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主張/日韓国交５０年/真の和解と友好への転機に
日本ともっとも近い隣国である韓国との国交が１９６５年の日韓基本条約の締結により正常化され､２２日で５０年となります｡いま両国は首脳会談も開けない困難を抱えていますが、この半世紀を振り返れば､内外の状況の変化の中で､関係は大きく発展しました。５０年の歩みを踏まえ、節目の年を本当に心の通う友好に向かっての転機にする努力が求められています。 植民地支配の反省求め ５０年前、両国では国民から条約署名に反対の声が上がっていました。日本共産党も、条約が戦前の日本による植民地支配への反省と賠償を欠いていること､韓国を｢朝鮮にある唯一の合法的政府」と規定していることなどを批判しました。当時の韓国が軍事独裁政権だったという問題もありました。 しかしその後の両国関係は、とくに８０年代後半から、歴史的な変化が起こりました。韓国では国民の大きな運動で軍事政権が倒され、民主化が実現。９１年には北朝鮮とともに国連に同
きょうの潮流 2015年6月22日(月)
先月の党首討論で安倍首相が、ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答えたのに驚き、あらためて読んだ人もいるのでは。敗戦を受け入れたこの文書に、カイロ宣言を履行するというくだりがあります▼志位委員長は党首討論で、カイロ宣言は日本の戦争を「侵略」と規定し、「暴力と強欲」によって奪った地域の返還を求めていると言及しました。さらにこの宣言を読むと、「朝鮮人民の奴隷状態に留意し…」とあります▼１９６５年のきょう調印された日韓条約。批准国会の審議で、この表現が問題となりました。外務省の条約局長は「いろいろ敵国が形容詞的に使った」と、受け入れない答弁をしたのです▼当時の共産党は国会議員の数が少なく、条約審議の委員会から排除されていました。それならばと「赤旗」で見開き特集を組み、「無数に残る重大な問題点」と題し、条約について４６項目の質問をぶつけました。条約局長の答弁についても「ポツダム、カイロ宣言
日韓条約５０年 講演会/被害者への謝罪・賠償 避けて通れない
（写真）集会「敗戦７０年・日韓条約５０年日本と朝鮮半島の平和な未来のために」で演奏する東京朝鮮中高級学校の生徒たち＝２０日、東京都内 日韓条約(1965年6月２２日)締結５０年を前に､講演会｢敗戦７０年･日韓条約５０年『日本と朝鮮半島の平和な未来のために』」が２０日、東京都内で開かれ、１３０人の市民が参加しました。日朝協会、歴史教育者協議会でつくる同実行委員会が主催しました。 東京朝鮮中高級学校民族管弦楽部の生徒たちが朝鮮民謡「アリラン」などを演奏し、参加者が大きな拍手を送りました。部員の女子生徒は「高校無償化を求めてたたかっている朝鮮学校に力を貸してください｣とあいさつしました｡ 吉澤文寿（ふみとし）新潟国際情報大学教授が講演しました。 吉澤教授は、日韓条約締結のために交渉してきた日韓会談で、植民地支配に関わる問題が語られなかったと指摘。「解決すべき問題が置き去りにされてきた。問題を先送
ＴＰＰ促進の法案米下院 事実上否決/危険性 認識深まる/運動の広がり反映
【ワシントン＝島田峰隆】米下院で１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が事実上否決された背景には、米国民の間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性について認識が深まり、反対運動が徐々に広がっていることがあります。 米国の労働組合や環境団体、消費者団体などは、ＴＰＰは昨年発効から２０年を迎えた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を世界規模に広げるものだと批判してきました。米国、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡは、関税の撤廃、多国籍企業による国家を相手取った訴訟などＴＰＰを先取りした内容です。 米消費者団体パブリック・シチズンの調査によると、ＮＡＦＴＡのもとで米企業は賃金が低いメキシコやカナダへ次々と移転し、２００４年までに限っても米国内で１００万人分の雇用が失われました。競争力強化を理由にした賃下げ、安全性の低い食物の流入なども問題になっています。 労組など数百の団体は、ＴＰＰやＴＰＡに反対す
水銀規制強化が必要/井上議員 水俣条約締結で主張
