定数減らさず格差是正を/参院選挙制度改革検討会 市田氏が指摘
参院の選挙制度改革検討会が２６日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、基本方針の合意にむけた各党の改革案を説明してもらいたいと述べたのを受けて、日本共産党の市田忠義書記局長は、「改革の根幹となる一番大事な点は、１票の格差をなくすこと、議員定数を減らさずに格差是正を行うことだ｣と指摘しました｡ さらに、「新しい制度では、多様な民意、得票数が議席に正確に反映される比例代表制度を中心とすべきだ」と主張。その上で、西岡議長が１回目の検討会で示した、定数削減を行わずに全国９ブロックの非拘束名簿式比例代表制度に改めるという「たたき台」については「検討に値する」と述べました。 民主党は、選挙区の合区など比例と選挙区でそれぞれ定数を２０削減する案を提示。自民党は、選挙区間の格差を最大４・５倍にする案を示しました。 市田氏は、「基本的な問題についての合意なしに各党があれこれ方向の違う案を示しても収拾が
住民の見地が欠落/塩川氏 第２次一括法案批判
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院総務委員会で、「地域主権改革」にもとづく第２次一括法案について、「地方政治の主役である住民の見地が欠落している」と批判しました。 塩川氏は、自治体策定の計画に対する住民の意見聴取の義務規定が１３事項にわたって努力規定に後退する問題を指摘し、今後の検討項目にバリアフリー法も含まれていることを紹介。バリアフリー法は２００６年改正の際、障害者などの運動によって義務規定が盛り込まれた経緯をあげ、「国民の運動によって勝ち取ってきた住民参加の規定を後退させるものだ」と主張しました。 片山善博総務相は「立場の弱い方々の権利、政治参加の機会は自治体と議会が担保する」などと述べました。 塩川氏は、自治体策定の計画の公表も努力規定に後退するものが８２事項も盛り込まれていることを指摘。情報公開条例で公表を義務付けているのは都道府県でわずか４自治体しかないことを明らかにして「
「地域主権」法案 行政サービス後退/衆院可決 塩川氏が反対
民主党の「地域主権改革」に基づいて国民生活を守る基準や国民の権利を後退させるなど１８８の関係法律を改定する第２次一括法案が１１日、衆院本会議で採決され、日本共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。 採決に先立つ衆院総務委員会での討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、障害者団体の参考人聴取も行わず、わずかな審議で採決を行った議会運営を批判。今回の一括法案が、「構造改革」路線と結びついた自公政権下の路線をそのまま具体化するものであり、「福祉分野をはじめ、国の責任で守るべきナショナルミニマム（最低保障）を投げ捨て、国民の生活を支える行政サービスを後退させることは許されない」と強調しました。 塩川氏は、法案が住生活基本法や障害者自立支援法など自治体策定の計画に対する住民の意見反映や計画の公表について、義務規定を努力義務に後退させる改定を多数盛り込んでいることをあげ、「地方行政への住民参加や情報公開
地域主権 第２次一括法案/衆院委で塩川議員/住民の意見反映が後退
民主党の「地域主権改革」にもとづいて出された第２次一括法案の審議が９日、衆院総務委員会ではじまり、日本共産党の塩川鉄也議員は、住生活基本法の改定によって住宅困窮者の意見反映が後退するとただしました。 塩川氏は、同法にもとづく住生活基本計画は生存権保障の憲法２５条を具体化したもので、低所得者や高齢者、障害者、被災者などの居住の安定を基本的施策としていることを指摘。震災後に閣議決定された全国計画に「被災者の声が反映されているのか」とただすと、国土交通省の市村浩一郎政務官は「入れていない」と答えました。 塩川氏は「今でも１０万人以上が避難しているのに、被災者の声は何も盛り込まれていない」と批判。さらに、「都道府県計画」に住民の声を反映させる「パブリック・インボルブメント（住民参加）方式」の義務付けが努力義務に変更されることをあげ、「増大する住宅困窮者の声を遠ざけるだけだ」と追及しました。 片山善
被災者の考え基本に/震災復興 佐々木氏が主張/衆院委
衆院財務金融委員会は２７日、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長、飯尾潤検討部会長を参考人として招致して質疑を行いました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、五百旗頭氏が復興構想会議の初会合で、「（原発事故は）あまりにも大きな問題だから扱わない」「１６年前の（阪神・淡路大震災の）被災がかわいく見える」などと発言し、大きな批判をあびたことへの認識をただしました。五百旗頭氏は「議論を経て（原発事故を）しっかり受け止めなければならないとなった」「『かわいく』というのは感心しない表現だった」と述べました。 さらに佐々木氏が、原発事故は他の事故とは比べものにならない｢異質の危険｣を持っているとただしたのに対し、飯尾部会長は「重大な問題だが、すぐに手をつけられないということで（構想会議では）まとめるにいたらなかった。これからしっかり議論していくべきだ｣と述べました｡ 被災地復興のあり方につ
