主張/政府「政策推進指針」/暮らし最優先への抜本転換を
政府は１７日の閣議で、東日本大震災後の政策運営を定めた「政策推進指針」を決定しました。 その中で「経済財政運営の基本指針」として、「潜在的な成長力を回復する」とともに「財政・社会保障の持続可能性の確保」などを着実に進めるとしています。 「潜在的な成長力の回復」という表現は、自民党政権のときから大企業の国際競争力を強める「構造改革」を指す言葉でした。「財政・社会保障の持続可能性の確保」は、もっぱら社会保障の抑制と消費税増税の方針を示す用語として使われてきました。 ３年程度で消費税増税 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」は、社会保障の抑制路線を強める姿勢をあらわにしています。１２日の会議では厚労省が、消費税増税を前提にして、医療・介護や生活保護の給付を抑制する「改革」案を示しました。主要メンバーからも「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」「負担増が必要だということを、まず確認し
首相、原発の再稼働容認/ＴＰＰ推進を改めて表明
菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、定期点検のため稼働を停止している原発について「現時点で、緊急的な安全措置が講じられたものについては、従来の方針に沿って安全性が確認されれば稼働を認めることになる」と述べました。 菅首相は、原発の維持か縮減・廃止かについて問われたのに対しても、「原子力のより安全な活用の仕方を見いだすなかで、さらに活用していく」と明言。原子力を推進する機関とチェックする機関がともに経済産業省に属している問題については、これから設置する予定の「事故調査委員会」に検討を委ねると説明しました。 東日本大震災前から政府が示してきた社会保障と税の一体改革、新成長戦略、包括的経済連携、農業再生などの「構造改革」路線の議論について菅首相は「危機を乗り越えるなかで２０年近い低迷感から脱却していく」と述べ、再スタートする姿勢を示しました。 被災地の農林漁業再生と相いれない環太平洋連携協
民主党政権 震災後も公共基盤を削減/民間委託拡大突き進む
東日本大震災をめぐり、公立病院や消防力などを切り縮め、公務員削減や市町村合併で行政力を弱体化させた「構造改革」「地方分権」路線が厳しく問われています。ところが民主党政権は、自公政権の路線そのまま、震災後も公共基盤の民間委託拡大に突きすすんでいます。 公共施設運営権 民間に売却 今国会で審議中のＰＦＩ法改定案（参院先議で参院を通過）には「公共施設運営権」の創設が盛り込まれています。施設の所有権は自治体などが持ったまま、運営権を民間事業者に売却。事業者は公共施設を運営して利益をあげます。公共サービス料金の設定も民間事業者ができるようにします。現行では料金設定には原則として地方議会の議決が必要です。 この運営権は、不動産と同様に転売でき、借金のかたに抵当に入れることもできます。民間事業者は運営権を抵当に銀行や投資家から資金を集め、投資家は公共サービス事業から配当を得ると同時に、運営に関与できます
“年金支給年齢上げよ” “負担増まず確認して”/社会保障改革集中検討会議 生中継やめ言いたい放題
これまで開催のたびにインターネットで生中継されてきた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」。成案をまとめる段階に突入した１２日の第６回会合は、説明もなしに非公開になりました。 それもそのはずです。同日の会合では、国が責任を持つべき社会保障を「自助」「共助」にすりかえ、医療や介護の給付抑制など旧自公政権時代以上の社会保障改悪が目白押しの厚生労働省の社会保障改革案が議論されたからです。 会合後、与謝野馨担当相は、委員の名前を伏せて議論の内容を報告しました。 その中身は「年金の高所得者への給付カット、支給年齢引き上げが必要」「負担増が必要だということをまず確認してから議論すべきだ」といった、厚労省案以上の負担増と給付削減を求める声のオンパレード。密室で負担増・給付減にひた走ろうとする姿が浮き彫りになったのです。 匿名で紹介された意見は、ほかにも「効率化を冷たいというのは負担について当事者意識
