「政府暴走抑える」/「二院制」 井上氏が主張/参院憲法審
日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院憲法審査会の二院制に関する自由討議で、衆参両院の｢二院制｣について、国民が憲法で権力を縛るという立憲主義の下で「憲法が二院制をとることによって一院の多数派とそれに基づく政府の暴走を抑制する仕組みを取り入れたのは重要だ」と主張しました。日本維新の会、みんなの党を除くすべての会派からも二院制を維持すべきとの考えが相次ぎました。 井上氏は、憲法が大災害などで衆院選が行えない場合でも参院の緊急集会で国会が機能するよう定め、二重三重に権力が暴走することに歯止めをかけていると指摘。「時の政府の提案を効率よく、速やかに成立させることこそが国会の役割とする角度からの議論は憲法と相いれない」と述べました。 また、政権与党が有利な時期に解散が行える衆院と比べ、３年ごとに選挙のある参院は国民が定期的に政権の政治のありさまに異議申し立てでき、「参院は定点観測的な幅広い国民世論
民意に忠実な内閣こそ/衆院憲法審査会 笠井議員が主張
衆院憲法審査会が４日に開かれ、憲法第５章「内閣」について検証しました。 日本共産党の笠井亮議員は、民意を正確・公正に反映した国会の形成と、その国会が指名した内閣総理大臣が民意を忠実に執行する内閣を組織することを憲法が命じていると指摘。米軍新基地建設推進や労働法制改悪など、国民の声よりも米国や財界・大企業の利益を優先する歴代内閣の姿勢こそ憲法に照らしただされなければならないと主張しました。 自民党の岸信夫氏は「国防軍の最高指揮権が総理大臣にあることを明らかにし、法律に特別の規定がない場合は、総理大臣が閣議にかけないで国防軍を指揮することができるようにすべき」だと主張。維新の坂本祐之輔氏は「より強力な権限をもった首相を生み出す」として首相公選制の導入を強調。みんなの小池政就氏も予算編成権、人事権を首相に集中し、「総理大臣、内閣の権限拡大で真の政治主導を目指す」と述べました。 笠井氏は「政治改革
第二院の役割は重要/井上議員 参院憲法審査会開く
参院憲法審査会が１３日、政権交代後初めて開かれ、「二院制」をテーマに議論を再開しました。憲法が定める二院制を維持する両院協議会のあり方や、議会運営などの改善を求める発言がありました。 日本共産党の井上哲士議員は、衆参で与野党の議席数が逆転する“ねじれ”のもと「参院が強すぎる」「決められない国会」と二院制を批判する意見について、「国政の主人公は国民だ。多様な民意をどう反映させるかを土台にした議論が必要だ」と指摘。一院制では多数政党がそのまま内閣を組織し、国会のチェック機能が失われるとして、「衆参それぞれが行政権力を監視することが必要で、第二院の役割は重要だ」と述べました。 また、大災害など緊急事態下で選挙ができず衆院任期が切れた場合でも、参院で緊急集会を開いて国会が機能できるよう憲法が定めていることをあげ、「二院制により国民主権の立場で対応できることは重要だ」と指摘し、「国民の権利を停止でき
シリーズ 比例８０削減の危険/比例中心の選挙制度こそ/民意反映は憲法の要請
（写真）11団体の主催で開かれた比例定数削減反対、民意を反映する選挙制度を10・19院内集会（２０１１年）＝衆院第１議員会館 国会議員の定数と切っても切り離せないのが選挙制度です。 １９９６年の総選挙で初めて小選挙区・比例代表並立制が実施されました。この民意切り捨ての選挙制度導入の旗振りをしたのが現在の野田佳彦首相らでした。 当時の野田氏ら小選挙区制導入論者は、小選挙区では「民意を集約」し、政権交代を可能とするとともに、「民意の反映」を「担保」する比例代表を組み合わせると説明しました。 「比例８０削減」で「民意を反映」する唯一の部分である比例代表を大幅に削減することは、選挙制度でもっとも重要な「国民の民意を鏡のように反映する」という民主的原則を根底から否定する暴論です。「身を切る」といって国会議員の議席を減らすことに熱中する野田首相には、そもそも民意を反映する国会や選挙制度にする考えが失わ
憲法審査会を始動させるな 憲法を震災復興にこそ生かせ/緊急集会での 市田書記局長のあいさつ
