参院選挙制度協/定数は維持 全党合意/井上議員「西岡当時議長案たたき台に」
参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会は３０日、４月に示された脇雅史座長（自民党参院幹事長）案に対し各党が意見表明し、今後の議論の前提として議員定数を維持することで合意しました。脇座長は８月中にも案をまとめ、秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提案したいとの考えを示しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は「今回の制度改革の根幹は１票の格差是正であり、議員定数を削減せずに格差是正を実現することが基本だ」と指摘しました。また、「選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を議席に正確に反映させることだ」と強調し、比例代表中心の制度にすべきだと提起しました。 井上氏はその上で、２０１０年に西岡武夫参院議長（当時）が示した、定数削減なしの比例代表制（ブロックごと）による是正案を示し、「これをたたき台にしながら各党間の合意をはかっていくべきだ」と主張しました。
衆院選挙制度/区割り画定を批判/各党協議会で穀田氏
衆院選挙制度に関する各党協議会が１１日に国会内で開かれ、今後の協議のすすめ方について論議しました。 樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は「今週２回にわたり各党の抜本改革案を議論したが、短時間で合意が整うのは難しい」とのべ、「今臨時国会中に小選挙区区割り審の作業を進めるための法改正だけはやりたい」との考えを表明しました。 その上で「小選挙区の区割りだけ“食い逃げ”して、比例定数を削減するのではないかという各党の懸念を払拭（ふっしょく）するため、各党みんなが納得できる何らかの担保を次回までに考えたい｣と述べました｡ これ対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「各党の案はそれぞれ出たが、民意を反映する制度に改革すべきだということで一致している」と指摘したうえで、「区割り審を動かし、小選挙区の区割りを画定すれば、次に定数削減は比例でということになり、何の担保にもならない」と批判しました。各党も同様の
願い生かす障害者新法を/東京 １３団体１万人が集う
（写真）みんなが尊重される障害者総合福祉法を求め、会場をうめるＪＤＦ大フォーラム参加者＝28日、東京・日比谷野外音楽堂 「新法・障害者総合福祉法に、私たちの願いを反映させよう」―。日本障害フォーラム（ＪＤＦ・小川榮一代表）は２８日、「大フォーラム」を東京・日比谷野外音楽堂で開きました。１３の団体が障害の種類や立場の違いを超えて大同団結し、北海道から沖縄まで全国から１万人が参加。会場からあふれた人たちも「地域でも運動を広げよう」と勢いよく語り合いました。 自立支援法を廃止した後に制定される新法に向けて政府の「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」は８月末、「骨格提言」を取りまとめました。 「骨格提言」は、▽障害のない市民との平等と公平▽すべての障害者を対象とした施策の充実―などの実現を目指しています。そのための施策として、▽障害者本人の意向を最大限尊重して支援内容を決定する▽障害に伴う必要
抜本改革こそ議論を/選挙制度各党協議会 穀田氏が主張
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日に国会内で開かれ、議論の進め方をめぐって協議しましたが、一致しませんでした。 樽床伸二座長(民主党幹事長代行)は､小選挙区の格差是正の区割り議論を先行し､選挙制度の抜本改革などについての議論を先送りすることを提案しました｡これに自民党は同調しましたが､日本共産党､公明党など7党は､抜本改革など制度全体の議論からはじめるべきだと主張し､平行線に終わりました｡ 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「民主党はまず格差是正、次に定数削減と選挙制度の２段階で議論するというが、小選挙区の区割りが決まればあとは比例定数８０削減を狙っていることは明らかだ。いっそうの民意切り捨てと、大政党有利に拡大するものだ。衣（ころも）の下に鎧（よろい）が見える」と厳しく批判しました。 各党からも「小選挙の区割りだけを食い逃げするものだ」などの批判が続出しました。 また樽床氏が「違憲状態
主張/選挙制度改革/比例中心の制度に改めてこそ
衆院の選挙制度についての各党協議が始まっています。最高裁判所で「違憲状態」と判断された衆院の「１票の格差」を解消することが差し当たっての課題ですが、民主党や自民党は小選挙区中心の現在の選挙制度に固執して、各都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」の廃止でお茶をにごそうとしています。 しかし、小選挙区制を続ける限り、「１票の格差」問題の根本解決はできません。国民の意思を国会の議席に正確に反映する比例代表を中心とした制度に改めるなかで､格差の解消も実現すべきです｡ １人が２票を持たない 最高裁判所はことし３月、小選挙区での「１票の格差」が２・３倍だった前回２００９年の総選挙について、「違憲状態」と判断しました。憲法が定める「法の下の平等」の原則に照らせば、１人１票が原則で、１人で２人分以上の投票権をもつなどというのはあってはならないことです。 現在の衆院の選挙制度は小選挙区制と比例代表
