市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 東日本大震災・原発事故からの復興 失業給付や医療・介護負担減免の延長を いまも３３万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この３月までに７０００人をこえ、９月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは２月いっぱいで打ち切られます。延長すべきでは
福島県議選 共産党躍進 ５議席/いわき複数、伊達で回復
東日本大震災・原発災害の影響で延期された被災東北３県の県議選の最後となった福島県議選が２０日投開票され､日本共産党は､現有3議席から5議席に躍進しました｡県都福島市区で現有議席を引き継ぎ､いわき市区で初の2議席を獲得しました｡伊達市伊達郡区で議席を回復､郡山市区で議席を守りました｡ 福島県民約２００万人が原発災害の被災者となったもとで、放射能汚染の徹底した除染と損害の全面賠償、「原発ゼロ」は「オール福島」の願いとなっています。 日本共産党は７人の候補（推薦含む）を先頭に、「国と東京電力に、『オール福島』で迫る状況をつくってきたのは、県民と日本共産党の共同の力です」「あなたの『オール福島』の願いを込めた一票は、国にも東京電力にもはっきりものが言える、日本共産党の候補者に託してください」と訴えを広げました。 巨額な除染・賠償費用の財源として、原発を推進してきた東電と電力会社、原発で大もうけして
共産党 倍増/宮城県議選 史上初の４議席
１３日に投開票された宮城県議選（定数５９、２減）は、「被災者が主人公」の復旧・復興と原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を訴えた日本共産党が２議席から４議席に倍増しました。史上初めて４議席を獲得し、公明党と並び議会第３党になりました。 仙台市では現職の２議席を守り、定数２の塩釜区と定数５の石巻・牡鹿区で自民党現職を破り当選しました。 当選したのは、横田有史（仙台・太白区＝定数５）、遠藤いく子（青葉区＝７）、天（あま））下（した）みゆき（塩釜区＝２）、三浦一敏（石巻・牡鹿区＝５）の各氏。 大企業中心の「復興」を進める村井嘉浩県政を支える自民党は、太白、石巻・牡鹿、塩釜区で現職を落とし、３０議席から２８議席に後退し、過半数割れになりました。同じ与党の民主党も１３人中６人が落選し、２減の７議席に後退しました。 各紙も「民主退潮止まらず、共産倍増」（「河北新報」１４日付）「民主２減、脱原発訴え
問われる政党の足場/臨時国会開会
東日本大震災と原発事故に見舞われた２０１１年の最後となる臨時国会が２０日、開会しました。 厳しい冬を前に、大震災の復興と原発災害対策を急ぐとともに、財界とアメリカいいなりに暴走を始めた野田政権とたたかい、政治を大本から転換できるのはどの党か―これが問われることは間違いありません。 政権交代から２年余。民主党はどの問題でも国民への公約を投げ捨て、自公政権と見まがうばかりの変節をとげました。野田政権は、消費税増税などさしもの自公政権でさえできなかった企てに踏み出そうとしています。 無法に立ち向かうべき野党はどうか。 自公両党は、消費税増税も普天間基地の沖縄県内「移設」も賛成の立場です。これまで暴走に立ち向かう足場もないもとで、逆に悪政をけしかけたり、政権与党と言葉だけの応酬など国民そっちのけの政争に明け暮れてきました。 今国会でも自公両党が開会日に行ったことは、民主党と第３次補正予算案をめぐる
「民自公翼賛体制」に立ち向かう/志位委員長が表明
民主党の野田佳彦代表が３０日、菅内閣の総辞職を受けて開かれた衆参両院本会議で首相に選出されました。これを受け、日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、次のように述べました。 一、昨日、今度の体制は、民主党が、自民、公明両党との大連立の道を選んだ体制だといいましたが、昨日から今日までの動きをみても、結局、自民、公明にすりより、連携を求め、大連立をこいねがうという方向で民主党政権の延命をはかるという姿勢がはっきり示されてきたと思います。 一、消費税の増税、原発の推進、米軍普天間基地の辺野古「移設」、こういう古い自民党政治をすすめるという点で「民自公の翼賛体制」ともいうべきものが、いまつくられつつあります。 しかし、この流れは、「自民党政治を変えてほしい｣という思いを｢政権交代」に託した国民の願いを真っ向から裏切ることになるということをはっきりいっておきたい。 一、わが党としては、