５・３憲法集会実行委員会事務局は２０日、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」緊急集会を衆院第１議員会館で開きました。日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ大要を紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。 この１０年、国会の召集日に欠かさず、憲法改悪を許さず憲法を暮らしのなかに生かそうと、ねばり強く集会を続けてこられたみなさんのご奮闘に、まず、心から敬意を表します。 《市田氏は、野田内閣が打ち出した復興増税を批判して、庶民増税に頼らなくても復興のための財源はつくりだせることを解明。憲法をめぐる新しい情勢に話をすすめました》 今日は憲法問題に関して三つのことをお話ししたいと思います。 党利党略の改憲策動は許されない 一つは、憲法調査会を始動させる策動の問題です。 今日、衆参両院の本会議で憲法審査会委員の選任を、日本共産党と社民党の反対を押
憲法審委員の選任強行/衆参本会議、日本共産党は反対
衆参両院本会議は２０日、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行いました。衆院本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は「今、国民が求めているのは憲法を変えることではなく、日本国憲法を震災からの復旧・復興に生かすことだ」と主張し、委員選任を本会議の議題にすることに反対しました。 佐々木氏は、憲法審査会を定めた２００７年の国民投票法（改憲手続き法）は、自民、公明両党の不当な「強行採決」で成立したものであると指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト（選挙公約）のトップに掲げた安倍内閣が大敗北を喫したことをあげ、「（改憲反対の）国民の意思は明白だ」と主張しました。 その上で、東日本大震災の復旧・復興に向けて、憲法２５条の生存権、１３条の幸福追求権などの精神にたち、「二重ローン」解消、医療・福祉機関の再建をはじめ福島原発事故の全面的な被害補償を行うことは「憲法の精神からいって
憲法審査会始動させるな/民意反映の選挙制度に/憲法集会実行委国会内で集会 市田氏あいさつ
臨時国会が開会した２０日、憲法会議や「許すな！憲法改悪・市民連絡会」などが構成する５・３憲法集会実行委員会事務局は、衆院第１議員会館で「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」と緊急集会を開きました。日本共産党の市田忠義書記局長、社民党の福島瑞穂党首らも参加して、熱気のこもった集会となりました。 会場いっぱいに集まった約７０人の参加者からは、「震災や原発事故への対策こそ緊急課題だ。その大事なときに憲法改正がねらわれている」「足の引っ張りあいばかりをするような国会の現状は、小選挙区制で民意がゆがめられているから起こっている。選挙制度をよくするために、大いに声をあげていきたい」などの発言が相次ぎました。 あいさつした市田氏は、憲法をめぐる新たな動きの中で臨時国会が開かれたとして、(1)憲法審査会を始動させる策動(2)沖縄の米軍新基地建設や南スーダンへの自衛隊派兵の検討など９条を実質的
憲法審委員の選任反対/佐々木議員 国民は「改憲ノー」/衆議運委理事会
衆参両院の議院運営委員会理事会が１９日に開かれ、２０日開会の臨時国会冒頭の本会議で、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行うことが協議されました。衆院議運委で民主党は、自公両党の求めに応じて同審査会を始動させたいと表明。これに対し日本共産党の佐々木憲昭議員は、「国民は改憲を求めていない。委員の選任を本会議の議題にすることには反対だ」と主張。社民党も反対しました。 参院議運委では２０日の参院本会議での選任実施を決めました。 佐々木氏は、憲法審査会を定めた２００７年の国民投票法（改憲手続き法）は、審議不十分のまま自公両党が強行採決したもので、この間、多くの国民と野党の抗議で審査会は始動できなかったと指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト（政権公約）に掲げた安倍政権も国民から「改憲ノー」の審判を突きつけられたことをあげ、「国民の意思は明白だ」と主張しました。 その上で、東日本大震災の被災者が