民意反映の選挙制度に/小選挙区の害悪告発 国会集会
衆院選挙制度をめぐる各党協議が開始された１９日、比例定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める集会が国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議をはじめ１１団体の主催。 情勢報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、各党協議会に臨む姿勢ついて「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内ではなく、民意を反映した比例代表を中心とした選挙制度に改革し、その中で『１票の格差』も是正すべきだと主張していく」と述べました。 笠井氏はまた、小選挙区制の害悪として(1)大政党有利に民意がゆがめられる(2)政治家の劣化現象を生む(3)人口変動で１票の格差を絶えず生み出す―をあげ、「民意が生きる選挙制度に向け国民的議論を起こすために全力を尽くす」とあいさつしました。 自由法曹団の山口真美弁護士（衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長）が講演。４割台の得票率で６割を超える議席を得る小選挙区制が「国民の政治不信の根源に
定数減らさず格差是正を/参院選挙制度改革検討会 市田氏が指摘
参院の選挙制度改革検討会が２６日、国会内で開かれました。西岡武夫参院議長が、基本方針の合意にむけた各党の改革案を説明してもらいたいと述べたのを受けて、日本共産党の市田忠義書記局長は、「改革の根幹となる一番大事な点は、１票の格差をなくすこと、議員定数を減らさずに格差是正を行うことだ｣と指摘しました｡ さらに、「新しい制度では、多様な民意、得票数が議席に正確に反映される比例代表制度を中心とすべきだ」と主張。その上で、西岡議長が１回目の検討会で示した、定数削減を行わずに全国９ブロックの非拘束名簿式比例代表制度に改めるという「たたき台」については「検討に値する」と述べました。 民主党は、選挙区の合区など比例と選挙区でそれぞれ定数を２０削減する案を提示。自民党は、選挙区間の格差を最大４・５倍にする案を示しました。 市田氏は、「基本的な問題についての合意なしに各党があれこれ方向の違う案を示しても収拾が
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
「１票の格差」拡大/衆院小選挙区 ２倍超９７に/１０年国勢調査
総務省は２５日､昨年１０月に実施した2010年の国勢調査速報値に基づく衆院小選挙区別人口､参院選挙区別議員1人当たり人口を発表しました｡その結果､議員1人当たりの人口の差を示す｢1票の格差｣は､衆院小選挙区で最大2･524倍､参院選挙区では5･126倍となり､それぞれ前回の０５年国勢調査より拡大しました｡ 衆院３００小選挙区で議員１人当たりの人口が最も多かったのは千葉４区の６０万９０８１人、最も少なかったのは高知３区の２４万１３４３人でした。０５年調査で２・２０３倍だった両選挙区の最大格差がさらに拡大しました。また、最少人口選挙区との格差が２倍を超えた選挙区も、前回調査の４８選挙区から、全体の３分の１近い９７選挙区に増えました。 衆院小選挙区の区割りについては、衆院選挙区画定審議会設置法で、国勢調査の結果を踏まえ、最大格差を２倍未満とすることを基本としています。格差是正は急務ですが、二つ以
主張/「１票の格差」/「法の下の平等」貫く是正を
昨年の国勢調査の速報値にもとづいて総務省が試算した結果、人口を基準にした「１票の格差」は衆院の小選挙区では最大２・５２４倍、参院の選挙区では５・１２６倍にも上っていることが明らかになりました。憲法が保障する選挙権の平等に照らして、格差是正は一刻も放置できない状態です。 各地の裁判所でも、一昨年の総選挙や昨年の参院選挙について「違憲違法」や「違憲状態」と認める判決が相次いでいます。小選挙区の区割りや定数の配分を調整するだけでなく、衆参の国政選挙の制度そのものに踏み込んだ見直しが不可欠です。 「１人１票」が大原則 総務省の試算では、衆院の小選挙区（定数１）で最も人口が多い千葉４区と最少の高知３区の格差は２・５倍を超えているだけでなく、格差が２倍を超える選挙区が全体の３分の１近い９７選挙区にのぼります。選挙制度そのものが行き詰まりに直面していることを示すものです。参院の選挙区では議員１人当たりで
比例削減は弱者排除/民意反映の選挙制度へ ９団体が集会/国会内