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
水産都市復活へ挑む/カツオ水揚げに向け 作業急ピッチ/流通・加工業にも国は支援を/宮城・気仙沼
東北地方の三陸海岸が大震災と津波によって壊滅的打撃をうけてから３カ月。宮城県気仙沼市は、６月中旬のカツオ漁の水揚げを手始めに、全国屈指の水産都市の復活めざして手探りで歩みはじめています。漁業関係者からは、「暮らしや働く場が確保されてこそ復興だ」との声が聞かれました。 （阿部活士） 気仙沼漁港は、国の水産振興上とくに重要と指定されており、カツオ、サンマの遠洋・沖合漁業の拠点港です。総延長４キロ以上ある岸壁や桟橋のなかでも、津波被害が少なかったのが、気仙沼漁業協同組合の事務所と魚市場でした。 漁協職員が連日、６月中旬の市場再開を目標に、逆算して急ピッチの作業を続けています。記者が訪ねた７日も、水揚げした魚を入れる、１トンタンク（通称・スカイタンク）と６０キロの魚かごをていねいに洗っていました。 ２０００個あったタンクが津波で流失。６００個を回収しましたが、損傷がなく使えるタンクは２００個だけ。
島の歴史変える日に/東京・大島町長選/前党町議の川島理史氏
「大島の歴史を変える日になった」―。太平洋に浮かぶ伊豆大島で２４日投開票された東京都大島町長選で、日本共産党町議を４期務めた「新しい大島をめざす町民の会」の川島理史（まさふみ）氏（５８）＝無所属新、日本共産党推薦＝が１９９２票（得票率３５・９０％）を獲得し初当選しました。原動力になったのは町民不在の町政を変えたいという幅広い町民の願いでした。（東京都・川井 亮） 町民に推され１月立候補決意 演説聞き「みんな変わった」 大島町は東京から１２０キロ南にある伊豆大島からなり、人口８５００人。つばき油の産地として有名で、観光や農漁業が主な産業です。 藤井静男町長の情報を公開せず、住民不在の町政運営に、町民の大きな批判が高まっていました。 町政改革訴え 川島さんの大島高校生時代に教諭として勤務して以来の付き合いという男性（８２）は「今の町長は自分の姿勢に固執し、町民の声を聞かない我田引水の姿勢だ。川
主張/被災地復興/生活再建こそ土台にすべきだ
政府が「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）をスタートさせるなど、東日本大震災からの復興をめぐる議論が始まっています。被災地はいぜん行方不明者の捜索が続き、十数万人が避難生活を続ける深刻な状態です。がれきの処理や電気、水道などインフラの復旧もまだ途上です。被災者支援や被害復旧の手を緩めることなく、被災者の生活再建と地域の再生を土台とした復興策づくりが求められます。 被災者支援を最優先 災害から立ち直るには、被災者への緊急支援から復旧、復興へと段階を踏むのが一般的ですが、未曽有の災害となった東日本大震災の場合は被災から１カ月以上たっても、被災者への緊急支援が大規模に求められているのが大きな特徴です。家族や知り合いの安否も明らかにならず、不自由な避難所暮らしが続く中で、被災者の生活は物理的にも精神的にも、文字通り限界です。政府が「復興構想会議」に提出した資料でも、「届け出
福祉の改悪を阻止し地域経済で共同広げる党を/和歌山 市田書記局長が訴え
いっせい地方選挙で、県議現職４議席を絶対確保し５議席をめざし７日、和歌山市で日本共産党の市田忠義書記局長を弁士に演説会が開かれました。平日の夜にもかかわらず、会場は満杯になりました。 県議選和歌山市区のふじい健太郎、おくむらのり子両県議はそれぞれ、「県内中小・地場産業支援へ、住宅リフォーム助成制度を創設します」「３１年の看護師経験から、誰もが安心して住めるまちをつくります」とあいさつ。同市議予定候補６人が決意表明しました。 大きな拍手に迎えられ登壇した市田氏は、国政の問題に触れたあと、県政問題に言及。高すぎる国民健康保険料について同市では、所得２００万円、夫婦子ども２人のモデル世帯で保険料は４３万６８２０円になり、中核市のなかで３番目の高さだと指摘しました。 これを引き下げるために国が削ってきた補助を元に戻すとともに、県が市町村国保の引き下げを応援することが求められると強調。カゴメなどが設