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
ＮＨＫ日曜討論/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が、５日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 自公提出の内閣不信任案 大義も展望もない無責任さ「国会は何やってる」―被災者の声は当然 まず、２日に否決された菅直人内閣不信任決議案について議論となり、民主党の岡田克也幹事長は、「菅首相が一定のめどがついたらひくと言ったのは、重い決断だ」と発言。自民党の石原伸晃幹事長は「一日も早くやめていただきたい」、公明党の井上義久幹事長は｢事実上の延命策だ｣などと述べました。 これに対し市田氏は次のように述べました。 市田 一連の経過をみると、不信任案を出した自民、公明も、一時それに同調した民主党の一部も、党略的で大変無責任だと思います。したがって、わが党は棄権の態度を表明しました。この危機的状況のもとで「国会は何をやっているのか」という被災者の声は当然です。 自公の不信任案に大義がないというのは、実は不信任案
ＴＰＰ参加許されない/紙議員「被災者の願いに逆行」/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は３１日の参院農林水産委員会で、菅直人首相や松本剛明外相が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を推進する発言を強めていることを取り上げ、国民生活と農業を破壊するＴＰＰ参加は許されないとただしました。 ２６日の日米首脳会談で菅首相はＴＰＰ交渉参加について「早期に判断したい」と発言。松本外相も同日の講演で「日本の意向を交渉にいかせる早いタイミングを選ばないと意味がない」と早期の交渉参加を主張していました。 紙氏は、全国農業委員会会長大会でＴＰＰ交渉参加の撤回を求める決議をあげたことを紹介し、発言をどう受け止めているのかと質問。鹿野道彦農水相は「総理は、被災地の農業の復興を踏まえて判断の時期を述べている」と答弁しました。 紙氏は「震災復興をＴＰＰ参加の口実にする動きがあるが、外相の講演はまさにそのもの」と指摘。松本外相がＴＰＰ対応と称して、大多数の農家を切り捨てる農林水産業
衆院大震災復興特委・参考人質疑/原発 被害の全面賠償を 塩川氏/参考人 国の対応、迅速さ非常に乏しい
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で参考人に福島原発事故の被害に関連して質問しました。 塩川氏は、東京電力に全面賠償を求める立場から、原発事故がなければあったであろう事業者の収入と現実の収入との差額をすべて補償することが必要だと指摘。風評被害も補償に加え、勝手な線引きをさせないことについて尋ねました。 福島県商工会議所の瀬谷俊雄会長は「いまの原子力損害賠償法で想定される事故のスケールではない」と特別の対応を要望。同県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「線など引かずに我々が申請するものに補償願いたい」と述べました。 茨城県商工会連合会の外山崇行会長は国の対応について「迅速さが非常に乏しい」と指摘。同県農業協同組合中央会の成田治彦常務理事は賠償について「まずはスピードだ」と怒りをこめました。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は「『風評被害』を必ず
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
今週の国会/復興基本法案を審議/日本共産党 ２次補正予算を要求
週明けの国会は、東日本大震災の復興基本法案などをめぐる論戦が、衆院に新たに設置された東日本大震災復興特別委員会で始まります。２３日に菅直人首相ら関係閣僚が出席して質疑を行います。 基本理念などを盛り込んだ政府の復興基本法案について日本共産党は、基本理念と呼べるだけの中身がなく、｢復興税｣などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっているなどの問題点を指摘。基本理念というのなら、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだと主張しています。 また、日本共産党は２次補正予算案について、菅首相が８月以降に先送りする姿勢を示していることを批判。被災者の願いに応えるため速やかに編成し、今国会で成立をはかるよう求めています。 参院では、２３日に行政監視委員会で、２７日には予算委員会で、福