日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で、水銀を国際的に規制する水銀水俣条約の締結に伴う国内対策の強化を求めました。 井上氏は、南米アマゾン川流域などで水銀を使った小規模な金採掘（ＡＳＧＭ）による水銀中毒が問題になっていることを指摘。ＡＳＧＭ使用目的の水銀輸出を規制する際、外国で転売されないような実効性のある規制が必要だと主張しました。 経済産業省の坂口利彦貿易管理部長は、外為法に基づき最終用途と最終需要者の確認を厳格に行うとともに、事後調査でも確認し、安全保障分野の輸出管理と同様の厳しい管理を行っていくと答えました。 井上氏は、水銀輸出の規制により、輸出でコストを捻出していた水銀回収が減り、水銀汚染物、蛍光管などの水銀添加廃製品が埋め立て処分されることによる環境対策について質問しました。 環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長は、高濃度の水銀を含むものについては埋め立て
原発ビジネスやめよ/井上氏 日蒙ＥＰＡに反対
日本共産党の井上哲士議員は１４日、参院の外交防衛委員会で、日本がモンゴルと２月に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に関して質問しました。井上氏は、同協定にもりこまれた投資環境の整備がモンゴルでのウラン資源開発を後押ししているとして、海外における原発ビジネスの支援を続ける政府の姿勢を批判しました。 資源エネルギー庁は２００７年度から「海外ウラン探鉱支援事業補助金」として、モンゴル探鉱については三菱商事が２０１０年度以降、約５億円の補助金を受けています。井上氏はその目的について、ウラン資源確保のために輸入量の中で日本が自主開発権益を持つ比率を引き上げるとしていることを指摘。原発を基幹電源と位置づける原子力大綱はもはや存在しないにもかかわらず「ウランの自主開発比率を高める方針を堅持する必要があるのか。大幅に見直すべきだ」と主張しました。 資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「ウラン調達確保
刑事訴訟法 盗聴法拡大に反対/審議入りに仁比氏主張
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、「捜査機関による人権侵害、恣意的な乱用が起こる」として、盗聴法拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改悪案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、警察による違法な盗聴が繰り返されていると指摘。再審請求の即時抗告審が続いている「袴田事件」で、袴田巌氏と弁護士の接見を警察が録音していた事実が判明したことについて、「（容疑者と弁護士の）接見交通権は憲法、国際人権規約が保障する基本的権利であり、侵してはならない。警察は何の権限があって盗聴行為を行ったのか」とただしました。 法務省の林真琴刑事局長は「接見の秘密を侵害することは許されない行為だ」と答弁。警察庁の三浦正充刑事局長は「一般論として、接見を録音することは許されない」と認めました。 仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時、国際部長）の自宅盗聴事件が東京高裁によって断罪されているにもかかわらず、警
沿岸要求に配慮必要/紙氏「スケソウ削減は打撃」
日本共産党の紙智子議員は７日、参院農林水産委員会で、漁業の資源管理のあり方について質問しました。 水産庁がＴＡＣ（漁獲可能量）をＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）と等量にすることを決めたことから、日本海北部のスケソウダラの漁獲枠が１万３０００トンから７４００トンに大幅に削減されます。紙氏は、ＴＡＣ設置に当たり、国連海洋法条約で定めた「沿岸漁業社会の経済上のニーズに配慮」したのかと質問。 本川一善水産庁長官は、漁業経営事情を勘案して定めることになっているが、日本海北部のスケソウダラについては、管理シナリオに基づいて決めたと答えました。 紙氏は、沿岸漁業者は、すでに自主的に資源管理を進めていると指摘。日本海北部ではシケが激しく、漁船漁業から養殖業への転換は容易ではなく、漁獲枠の大幅な削減は、漁業経営のみならず水産加工業者への影響が出るとして、沿岸漁業社会の経済上のニーズに配慮するよう求めました。 林
主張/米軍機の低空飛行/子が泣き叫んでも「妥当」とは
日本での米軍機の低空飛行訓練の傍若無人ぶりとこれを擁護する安倍晋三政権の異常な姿勢が際立っています。住民の命と暮らしを脅かす低空飛行訓練をやめさせるため、政府の対米追従姿勢をただすとともに、米軍の横暴勝手を許す特権の撤廃が必要です。 飛行計画の情報提供を 昨年１２月、高知県香美市の民家の庭先から超低空を飛行する米軍機を捉えた動画が撮影されました。すさまじい爆音とともに谷間からいきなり現れた戦闘機がすぐ目の前の稜（りょう）線（せん）をなめるように旋回し、そばにいた３歳の男の子が恐怖で泣き叫ぶ映像です。インターネット上で公開され、大きな反響を呼びました。動画を見た尾﨑正直高知県知事は記者会見で「子どもが泣くような過剰な訓練はやめてもらいたい」と訴え、県議会は今年３月、「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書」を全会一致で可決しました。 ところが、安倍政権はこうした声に冷たく背を向けています。