総合特区案/福祉など規制後退/衆院委で可決 塩川議員反対討論
衆院内閣委員会は１３日、地域限定で幅広い規制緩和を進める「総合特区」法案を民主、自民、公明、みんなの賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「国民生活の安全や福祉を守る規制の緩和は特区という地域限定であっても容認できない」として反対しました。 塩川氏は反対討論で特区内の規制緩和について▽工場立地の緑地面積の緩和は周辺の生活環境の悪化を招き、防災上も問題▽特養ホームの民間参入は、営利追求が人件費削減に向かい、質の低下を招く危険がある▽通訳案内士の規制緩和は、資格制度に穴をあけ案内士の職業を脅すとともに、質の低下を招き観光振興にも逆行する―などと問題点を指摘。 法案では、総合特区の指定地域と国との協議会の設置が定められていることに言及。民主党のプロジェクトチームが国民皆保険制度を掘り崩す「混合診療」導入を狙って、法律を条例で書き換えられるようにしようとしていたことを示し「協議会の設置
主張/社会保障「たたき台」/抑制路線の継続に道理はない
１２日に開かれた社会保障と税の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）で、議論の「たたき台」として厚生労働省が社会保障「改革」案を提示しました。 厚労省案は、東日本大震災による甚大な被害まで口実にして、歴代自民党政権が進めてきた社会保障の抑制路線をいっそう強めることを強調しています。医療・介護では「給付の重点化」や「公平な負担」の名で給付の縮小や患者負担増を図り、生活保護では受給基準を「検証」するとして削減の方向を打ち出しています。 東日本大震災も口実に 厚労省案は東日本大震災による「社会経済への大きなダメージ」が社会保障制度の持続可能性に影響を及ぼすとして、次のようにのべています。「改革に当たっては、これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められる」―。 この方針は自民党政権の社会保障抑制路線の看板そのものです。“最も困っている人”を重点にするとして制度の対象を縮小し、
「社会保障改革」厚労省案/「共助」の名で給付削減/“救貧対策”に後退させるもの
厚生労働省が１２日に示した「社会保障改革の方向性と具体策（厚労省案）」は、民主党政権が、旧自公政権の「構造改革」路線に完全に回帰し、政権交代に懸けた国民の願いに完全に背を向けたことを示しています。 厚労省案は、自己責任や国民の支えあいを意味する「自助」「共助」を強調し、それで対応できない国民に限って対処するのが、生活保護など行政による「公助」だと明記しています。 同省は、社会保障について「共に助け合う」ことこそが社会保障本来の姿であり、社会保障は「『悲しみや負担の共有』を通じた『幸福の分かち合い』」、「社会保障において国民と政府は相互に支えあう関係」だと解説しています。 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法２５条に基づく社会保障への国の責任を否定する暴論です。 さらに同省は、共助によって「給付の重点化」が可能にな
６月までにまとめ/保育「新システム」作業チーム
公的保育の解体を狙う「子ども子育て新システム」を議論する「幼保一体化ワーキングチーム」が１１日に内閣府で震災後はじめて開かれ、当初示されていた工程表通り６月までに議論をまとめる方向性が改めて示されました。 内閣府の末松義規副大臣は、「５月末から６月頭までに基本的なものをまとめたい」とし、小宮山洋子厚生労働副大臣も、社会保障と税の一体改革の議論にあわせた議論のとりまとめに「変更はない」と強調しました。 被災地などで十分な保育が受けられない状況に国としての抜本的な支援が求められるなか、民主党政権は改めて公的保育を解体する新システムの議論を強引にすすめようとしています。 この日の会合で事務局側は、「こども園」の名称を、幼稚園・保育所を一体化した「総合施設」だけでなく、現行の幼稚園、保育所のままとどまる施設や認可外施設についても使うとしました。委員からは「看板が同じで中身が違うのでは困る」などの意
宮城知事“民間企業にも漁業権”/漁業者らが反発