復興基本法案に対する/高橋議員の質問/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が１９日の衆院本会議で行った、復興基本法案に対する質問（要旨）は次の通りです。 第一は、復興をいう前にいますぐ解決しなければならない問題です。地震・津波で助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。不自由な避難生活は限界であり、一刻の猶予も許されません。 避難所生活の環境改善急務 ひとつは、避難生活の環境を改善することです。報道によると、被災地のうち宮城、岩手、福島の３県で少なくとも５２４人が、長引く避難生活のストレスなどで亡くなっています。医師も「生活環境の改善によって抑えることができれば、新たな犠牲の多くを防ぐことができる」としており、政府の責任は重大ではありませんか。 政府が把握できている避難所は全体の半数強。そのなかでも、おにぎりとパンのみの避難所や医師の巡回が不十分などの避難所が２カ月以上も放置されています。政府が手をこまねいている間に失ってはならない命
復興基本法案 審議入り/生活と仕事 再建早く/地域の意向 最大限尊重して/高橋議員が質問/衆院本会議
政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨） 高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。 高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具
地盤沈下対策求める/穀田議員 土木事業代行法案など可決
衆院国土交通委員会は２７日、東日本大震災にかかわって、国・県が市町村の復旧工事を代行する公共土木事業代行法案と、都市計画策定まで建築を制限する特例法案を全会一致で可決しました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、宮城県石巻市の沿岸地域では地盤沈下が７３センチメートルにも及び、堤防崩壊などもあり、浸水・冠水被害が発生し、復旧の遅れなど深刻な影響が出ていることを指摘。今後の台風などを考えても放置できないと緊急対策を求めました。 大畠章宏国交相は「市町村ができなければ県や国が代行し、被害がでないようやり抜く」と答弁しました。 穀田氏はまた、宮城県柴田町の被害を例に、公共土木施設の被害について事前調査費用の負担軽減や６０万円未満の小規模工事にも国が補助するよう柔軟な対応を求めました。 さらに、国や県が市町村の公共工事を代行する際に仕事まで大手企業が持っていくことがないようにすべきだと指摘。大畠氏は
「地域主権改革」等一括法案/最低限保障の責任投げ捨て/衆院総務委 塩川議員の反対討論
日本共産党の塩川鉄也議員が２１日の衆院総務委員会で行った地域主権改革一括法等３法案に対する反対討論は次の通り。 反対理由の第一は、福祉、教育分野をはじめナショナルミニマムを保障する国の責任が投げ捨てられるからです。わが党は、国から自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与のしくみを縮小・廃止すること、国と地方の関わり方は、住民自治と団体自治が拡充され、自治体が「住民の福祉の増進」という責務を果たすにふさわしいものであるべきと主張してきました。 法案には、当然見直されるべき条例の委任化や事務手続きの簡素化につながるものも含まれています。 しかし、保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など、福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任が、地方への条例委任化などによって投げ捨てられることはきわめて重大です。 法案にある障害者自立支援法改正案について、政府が、障害当事者の
最低基準を地方任せに/共産党 地域主権法案に反対
「地域主権改革」一括法案など３法案が２１日の衆院総務委員会で採決され、「地域主権改革」の文言を削除するなどの修正のうえで民主、自民、公明、社民各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論にたった日本共産党の塩川鉄也議員は、中央集権的な統制や監督、関与の仕組みを縮小・廃止し、住民自治と団体自治を拡充すべきだとする日本共産党の立場を強調。同一括法案は「保育所や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など福祉・教育分野でナショナルミニマム（最低基準）を保障する国の責任が地方への条例委任化などによって投げ捨てられている」と批判しました。 また、同法案が自公政権の「地方分権改革」路線をそのまま踏襲し、福祉・防災に強い自治体づくりという東日本大震災の教訓からも根本的転換が求められていると強調。修正案も文字の置き換えと削除だけで法案の内容を何ら変えるものではないと述べました。 さら