被害者保護の拡充を/畑野氏「船主賠償限度超も」
日本共産党の畑野君枝議員は１日の衆院法務委員会で、船舶事故の際に船主が支払う損害賠償の限度額を引き上げる船主責任制限法改正案について、被害者保護をよりいっそう拡充すべきだと主張しました。 同法の改正は、２００８年の明石海峡船舶多重衝突事故などを受け、国際海事機関（ＩＭＯ）で船主の責任限度額を１・５１倍に引き上げたことにともなうものです。 １９９６年に決められた責任制限額を超える事故は７件あり、それぞれ責任制限額の２～４０倍の被害がありました。明石海峡の事故では、漁業関係の被害額は約４０億円でしたが、事故に関わったすべての船主の責任限度額は総額約６億円でした。畑野氏は「今回の条約改正、法改正をしても、燃料油流出などによって、限度額を超えることがありうる」と指摘しました。 畑野氏は、昨年３月の三浦沖の船舶衝突事故による重油流出によって漁業が大打撃を受けていると強調し、「被害者保護を拡充すべきだ
地位協定抜本改定を/紙氏 軍用跡地の問題ただす/特措法改正案参院委で可決
沖縄県駐留軍用地返還特別措置法改正案が２７日の参院沖縄北方特別委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の紙智子議員は採決に先立つ質疑で、土地所有者の経済的負担を軽減し、引き続き国が法的・財政的な措置をとることで跡地の有効利用を促進していくものだとして賛成を表明しました。 紙氏は、返還される西普天間住宅地区（宜野湾市）で、土壌から異臭やドラム缶などの異物が確認され、ダイオキシンなどによって汚染された廃棄物や土壌を想定した作業マニュアルの整備が必要だと強調。同地区ではアスベストが使われた米兵住宅もあり、取り壊しには住民の不安に応えた十分な情報公開が必要だと主張しました。 紙氏は、返還跡地をめぐって問題が次々と出てくるのは、日米地位協定のもと、返還前の立ち入り調査ができず、返還後の原状回復義務も米軍ではなく日本側にあるからだと指摘。「地位協定の抜本改定を求めるべきだ」と主張しました。
中曽根氏、核持ち込み進言で弁明するが/虚偽答弁したのは明らか
中曽根康弘元首相（９６）が防衛庁長官時に訪米した１９７０年９月９日に「米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよいと思う」と、レアード米国防長官に日本への核兵器持ち込みを進言していた事実が、１５日に公開された外交文書で明らかになりました(本紙１６日付既報)｡この中曽根氏の発言は大きな波紋を広げました。 共同通信が中曽根事務所に問い合わせたところ、事務所側は「２０１２年の著書（新潮社『中曽根康弘が語る戦後日本外交』）で回答済み」だと述べたといいます。 聞き語りの形式を取る同著では、聞き手が、米側が先に公開した中曽根・レアード会談記録を基に「核持ち込み」発言についての真意をただしています。 中曽根氏は「緊急事態には核の持ち込みはありえる」として発言を認めた上で、「もちろん日本政府との協議の上でということです」と弁明しています。 しかし、これで中曽根氏が免罪されるわけではありません。７０年
核持ち込み 米に進言 ７０年に中曽根氏 外交文書で裏付け/８２年 不破氏追及に虚偽答弁
中曽根康弘元首相（９６）が防衛庁長官として訪米した１９７０年９月、米側に日本への核兵器持ち込みを進言していたことが、外務省が１５日に公開した外交文書で明らかになりました。 この発言はこれまでも米側の解禁文書や国会での追及で知られていましたが、日本政府の公開文書で明らかになったのは初めて。核兵器廃絶の先頭に立つべき日本政府の当事者が、日本への核持ち込みを容認するどころか、自ら求めていたことが裏付けられました。 文書は、７０年９月９日と１４日に行われた中曽根氏とレアード米国防長官の会談記録で、外務省が作成したもの。「極秘」指定しています。 それによれば、中曽根氏は「個人的な考え方であるが、世界の誤解を防ぎ国内のコンセンサスを維持するために核兵器は持たないと（国防の基本方針に）書いた方がよい。ただし米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよいと思う」と述べています。 これに対してレアード長
海兵隊演習場削減に言及/７１年時 沖縄返還で米当局者/外交文書で判明
外務省が１５日に公開した外交文書では、１９７２年５月の沖縄返還で問題になっていた広大な米軍基地の扱いに関連して、米側当局者が海兵隊演習場の大幅削減の可能性に言及していたことも判明しました。 文書は７１年４月１日付で、外務省担当者が日米合同委員会のファイスナー事務局長から聞いた話をまとめています。 それによれば、ファイスナー氏が海兵隊訓練区域の扱いについて「現地の関係者」から聞いたところ、実際に訓練で必要な区域へのアクセスのためだけに確保されている区域があることが判明。同氏は「地位協定５条で施設区域へのアクセスは確保されているのだから、…通過のためにのみ必要な部分を施設・区域とすることは適当ではない」「海兵隊の訓練地域はかなりの面積を減じ得ると信じている」と主張しています。 さらに、基地返還にあたって、複数の基地を一つに統合して「数」だけを減らそうとする見せかけの手法について、「全くナンセン