仏上院 左派が過半数/５８年以来の現制度で初
仏元老院（上院、３４８議席）の改選選挙（１７０議席）の投開票が２５日行われ、国政野党の社会党、緑の党、共産党などの「左派」が非改選を含め１７７議席となり、１９５８年に発足した第五共和制で初めて過半数を占めました。来年４月に行われる大統領選挙を前に、現職のサルコジ大統領にとって打撃となるのは必至です。（ロンドン＝小玉純一、外信部＝山田芳進） 上院選挙は間接選挙で、市町村議員の代表が有権者の９５％以上を占めます。サルコジ政権誕生以来の地方選挙で左派が相次いで勝利していたため、今回の結果も予想されていました。 サルコジ大統領は今秋、財政危機を打開するために、欧州各国が相次いで発表している財政均衡の原則（予算に占める赤字を一定の割合以上認めないとするもの）を盛り込む憲法改正を目指していました。しかし今回の結果により、改正に必要な両議院の５分の３の賛成獲得は不可能となりました。同大統領の政治指導力の
「君が代」強制・定数削減 審議なき”採決強行/「強権許さぬ府民運動を」/党大阪府議団 宮原威団長に聞く
橋下徹大阪府知事が率いる「大阪維新の会」が３日から４日未明にかけての府議会本会議で、強行採決し成立させた「君が代」起立強制条例と議員定数削減条例。知事の狙いや条例の問題点を日本共産党府議団の宮原威（たけし）団長に聞きました。（聞き手・松田大地） どちらも民主主義の根幹にかかわる問題なのに、まともな審議もなしに決めたのはあまりにも乱暴なやり方です。橋下知事の手法はすべて、民主主義なき“多数決主義”です。多数決はきちんと議論したという前提があってこそですが、「君が代」起立強制条例は委員会で２時間半ほど、定数削減条例では特別委員会での審議の場すらつくらず、本会議で審議なしに強行しました。条例案の説明もまったくありません。 もの言えぬ教員 政府はこれまで、憲法が保障する「思想・良心の自由」のため、「君が代」での起立・斉唱は強制できないと繰り返し国会で答弁してきました。教育は子どもの考える力を育むの
憲法審査会始動へ急/民・自 強権国家づくりの思い共有
改憲原案の発案、調査権限を持つ衆参憲法審査会の始動へ、動きが強まっています。 民主党は１３日にも、参院憲法審査会の規程の議決をしたいと、２日の参院議院運営委員会で主張しました。これを受け、鈴木政二議運委員長（自民党）は同日の会見で、規程が議決されれば速やかに委員の選任に進み、衆院側とも協議して両院の審査会がそろって始動するのが「理想的」であると述べました。 動きの背景には、民主党政権が混迷の末、自民党政治への逆戻りを強めていることがあります。 「構造改革」推進 特に菅内閣は、日米同盟の「深化」と消費税増税をはじめとする「構造改革」推進の方向を強め、１月の内閣改造では与謝野馨元財務相（自民党当時）を入閣させ、マニフェストの見直しを宣言するなど、自民党との「大連立」への動きを強めてきました。衆参両院の“ねじれ”のもと、審査会始動へと舵（かじ）を切り、国会運営で自民党などの協力をとりつけたいとい
日本国憲法を生かし真の復興を/憲法集会での 志位委員長のスピーチ
