、「私たちは、被災者の生活と生業の基盤の回復に国が責任をもつための２次補正予算の成立が必要だと一貫して主張してきた。延長国会では、ぜひ中身のある議論をしっかりやっていきたい｣と表明しました｡あわせて「原発事故の賠償を速やかに行わせるということなどとともに、原発からの撤退の是非についても、しっかり議論したい｣と決意を述べました｡ 延長問題をめぐる各党の対応で志位氏は「民主党も自公両党も、政治の中身抜きの党略的政争に明け暮れている｣と指摘｡民自公の３党が、表での激しい政争の一方で密室協議を繰り返し、復興基本法に上からの復興方針を押し付ける内容を付け加えて一気に成立させるなど「被災者そっちのけの姿勢は強く批判されるべきだ｣と強調しました｡ 志位氏は、赤字国債を発行する特例公債法案でも２次補正予算の問題で
共産党が全漁連・ＪＡ全中・全森連と対話/原発から自然エネへ転換/紙議員ら訪問
（写真）全漁連の吉田博身代表理事専務（右から２人目）、長屋信博常務理事（右端）と懇談する紙智子参院議員（左から２人目）ら＝21日、東京都千代田区 日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と有坂哲夫党国民運動委員会事務局長は２１日、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を持って、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、ＪＡ全中、全国森林組合連合会（全森連）を相次いで訪問し、対話しました。どの団体でも、原発から自然エネルギーへ転換する方向で一致しました。 全漁連では、吉田博身代表理事専務と長屋信博常務が応対しました。紙氏が、福島原発事故は原発頼みの政策をそのまま続けていいのかを問いかけているとして、「原発からの撤退の国民的議論を呼びかけている」と提言を説明。吉田氏は、北海道漁協組合長会議（１６日）の特別決議に、風力や太陽光など「安全かつクリーンな自然エネルギー利用へ
主張/被災地の産業復興/再出発に希望持てる施策を
東日本大震災の被災地の暮らしと経済を支えてきた水産業、農業、商工業、中小企業などの産業の復興なくして被災者の生活基盤の回復もありません。 衆院の復興特別委員会の参考人質疑（２５日）で、被災地の農協や漁協、商工会などの団体の代表からは、政府に迅速な対応を求める声が相次ぎました。 せめてゼロからの出発に 船や工場、店舗、機械など借金をしてそろえてきた設備が一瞬にして奪われました。気力を奮い起こしてもう一度立ち上がろうとしても、新たに設備をととのえようとすれば、残った借金に加えて新たな借金を抱える「二重ローン」状態に陥ります。 青森県の商工会議所連合会の林光男会長は、仮設店舗などの借り入れを含めると「三重債務の人もいる」と指摘しました。 各団体の代表が口々に訴えたように、事業の再出発のためにはこの問題の解決が不可欠です。マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートが切れるように、二重三重のロー
原発災害全面補償、ＴＰＰ不参加/農業委会長大会が決議
２０１１年度全国農業委員会会長大会が２６日、東京・日比谷公会堂で約２０００人が参加して開かれました。全国の農業委員会が農家の意見を集め、討議した結果として、東電福島原発事故の全面補償と、農産物完全自由化の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加検討を撤回するよう政府に求める特別決議を採択しました。 東日本大震災からの復旧・復興と日本農業・再生にむけた決議では、農地の整備や農地の除塩事業は全額国の負担を要求。被災農地の利用は、地域の実情と農業者のエネルギーを踏まえた都道府県と市町村などの復興計画にもとづくよう求めています。 原発災害は風評被害もふくめ全ての農業者に賠償が必要だとしています。 ＴＰＰ問題では、甚大な被害で農林水産業の生産力が低下しているとき、関税を撤廃して外国農産物の流入に道を開くことは納得できないとし、「政府は、ＴＰＰ交渉への参加検討という従来の方針を即時撤回すること」を強調し
衆院大震災復興特委・参考人質疑/原発 被害の全面賠償を 塩川氏/参考人 国の対応、迅速さ非常に乏しい
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で参考人に福島原発事故の被害に関連して質問しました。 塩川氏は、東京電力に全面賠償を求める立場から、原発事故がなければあったであろう事業者の収入と現実の収入との差額をすべて補償することが必要だと指摘。風評被害も補償に加え、勝手な線引きをさせないことについて尋ねました。 福島県商工会議所の瀬谷俊雄会長は「いまの原子力損害賠償法で想定される事故のスケールではない」と特別の対応を要望。同県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「線など引かずに我々が申請するものに補償願いたい」と述べました。 茨城県商工会連合会の外山崇行会長は国の対応について「迅速さが非常に乏しい」と指摘。同県農業協同組合中央会の成田治彦常務理事は賠償について「まずはスピードだ」と怒りをこめました。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は「『風評被害』を必ず
自給率向上 再生の柱に/紙氏 ＴＰＰは復興の妨げ/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農水委員会で、東日本大震災で深刻な影響を受けた農漁業の問題についてただしました。 紙氏は、１７日に閣議決定された「政策推進指針」の基本７原則に「食料自給率の向上」が欠落していると指摘。震災による自給率下落が懸念されるだけに、農漁業の復興と日本再生の柱に自給率向上を位置付ける必要があると述べました。 さらに同指針では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断時期について「総合的に検討する」としていることをあげ、「日本農業をさらに壊滅させるＴＰＰは復興の妨げになる」と断念を求めました。 鹿野道彦農水相は、６月と言っていた交渉参加の判断時期が「総合的検討」となったのは、「大震災の復旧復興などに全力をつくす政府の意思の表れだ」と述べました。 また、紙氏は、農業者への原発被害の賠償金の支払いについて「東京電力は５月末に仮払いを始めるというが、前倒しを求めよ」と要求
復興基本法案 審議入り/生活と仕事 再建早く/地域の意向 最大限尊重して/高橋議員が質問/衆院本会議
政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨） 高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。 高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具
２次補正予算速やかに （下）/スピード求める声
商工業 資金や雇用で要望 震災で被害を受けた商工業者への支援も待ったなしです。東京商工リサーチは震災関連の経営破たんが１１日現在で８６件に達し、阪神・淡路大震災時と比べても「３倍増ペースで推移し…加速している」と報告しています。 日本共産党の被災地調査でも、「会員事業所の８割の５６０事業所が被災し、１３８人の事業主が死亡した。６５％の会員が事業の継続を希望している。国の復興計画を早く示して支援策を打ち出してほしい」（岩手・陸前高田商工会の阿部勝也会長）、「スピードがないと復興への燃えたぎる気持ちがなえてしまう。国が早く方向づけをしてほしい」（宮城・石巻商工会議所の浅野亨会頭）など、スピードを求める声が相次ぎました。 具体的要求としては、債務の凍結に加えて、「超長期（３０年・３年据え置き）、無利子融資の仕組み創設」「信用保証枠の拡大」「雇用調整助成金などの特例措置」など、立ち上がり資金と生活
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