主張/曲がり角の欧州/国民に拒否される緊縮路線
フランスやオランダなど欧州各国で、経済・財政危機への処方箋とされる緊縮政策の矛盾が噴き出しています。庶民増税などの緊縮政策で国民生活が破壊されるなか、緊縮を押し付ける政権が批判を浴び、政治転換が不可避になっています。緊縮路線に代わるべき政策への関心も高まっています。 この流れは、欧州統合のあり方にも影響せざるをえません。「財政均衡」を旗印にして責任を国民に押し付ける路線は、弱肉強食の新自由主義の立場に立つものであり、福祉国家という欧州社会モデルの基盤を掘り崩すものです。 フランスの選択は 仏大統領選は、２２日の第１回投票でサルコジ候補が再選をめざす現職の候補者としては初めて、挑戦者オランド候補の後塵（こうじん）を拝しました。現職の苦戦は、国民がサルコジ政権に「ノン」を突きつけたものとみなされています。５月６日に行われる決選投票の行方は、欧州はもとより世界的に注目されています。 最大の争点は
所得上位１％が全所得の９．２％ 広がる日本の格差
日本で、所得上位１％の人々が２００５年、全所得の９・２％を占め、第２次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かりました。 この資料によると、戦後６％～８％台前半で推移してきた上位１％の所得占有率は、０２年以降８％台後半以上を記録するようになり、０４年は９・０％に達し、０５年は９・２％を記録しました。調べたのは、フランスのパリ経済学院に設置された「世界所得高位データベース」です。この資料は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告にも使用されました。 貧富の格差の拡大は、小泉純一郎自民・公明内閣が「構造改革」路線に基づき、社会保障の削減や労働法制の改悪を進めてきた時期と重なります。 日本の所得格差については、ＯＥＣＤが５日発表した報告文書「分断されたわれわれ―なぜ不平等が増大し続けるのか」でも指摘されています｡同報告は｢２００８年の日本の上位１０％の平均所得は
弱者支援の政策提唱/イベロアメリカ首脳会議開幕/パラグアイ大統領 新自由主義を批判
【メキシコ市＝菅原啓】スペイン、ポルトガルと中南米の主要国が参加する第２１回イベロアメリカ首脳会議が２８日、パラグアイの首都アスンシオンで開幕しました。テーマは「国家の変革と開発」で、会議は２日間の予定です。 中南米諸国は１９８０年代から米国や国際金融機関を通じて新自由主義のモデルを押し付けられ、大量の失業と貧困が生み出された経験を持っています。 議長国パラグアイのルゴ大統領は、開会あいさつの中で、参加各国の中で支配的だったモデルは「強制され、輸入されたもので、（いまでは）疲弊している。その結果は大部分の場合、ひどいものだった」と指摘。国家の役割を縮小することを押し付けた新自由主義政策のモデルを批判し、各国の政府は「こうした歴史の教訓を学んできた｣とのべ､弱者支援の社会政策重視という「新しいパラダイムの国家を再建する必要性」を訴えました。 国連中南米カリブ経済委員会（ＥＣＬＡＣ）が２８日に
米大企業トップと労働者/賃金格差３２５倍
米国の大企業１００社の中で、４分の１にあたる２５社が連邦政府への法人税納税額より高い経営者報酬を支払っていることが、米民間研究機関の調査報告で明らかになりました。上位企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）と労働者との賃金格差は３２５倍に広がっています。 （西村央） 法人税より高い報酬も この調査は、ワシントンに本部がある政策研究所が２０１０年の、経営者の報酬が高い上位１００社を対象として実施したもの。うち、法人税納税額よりＣＥＯ報酬が高い２５社については、「景気後退が続いているもとで、労働者の賃金が後退期から回復していないにもかかわらず、ＣＥＯの報酬は上昇している」と指摘しています。 ２５社中、ＣＥＯ報酬がもっとも高いのは、世界最大の電動工具メーカー、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーで、年額３２５７万ドル（２４億９０００万円）、前年比３・５倍となっています。同社では利益が前年より若干減少し、