国際刑事裁条約への加盟書/パレスチナが署名/地位向上目指す
【カイロ＝小泉大介】パレスチナ自治政府のアッバス議長は１２月３１日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に関するローマ条約をはじめとする２０の国際機関・条約への加盟書に署名しました。国連安全保障理事会で前日、イスラエルの占領地からの期限付き撤退を求めた決議案が米豪の反対などで否決されたことを受けた動きです。 パレスチナ自治政府の国際機関・条約加盟は、イスラエルによる占領地でのユダヤ人入植地建設推進などにより同国との和平交渉が「決裂状態」に陥るなか、パレスチナの国際的地位の向上を目指すものです。ＩＣＣ加盟が実現すれば、イスラエルの戦争犯罪を追及し責任者を処罰させることも可能となります。 安保理決議案否決に向けた説得工作を理事国政府に対し行ったイスラエルのネタニヤフ首相は３１日、パレスチナのＩＣＣ加盟着手について、「イスラエル軍は世界でもっとも道徳的な軍隊だ」などと述べ非難。米国務省も「（和平にとって）逆
核兵器禁止条約求める声強まる/国連総会決議や国際会議
第６９回国連総会は今月初め、非同盟諸国などが提案した核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を圧倒的な賛成多数で採択しました。９月２６日には、初めての「核兵器全面廃絶国際デー」の記念式典が国連本部で開催。「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は昨年のノルウェーに続き、メキシコとオーストリアで開かれ、核兵器禁止条約の国際交渉の速やかな開始を求める声が世界の主流であることを改めて示しました。 日本は棄権 国連総会は１２月２日、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会に付託された６３本の決議を採択しました。このうち３２本は無投票で採択され、残りが採決に付されました。核軍縮関連は２１本で、そのうち主な決議の採決状況は別表の通りです。 非同盟諸国を中心に提出された「国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」「核兵器使用禁止条約」「２０１３年国連総会核軍縮ハイレベル会合の後追い」の決議はいずれも、核兵器禁止条約の
エネルギー協定調印/南アジア地域協力連合 首脳会議が閉幕
【ニューデリー＝安川崇】ネパールの首都カトマンズで開かれていた南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）首脳会議は２７日、加盟国間での相互電力供給の推進などを盛りこんだエネルギー協力協定に調印し、閉幕しました。難航が伝えられましたが、最終段階で合意にこぎつけました。 協定は加盟国間の国境をまたぐ送電網の整備や、相手国電力会社との電力売買の自由化などを推進する内容。慢性的な停電に悩む加盟国も多く、「域内全体の電力供給の改善」（インド政府）を目指します。 今回会議では電力に加え、自動車や鉄道の相互往来の自由化など計三つの協定に合意するとみられていました。しかしパキスタンが国内調整に時間がかかるとして不同意を表明。各首脳は首都から約３０キロの保養地ドゥリケルに協議の場を移し、最終調整を続けていました。結局、自動車や鉄道の協力協定は先送りとなりました。 難航の背景に、域内大国のインドと、対立するパキスタン
ＣＳＣ条約が可決/原発輸出策を批判/参院外防委 井上議員
原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ条約）が１８日の参院外交防衛委員会で自民、民主、公明、維新の賛成多数で、可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の井上哲士議員が反対討論にたち、条約の狙いについて「原発の新増設を計画、検討中のアジア地域などへの原発輸出を日米共同で推進するためのものだ」と厳しく批判しました。 井上氏は、原発事故の損害賠償責任を原発メーカーに及ばないようにすることで訴訟リスクを負わず原発輸出ができるなど条約の数々の問題点をあげ、「原子力企業の国際的なビジネス展開を後押しするもので、承認に反対だ｣とのべました｡ これに先立つ質疑で、井上氏は「政府 原賠条約加盟へ メーカー免責 輸出に利」の見出しで露骨に業界の本音をのべた日本電気協会の「電気新聞」の記事や、米国と原子力協定を結んだインドが一方で原子炉メーカーに賠償責任を負わせる法律をつくったため、米国企業の
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