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県の水産業の復興策について、村井嘉浩知事は１０日、民間企業も漁業権が得られるようにする「水産業復興特区の創設」を提案しました。政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）で要望しました。 県は、地元漁業者と民間資本による会社、または地元漁業者を社員に含む会社をイメージしています。漁協関係者からは､｢漁業者をサラリーマン化するもので容認できない」と声が上がっています。 阿部力太郎・宮城県漁協代表理事理事長は「漁協の根幹を揺るがす重大な事案。現場のわれわれに事前の説明は全くなく、再建に向けた漁業者の思いを逆なでされた」と言います。 横田有史共産党県議の話 特区の創設は、上から目線の復興構想の典型です。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加など水産業・農業分野の自由化を推進する民主党政権の流れに乗って、大企業の参入に道を開くもの。漁業者を「労働力」に変え、
復興構想会議 財界の計画に傾斜/被災地に一層の困難もたらす
東日本大震災の被災地を「構造改革」路線の実験場にするのか―。日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体から聞き取りをした政府の復興構想会議の第３回会合（４月３０日）は、大企業中心の復興計画を押し通そうとする財界と、そうした財界の復興計画に傾斜する政府の姿勢を浮き彫りにしました。 経済同友会は提言に、東北地方を道州制の先行モデルとすることや公共サービスのさらなる民間開放、規制緩和を列挙。第１次産業については、農地の大規模化や他地域への集団移転、法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革」を求めました。 地方切り捨て 復興財源について商工会議所の提言は「消費税引き上げはやむを得ない」と明記しました。経団連と経済同友会はともに、社会保障費削減を意味する「財政健全化」と、消費税増税に向けた「税と社会保障の一体改革」の着実な遂行を要求。経団連は、米国の経済戦略に日本を組み込む環太平洋連
主張/第８２回メーデー/復興へ、団結と決意を示そう
きょうは第８２回メーデーです。８時間労働制を求めるアメリカの労働者のたたかいから始まったメーデーは、人間らしい働き方と暮らしをめざす国際的連帯の日として発展してきました。ことしは東日本大震災と福島原発危機という戦後最大の国難に立ち向かい、新しい日本への復興をめざす労働者・国民の団結と決意を内外に示す特別の意義をもっています。 被災者・国民が主人公で いま全労連をはじめとする労働組合は、ボランティアを組織し、民主団体とも共同して、全国で募った資金や物資を被災地に届け、救援活動に奮闘しています。避難所以外へのきめ細かな物資の届け、瓦礫（がれき）の撤去、清掃、労働相談や利用できる制度の周知など、労働組合の連帯の精神、組織力と行動力を発揮しています。 被災地の雇用・労働問題は、津波で工場が破壊され、やむなく廃業即解雇など、きわめて深刻です。全国的にも、部品・原材料の供給網が寸断されたための休業によ
福祉の規制緩和可能に/総合特区法案 塩川議員が批判
日本共産党の塩川鉄也議員は２７日の衆院内閣委員会で、特区を定めていっそうの規制緩和を進める「総合特区」法案について、福祉や国民生活にかかる規制緩和が可能になると問題点を指摘しました。 法案には工場立地にかかる緑地規制緩和や特養ホームへの民間参入などの緩和措置が盛り込まれています。 塩川氏は、通訳案内士の国家資格がなくても有償ガイドができるようにする特例措置について、大手旅行会社が安いコストでガイドを確保することに道を開くだけだと批判。一昨年ＪＴＢが外国人留学生を対象に「ガイド募集」をかけ、国交省から、「通訳案内士法に違反する恐れがある」と厳重注意を受けていることをあげ、「安易な緩和は観光立国の足下を掘り崩すことになる」と強調しました。 また、資格が国際観光の質を保つために設けられており、地域限定通訳案内士もそれに準じた試験を行っているとして「どう質を担保するのか」と追及しました。国交省の小
保育所面積基準下げぬ/地域一括法案 山下氏に政府約束