日本共産党の志位和夫委員長が憲法記念日の３日、東京・日比谷公会堂で開かれた憲法集会でおこなったスピーチは、次の通りです。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声、拍手）。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 今年の５月３日は大震災のもとでの憲法記念日となりました。私は、まず、震災で犠牲となられた方々への深い哀悼とともに、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げるものです。 私は、今日は、「震災復興と日本国憲法」というテーマでお話をさせていただきたいと思います。いま、多くの国民のみなさんが、被災された方々の悲しみを癒やし、苦しみをとりのぞき、一日も早く安心と希望がもてる生活を取り戻してほしいと強く願っていらっしゃると思います。私は、その一番の力となるのが、日本国憲法であり、その力を引き出すのは国民のたたかいだということを訴えたいのであります。（拍手） 一人ひ
障害者の権利薄める/内閣府 基本法改定案を示す
内閣府は１８日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基本法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。 改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法２２条（居住、移転の自由）を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。 障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。 変更について事務局側は､｢発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては､｢手話だけで
主張/「１票の格差」/「法の下の平等」貫く是正を
昨年の国勢調査の速報値にもとづいて総務省が試算した結果、人口を基準にした「１票の格差」は衆院の小選挙区では最大２・５２４倍、参院の選挙区では５・１２６倍にも上っていることが明らかになりました。憲法が保障する選挙権の平等に照らして、格差是正は一刻も放置できない状態です。 各地の裁判所でも、一昨年の総選挙や昨年の参院選挙について「違憲違法」や「違憲状態」と認める判決が相次いでいます。小選挙区の区割りや定数の配分を調整するだけでなく、衆参の国政選挙の制度そのものに踏み込んだ見直しが不可欠です。 「１人１票」が大原則 総務省の試算では、衆院の小選挙区（定数１）で最も人口が多い千葉４区と最少の高知３区の格差は２・５倍を超えているだけでなく、格差が２倍を超える選挙区が全体の３分の１近い９７選挙区にのぼります。選挙制度そのものが行き詰まりに直面していることを示すものです。参院の選挙区では議員１人当たりで
巻き返し図る改憲派
１１月３日は、現行憲法が公布されてから６４年になります。「政権交代」から１年あまり、財界とアメリカに忠誠を誓う菅民主党内閣の下で、日米同盟強化と改憲への巻き返しの動きが強まりつつあります。（中祖寅一） 審査会始動へ急ピッチ 改憲原案の審査・発案権限を持つとされた憲法審査会をめぐる動きが急です。民主党と自民党は、憲法審査会の定員や議事のルールを定める規程を今国会でつくることで合意しました。 すでに衆院では憲法審査会規程は政権交代前の２００９年６月に議決されています。このとき民主党は反対しましたが、今回は推進する側に立っています。 民主党の参院幹部らは「規程を議決することと、審査会を始動させることは別」と述べます。しかし、「規程が議決されれば、動かさない理由はない」（国会関係者）というように、規程の議決は審査会の始動を目指すものにほかなりません。 憲法審査会の始動は、国会で改憲案の審査を含む改
主張/衆院比例定数削減/新内閣でも反対の手を緩めず
現在の衆院の選挙制度で、唯一、民意を正確に議席に反映している比例代表選挙で、現在１８０の定数を一気に８０も削減しようという策動が、民主党政権のもとでたくらまれ続けています。民主党代表選で再選され、先週末人事を終え、改造内閣を発足させた菅直人政権でも、外相から横滑りした岡田克也幹事長が「党の従来からの主張で､ぜひ実現したいと思う｣と､実現の意欲を隠していません｡ 比例定数削減は、国会から国民の民意を締め出すものです。新内閣でも反対の手を緩めず、断念に追い込むことが求められます。 根深い執念に油断は禁物 民主党は、衆院の比例定数８０削減を昨年の総選挙での「マニフェスト（政権公約）」に明記し、ことしの参院選でも、参院の定数４０削減とともに衆院の定数８０削減を公約に掲げました。参院選に当たって菅氏は、「参院選が終わったら法案を出したい」と発言し、参院選が終わったあとも、「８月中に党内の意見をまとめ