勤労者の需要喚起を/中央公聴会 ＪＡ・全労連代表ら陳述/衆院予算委 笠井･宮本氏が質問
衆院予算委員会は２２日､2011年度予算案に関する中央公聴会を開き､8人の公述人が意見を述べました｡日本共産党は､笠井亮､宮本岳志両議員が質問に立ちました｡ 全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)の冨士重夫専務理事は｢食料自給率向上を目指す政府の基本計画とＴＰＰ(環太平洋連携協定)は決して両立しない｣と強調｡｢(参加すれば)国内農産物と関連産業､環境などを失うだけではなく､生活に関する重要な基準が一変しかねず､国民生活全体に大きな損失をもたらす｣と警鐘を鳴らしました｡ ＴＰＰ参加による地域経済への影響について笠井氏に問われた冨士氏は｢地域経済は農業を中核として多くの人々の仕事が関連して成り立っており､農業が壊滅的な打撃を受ければ､大きな影響を与える｣と述べました｡ 全労連の小田川義和事務局長は労働者の現状がこの十数年間､賃金､失業者数､非正規労働者数などどれも悪化していることを告発し､非正規労
頼高市長が出馬表明/あったか市政の継続・発展めざす/埼玉・蕨
埼玉県蕨（わらび）市の頼高英雄（よりたか・ひでお）市長（４７）は１４日、市役所内で記者会見し、５月２９日告示（６月５日投票）の同市長選に立候補することを表明しました。頼高市長は「１期目に掲げた『あったか市政』を継続・発展させたい」と２期目への決意を述べました。 頼高市長は１期目の成果の主なものとして(1)ＪＲ蕨駅東西口（改札外）へのエレベーター設置など市長選での公約をおおむね実行(2)市立病院の経営改善(3)市財政の健全化(4)市民とのふれあいの深化―の４点を紹介。主な公約として▽小中学校普通教室へのクーラー設置▽特別養護老人ホームの増設▽保育所の増設▽小中学校体育館の耐震化▽子宮頸(けい)がんワクチンへの公的助成▽高齢者への肺炎球菌ワクチンへの公的助成―をあげました。 同市長選への出馬表明は頼高市長が最初。市長選と同時に市議選（定数１８）も行われます。 頼高氏の略歴 １９６３年蕨市生まれ
欧州統一行動/給与も福祉も守れ/各国 デモや「人間の鎖」
欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼びかけた欧州統一行動日の１５日、各国の労働組合はそれぞれ独自の取り組みで政府の緊縮政策に対して抗議の声を上げました。 ギリシャでは官民労組が２４時間ストを決行。首都アテネでは、約１万５０００人がデモ行進し、来週審議される来年度の緊縮予算案に反対しました。 フランスでは、約２０００人が財務省前をデモ行進。同国は同日、累積債務を来年度６００億ユーロ減らして約９２０億ユーロとする来年度予算を成立させました。 ベルギーの首都ブリュッセルでは、約３００人が欧州委員会本部を「人間の鎖」で包囲。ルクセンブルクではユーログループ（単一通貨ユーロ加盟国）の議長を務めるユンケル首相の官邸近くで約８００人が抗議行動をしました。 その他、チェコの首都プラハでは、警察官や消防士ら約２００人が、給与削減に反対してデモ行進しました。 ＥＴＵＣのモンクス書記長はこの日の統一行動を呼びかけた１３日の
茨城県議選あす告示・１２日投票/財政力は全国８位 福祉予算は４６位/ゆがんだ県政転換 共産党を大きく
各党が総力をあげる３日告示の茨城県議選（１２日投票）。全国８位の財政力に恵まれながら、県民１人当たりの暮らし福祉の予算（民生費）は４６位という県政のゆがみをただし、暮らしを守る力があるのはどの党か―。日本共産党と自民、民主、公明、みんなの各党との対決構図が鮮明となっています。（県議選取材団） 願い実現へ 国保税・水道料下げ 水戸市の７２歳男性は「暮らしは苦しくなる一方だ。とくに国民健康保険税が高すぎる」といいます。 茨城県の国保税は平均で１人あたり年間９万５千円と全国平均より５千円も高くなっています。国保税を払えず保険証を取り上げられた世帯（窓口で１０割負担の資格証明書にされた世帯）は１０年間で２倍、６６００世帯になりました。 国庫負担金削減にくわえ、県が２００６年に市町村国保への県独自補助を増やすどころか全廃したことが追い打ちをかけました。 県議選では、県補助の切り捨てに唯一反対した日本
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