日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院総務委員会で、福祉や教育の最低基準を地方まかせにする「地域主権改革」一括法案について「狙いは福祉分野まで公的責任を放棄し、市場原理にゆだねることにある」と批判しました。 山下氏は、保育所の「面積基準」「職員配置基準」を自治体の条例に委任し、国は「順守すべき基準」を省令で示すとしていることについて、国の責任放棄だと批判するとともに「（省令では）現行より低い基準を定めることはないと約束できるか」とただしました。小宮山洋子厚労副大臣は「（基準を）下げることはない」と述べました。 さらに山下氏は「『順守すべき基準』にも抜け穴が用意されている」と指摘。待機児が多く地価が高い地域は特例措置を設けているとして「あからさまなナショナルミニマム放棄で、子どもの詰め込みにつながる」と強調しました。 小宮山副大臣は、特例措置は２０１４年度末までの措置だと弁明。山下氏は、東京
社会保障改悪“粛々と”/菅政権、大震災をよそに
消費税増税と社会保障改悪をめざす「構造改革」路線が、大震災をよそに、いっせいに動きだそうとしています。中心的な舞台となる政府の「社会保障改革集中検討会議」は２８日までに正式会合を再開する予定で、他も連動する動きです。菅直人首相は「連休明けには、マクロ経済を含めた日本再生の全体の方向性を示したい」（２２日）とのべ、税と社会保障の「一体改革」などについて指針をまとめる方針です。 集中検討会議は、東日本大震災で中断しましたが、地震発生から２週間後の３月２６日、被災地では依然多くの人の安否がわからず、政府が救難・救援に全力を挙げるべきときに、非公式な形で会議を再開。与謝野馨経済財政担当相らが、財務、経済産業など五つの省からのヒアリング（意見聴取）を行いました。 ヒアリングで各省は、公的医療や介護保険の範囲縮小、一定所得以上の人の基礎年金減額、年金支給年齢引き上げ、保育や介護施設の基準緩和など、社会
「地域主権改革」等一括法案/最低限保障の責任投げ捨て/衆院総務委 塩川議員の反対討論
日本共産党の塩川鉄也議員が２１日の衆院総務委員会で行った地域主権改革一括法等３法案に対する反対討論は次の通り。 反対理由の第一は、福祉、教育分野をはじめナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられるからです。わが党は、国から自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与のしくみを縮小・廃止すること、国と地方の関わり方は、住民自治と団体自治が拡充され、自治体が「住民の福祉の増進」という責務を果たすにふさわしいものであるべきと主張してきました。 法案には、当然見直されるべき条例の委任化や事務手続きの簡素化につながるものも含まれています。 しかし、保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任が、地方への条例委任化などによって投げ捨てられることはきわめて重大です。 法案にある障害者自立支援法改正案について、政府が、障害当事者の
障害者の権利後退/塩川議員 地域一括法案を批判/衆院委
日本共産党の塩川鉄也議員は１９日の衆院総務委員会で、「地域主権」改革一括法案の問題を取り上げ、「障害当事者の人権侵害の恐れが大きい」と批判しました。 同法案は、福祉や教育など公共サービスの国の基準を関連４１法律にわたって緩和し、地方まかせにするもの。塩川氏は身体障害者療護施設の設置基準として定められてきた居室定員４人以下など、長年の障害者運動によってつくられたものを地方まかせにすることは「障害者の権利を後退させ、国のナショナルミニマム（最低基準）保障を投げ捨てるものだ」と強調しました。 厚労省の小林正夫政務官は「（国も）必要な助言や支援を行う」などと答弁。塩川氏が、法案は障害当事者の意見聴取もなく作られたことを指摘すると、小林政務官は「障害者団体からのヒアリングをしていない」と答えました。 塩川氏は、政府が提出している第２次法案では、市町村が障害福祉計画を策定する際に住民の意見聴取を行う「
シリーズ 削られた“公共の基盤”/公立病院削減 弊害浮き彫りに