「比例削減実現したい」/「ねじれ国会踏まえ協議」 岡田幹事長が表明
民主党の岡田克也新幹事長は１７日、党本部で記者会見し、マニフェストに掲げた衆院比例定数８０削減について問われ「党の従来からの主張で、ぜひ実現したいと思う」と述べ、意欲を見せました。 岡田氏は、「比例定数削減については、非常に拒否感を示される政党もあるわけで、ねじれ国会という現実を踏まえながら、どうマニフェストを実現していくかよく協議をしていかなければいけない」と語りました。
比例定数削減許すな/比例中心の選挙制度求める/憲法会議が緊急アピール
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は１０日、２０１０年活動方針の推進をはかる全国会議・拡大常任幹事会を東京都内で開きました。 民主党政権のもとで急速な動きをみせる比例定数削減について、反対の声をどう世論にし、たたかうかについて議論・交流。緊急アピール「衆議院の比例定数削減を許すな！ 小選挙区制廃止、比例代表中心の制度への転換を！ 職場・地域・学園、草の根から直ちにたたかいに立ち上がろう」を採択しました。 主催者を代表して隅野隆徳代表委員（専修大学名誉教授）があいさつ。長谷川英俊事務局長が報告しました。 長谷川氏は、比例定数の削減が、憲法で定める国民主権と議会制民主主義を根本から破壊し、多様な民意を切り捨てるものだと強調。とくに、比例定数削減の背景に、消費税の増税をはかるため、国民要求に根ざす反対勢力を国会から排除する狙いがあると指摘しました。 たたかいは、超党派的に広がる可能性があり、“
比例定数８０削減/小選挙区制の害悪いっそう - しんぶん赤旗
菅直人首相（民主党代表）が執念を燃やす衆院比例定数の８０削減。同党代表選でも菅首相は「衆議院で８０議席、参議院で４０議席の国会議員の定数削減について年内に党の方針を取りまとめる」と政見に明記しました。民主党としても２００３年総選挙以来、マニフェストに「比例定数８０削減」を掲げ続けています。しかし、比例部分の削減論議は、現在の選挙制度の導入の経過に照らしても、選挙制度のあるべき基準に照らしてもまったくなり立たないものです。 大政党本位に民意歪める 小選挙区比例代表並立制が導入されてから、これまで５回の総選挙（１９９６年、２０００年、０３年、０５年、０９年）が行われました。浮き彫りになったのは、大政党本位に民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する小選挙区制の害悪です。 グラフ(1)は、直近２回の総選挙で民主、自民両党が小選挙区で得た得票率と議席占有率（小選挙区全３００議席に対する割合）です。 ０
「比例削減反対」相次ぐ/憲法生かそうと国会内集会
５・３憲法集会実行委員会（憲法改悪阻止各界連絡会議など８団体の事務局）は臨時国会が始まった３０日、国会内で「憲法を生かそう！ 院内集会」を開きました。憲法審査会の始動を許さず、普天間基地撤去や国会の比例定数削減反対の要求を掲げ、約１３０人が参加しました。 各団体から比例削減に反対する発言が相次ぎました。憲法を生かす会の代表は「民意を正確に反映する選挙制度は憲法の要請だ」と強調。憲法会議の代表は「菅政権が狙う消費税増税の露払いの比例削減を許さず、奮闘しよう」と呼びかけました。 「憲法がないがしろにされている」と発言したのは、平和を実現するキリスト者ネットの代表。毎月、宗教者のネットとともに、自衛隊の海外派兵の撤退を政府に要請しているとしました。 あいさつにたった日本共産党の市田忠義書記局長は、消費税や普天間基地問題など、いまの民主党政権の立場は自民党政権時代にあともどりしたような状況であり、
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