参院選挙制度/西岡議長が定数削減案提案/市田書記局長 「到底容認できない」
参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が１５日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、比例代表と都道府県選挙区選出となっている現行の選挙制度を、９ブロックの大選挙区制（個人名投票）に改定するとともに、２４２の総定数を２００に削減する案を、総定数維持案と併せて提示しました。 西岡氏が昨年１２月に示した案は、総定数を維持した上で、全国９ブロックの比例選で全議員を選出するものでした。 西岡氏は「定数の削減については各会派の議論に委ねるが、一部の会派において総定数の削減を行うべきだとの意見があることを考慮した」と今回の提案にいたった経過を説明しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、▽選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を正確に議席に反映させることであり、新制度は比例代表中心の制度とする▽定数削減は行わずに１票の格差を是正する―という党の基本的立場を述べた上で、「定数を２００に削
復興プラン 地元主体で/参院災害対策特別委 大門氏が迫る
日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院災害対策特別委員会で、被災地の復興プランは地元住民が主体となってつくるべきだと主張しました。 大門氏は、農林水産省が内部資料として作成した「水産業復旧・復興の基本的な方向」（絵図）では、「漁港・漁村の機能分担、再編」や「高台移転、農地化」「漁港、漁村のエコ化」「市場の集約」など、地元の意見も聞かず、一方的な青写真を並べていることを指摘しました。 すでに、復興のための市民会議などもスタートしていることを示し、「順番は逆だ。国が、（意見を）聞いてから『絵』を描くべきだ」と述べました。 筒井信隆農水副大臣は、「一つの方向性、議論のたたき台にしていく」と述べました。 大門氏は、阪神・淡路大震災の時も住民の意見も聞かずに国が勝手に都市計画の線引きを行ったことを指摘。菅直人首相が１日の会見で述べた「漁村の再編やエコタウン」などにも、気仙沼、石巻などの漁協や商工会
予算案の徹底審議を/穀田氏会見 小沢氏喚問も要求
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２３日の記者会見で、与党が２８日にも衆院予算委員会で予算案の採決を求めていることについて、「審議はまだまだ不十分であり、これからだ。民主党の小沢一郎元代表の証人喚問や鳩山由紀夫前首相の参考人招致など野党が求める懸案事項も実現していない。これでおしまいというのでは許されない」とのべ、徹底審議を尽くすべきだと強調しました。 小沢氏の証人喚問に関して穀田氏は、与党が「予算案の採決までに実現するよう最大限努力する」との約束を守るべきだと強調しました。 さらに穀田氏は、菅首相が昨年から「最終責任者として私が判断する」といいながら国会招致を引き延ばしてきたが、小沢氏の疑惑にかかわる胆沢ダム談合疑惑を取り上げた日本共産党の笠井亮衆院議員の質問（２１日・衆院予算委員会）に対し、大畠章宏国交相が疑惑の調査は「不十分」と認め、菅首相が「さらなる調査を指導していく」と答えたことを
勤労者の需要喚起を/中央公聴会 ＪＡ・全労連代表ら陳述/衆院予算委 笠井･宮本氏が質問
衆院予算委員会は２２日､2011年度予算案に関する中央公聴会を開き､8人の公述人が意見を述べました｡日本共産党は､笠井亮､宮本岳志両議員が質問に立ちました｡ 全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)の冨士重夫専務理事は｢食料自給率向上を目指す政府の基本計画とＴＰＰ(環太平洋連携協定)は決して両立しない｣と強調｡｢(参加すれば)国内農産物と関連産業､環境などを失うだけではなく､生活に関する重要な基準が一変しかねず､国民生活全体に大きな損失をもたらす｣と警鐘を鳴らしました｡ ＴＰＰ参加による地域経済への影響について笠井氏に問われた冨士氏は｢地域経済は農業を中核として多くの人々の仕事が関連して成り立っており､農業が壊滅的な打撃を受ければ､大きな影響を与える｣と述べました｡ 全労連の小田川義和事務局長は労働者の現状がこの十数年間､賃金､失業者数､非正規労働者数などどれも悪化していることを告発し､非正規労
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