東日本大震災被災地の病院では必死の医療活動が続いており、これ以上の震災関連死を防ぐため、いっそうの支援強化がまったなしです。同時に、「官から民へ」「地方分権」のかけ声で、地方の医療を支える公立病院を切り縮めてきた国の責任が厳しく問われています。（鎌塚由美、西沢亨子） 被災地の打撃深刻 残った病院に患者殺到 津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市では２００７年、市立釜石市民病院（２５０床）が、県立釜石病院（２７２床）との「統合」の名で廃止されました。 市民病院廃止反対の運動を担った釜石地域革新懇の前川慧一さん（７３）は、「市民病院がなくなった影響は、今回の震災でも甚大」だといいます。前川さん自身も被災し、自宅が流されました。 釜石市の中心部にあった市民病院は、有権者の８割にのぼる「病院守れ」の署名運動で、民間病院として残りました。しかし、外科や脳外科をそなえた救急医療機能はなくなり、慢性期のた
郵政正社員化を攻撃/公明、「構造改革」路線に反省なし
日本郵政がグループの非正規社員６万５千人を対象に正社員に登用する計画を進めていることに対して、公明党の山下栄一参院議員が１０日の参院決算委員会で「人件費が高くつく」と攻撃。１１日付「公明新聞」は「日本郵政 正社員化に懸念」と麗々しく報じました。 正社員化については日本共産党が強く求めていました。３月１２日の参院予算委員会では大門みきし議員が、同グループの非正規社員が全体の４８％、約２１万３千人に及ぶこと、その中で期間雇用（契約社員）が大半の２１万２千人を占めている実態を指摘。「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と主張。亀井静香郵政改革担当相は「おっしゃる通りにいたします」と答えました。 ところが山下議員は「これ人件費がえらい高くついてしまう」と述べ、「地方の郵便局を活性化しようと思っていても、その純利益のうち人件費に取られて
ペルー大統領選 左派候補 首位に/新自由主義転換訴え/ウマラ氏、６月決選投票へ
【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーの大統領選は１０日、投開票が行われ、約２０年間にわたった新自由主義路線の転換を訴えるオジャンタ・ウマラ候補が第１位となり、決選投票（６月５日実施）に臨むことが確実となりました。 中央選管の公式集計（開票率４３％）によると、ペルー国民主義党（ＰＮＰ）を中心とする左派勢力の連合「ガナ・ペルー」から出馬したウマラ候補の得票率は２７・０％で首位。これを大企業寄りの政策で知られるペドロ・クチンスキ元首相（得票率２３・６％）、フジモリ元大統領の娘で保守政党の国会議員ケイコ・フジモリ候補（同２１・８％）が追う展開となっています。 選挙監視団体トランスパレンシアが発表した独自集計によると、ウマラ氏の得票は３１％、フジモリ氏が２３％となっています。 ウマラ候補は１０日夜、首都リマ市内の選挙事務所で支持者を前に勝利を宣言。決選投票で過半数の得票を得るために、すべての政治・社会勢
ペルー大統領選 きょう投票/「新自由主義」転換 争点に/左派候補リード保つ
【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーの大統領選は、現行の新自由主義経済路線を継続するかどうかが争点となる中、政策転換を呼び掛ける左派候補がリードを保ったまま、１０日の投票日を迎えます。 直近の世論調査によると、ペルー国民主義党（ＰＮＰ）を中心とする左派勢力の連合「ガナ・ペルー」のオジャンタ・ウマラ候補が３０％近い支持率で、他候補に大きく水をあけています。 ただ、１０日の第１回投票で過半数を獲得することは困難とみられています。その場合、ウマラ候補と２位の候補による決選投票が６月５日に実施される予定です。 ２位争いは、フジモリ元大統領の娘で保守政党の国会議員ケイコ・フジモリ氏、ペドロ・クチンスキ元経済相、アレハンドロ・トレド前大統領の３人に絞られています。支持率はそれぞれ１７～２１％で接戦となっています。 ペルーでは１９９０年代前半から導入された新自由主義政策のもとで、経済開放や規制緩和が進められ
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