南米諸国、「新自由主義」を批判/米国が債務不履行の恐れ
米国の連邦債務残高の上限引き上げをめぐって議会の対立が続き、引き上げられない場合、債務不履行の恐れが出ている中、南米諸国からは、自国経済への悪影響を懸念する声や、極端な規制緩和を進めてきた米国の金融・経済政策を批判する声が上がっています。（島田峰隆） ブラジルは、米国債の保有残高が世界第４位。ロイター通信によると、同国のルセフ大統領は先週、経済専門家チームと４回会合を開き、米国が債務不履行に陥った場合の影響を検討しました。同大統領は毎日、米国の経済情報をチェックしているといいます。 同国の全国紙グロボのコラムニスト、ミリアム・レイトン氏は１６日、「（米国が債務不履行に陥るなら）世界的に否定的影響が広がる」と懸念を表明。「米国が力を独占していた時代には妄想だと思われたようなこと（危機）」が起きていると指摘しました。 アルゼンチンのフェルナンデス大統領は１９日の演説で、米政府が投機を野放しにし
主張/政府「政策推進指針」/暮らし最優先への抜本転換を
政府は１７日の閣議で、東日本大震災後の政策運営を定めた「政策推進指針」を決定しました。 その中で「経済財政運営の基本指針」として、「潜在的な成長力を回復する」とともに「財政・社会保障の持続可能性の確保」などを着実に進めるとしています。 「潜在的な成長力の回復」という表現は、自民党政権のときから大企業の国際競争力を強める「構造改革」を指す言葉でした。「財政・社会保障の持続可能性の確保」は、もっぱら社会保障の抑制と消費税増税の方針を示す用語として使われてきました。 ３年程度で消費税増税 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」は、社会保障の抑制路線を強める姿勢をあらわにしています。１２日の会議では厚労省が、消費税増税を前提にして、医療・介護や生活保護の給付を抑制する「改革」案を示しました。主要メンバーからも「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」「負担増が必要だということを、まず確認し
震災復興、財源は大企業から/参院委公聴会 大門氏に公述人
参院予算委員会は２３日、公聴会を開きました。 経済･財政･社会保障をテーマにした午前の部｡日本金融財政研究所の菊池英博所長は､自公政権の構造改革が菅政権で復活していると述べ､｢経済を成長路線に復活させれば消費増税なしで社会福祉の財源は出てくる｣と批判｡東日本大震災の復興財源について｢この１０年間､小泉構造改革で一番､富が集中した大企業が負担するのが国民的見地から必要なことだ｣としました｡ 京都大学の藤井聡教授は、「東北地方は日本の食料供給地帯であり、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加入で壊滅的なダメージを受ける。被災地にＴＰＰ参加による諸外国からの安い農産品が来襲すればふるさとの再生どころかますます壊滅的な被害を被る」と強調しました。 日本共産党の大門実紀史議員が質疑に立ち、復興財源について「負担能力にあるところにお願いするというのが当たり前の考え方だ。内部資金が余っている大企業の資金に復興国債
日本平和大会/基地・核兵器なくせ 議論熱く
（写真）話し合うシンポジウム「本当に米軍基地、日米安保は『抑止力』なのか?」のパネリストたち＝４日、長崎県佐世保市 長崎県佐世保市で開かれている「２０１０年日本平和大会」（同実行委員会主催）は４日、二つのシンポジウムと九つの分科会が開かれました。基地撤去を求める草の根運動、日米安保条約とくらしとのかかわり、「抑止力」論批判と「核の傘」からの離脱、米軍と自衛隊の一体化などの多彩なテーマで熱心に討論しました。 「抑止力」論、どう克服する 第１シンポ 第１シンポジウムは「本当に米軍基地、日米安保は『抑止力』なのか？ 『安保５０年』みんなで考えよう」をテーマに議論が進行しました。日本と韓国、米国のパネリスト４氏が報告。静岡､沖縄､神奈川、佐賀の代表らが発言し、米軍の実弾演習への批判、自治体を巻き込むたたかいの重要性などを訴えました。 日本平和委員会理事の小泉親司氏（日本共産党基地対策委員会責任者）
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