民主党が狙う衆院比例定数８０削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める学習決起集会が１７日、国会内で開かれ、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が講演して各地の運動の広がりを交流し、国会議員へ要請しました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平前参院議員・国民運動委員会副責任者も出席。政府による沖縄への基地押し付けを告発した赤嶺氏は、「比例定数削減は、一番苦しめられている人々の声の排除につながる」と述べました。 上脇氏は、２００９年総選挙で民主党は３０８人当選したが、完全比例代表であれば、１００人以上少なくなるなど、小選挙区制が大政党による「過剰代表」を作り出すことを示し、「これでさらに比例を削減したらいったいどうなるか」と問題提起しました。 また、比例定数削減が消費税増税など国民に痛みを押し付ける手段にされているとして「削減に賛同している人に、むしろ今以上に（自らの）首を絞めることになる
参院「１票の格差」問題/西岡議長 是正案を提示/市田氏 民意反映する制度に
西岡武夫参院議長は２２日、国会内で開かれた同院の「選挙制度の改革に関する検討会」で参院選挙区ごとの１票の格差を是正するための選挙制度見直し案を各党に示しました。 「見直し」案は、現行の総定数２４２を維持しつつ、都道府県単位の選挙区と全国比例区をいずれも廃止したうえで、全国を九つのブロックに分割。政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」による比例代表選挙を採用し、今年の参院選当時（７月）の有権者数に応じて定数を各ブロックに比例配分することで、１票の格差を最大１・１５３倍にまで抑えるとしています。 西岡議長は、来年の通常国会会期内にも「見直し」案の立法化を図り、成立させたいとの考えを示しました。 席上、日本共産党の市田忠義書記局長は、「選挙制度を考える場合、どの党に有利だとか不利だとかではなく、民意を議席に正確に反映する制度にすることが望ましい」と主張しました。また、提案で西岡議長が衆院との「
主張/衆院比例定数削減/新内閣でも反対の手を緩めず
現在の衆院の選挙制度で、唯一、民意を正確に議席に反映している比例代表選挙で、現在１８０の定数を一気に８０も削減しようという策動が、民主党政権のもとでたくらまれ続けています。民主党代表選で再選され、先週末人事を終え、改造内閣を発足させた菅直人政権でも、外相から横滑りした岡田克也幹事長が「党の従来からの主張で､ぜひ実現したいと思う｣と､実現の意欲を隠していません｡ 比例定数削減は、国会から国民の民意を締め出すものです。新内閣でも反対の手を緩めず、断念に追い込むことが求められます。 根深い執念に油断は禁物 民主党は、衆院の比例定数８０削減を昨年の総選挙での「マニフェスト（政権公約）」に明記し、ことしの参院選でも、参院の定数４０削減とともに衆院の定数８０削減を公約に掲げました。参院選に当たって菅氏は、「参院選が終わったら法案を出したい」と発言し、参院選が終わったあとも、「８月中に党内の意見をまとめ
小選挙区制 存在問う時代/比例定数削減 穀田氏が批判/ＣＳ番組
２１日放送のＣＳテレビ「朝日ニュースター」の「闘え！山里ジャーナル」で、菅直人首相が表明している国会議員定数の「衆院比例８０削減・参院４０削減」の是非をめぐって激論が交わされ、削減への異論・反論が噴出しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出演しました。 「僕は反対派」という、お笑いコンビ・南海キャンディーズの山里亮太氏がキャスターを務め、「国会議員の数は本当に減らす必要があるのか」と声を上げました。 民主党の伴野豊衆院議員が「国民に負の分配をお願いすることが多い。国会議員からまず身を削れという声が出ている」と発言したのに対し、穀田氏は「国民に負担増を強いるためだという本音が出た」と強調。比例代表の削減は「民意を反映する部分を削ることだ」と厳しく批判しました。 『週刊朝日』の山口一臣編集長は、国会議員の特権が問題だと指摘。穀田氏は「特権は廃止すべきだ。例えば東京選出の議員に滞在費はいらな
「定数削減 年内実行を」/衆院予算委 菅首相踏み込む
菅直人首相は２日の衆院予算委員会で、「民意」を削る国会議員定数の削減について、「年内に実行できるテンポで議論を進めてほしい」と述べました。年内に与野党の「合意」を目指すとしていた発言を、「実行」へとさらに踏み込む姿勢を示したものです。 民主党の伴野豊議員への答弁。 菅首相は、「財政再建は、どの党が政権を担当しても避けて通れない問題だ」と強調。「徹底したムダの削減、あるいは定数是正も含めたことを行う中で同時並行的に財政再建のあり方についても議論が必要だと思っている」と語りました。 伴野氏は、菅首相が定数削減をめぐって８月中に党内の意見をまとめるよう指示したとの発言について「私はちょっと遅いような気がする」と主張。「（国会議員の削減は）野党のみなさんもマニフェストに数は若干違うが書いている。野党にさっそく呼びかけて、一刻も早く国会議員の定数削減を国民に示すべきだ｣と首相に迫りました｡ 民主党は
消費税増税で菅政権の姿勢批判/“大連立の危険ある”/市田書記局長が記者会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で始まった基本的質疑の受け止めなどを問われ、消費税増税や米軍普天間基地問題などで、参院選で示された民意に背き、自公政権と変わらない立場をとる菅政権の姿勢を批判しました。 市田氏は、同委で菅直人首相が、自民党の谷垣禎一総裁との質疑のなかで、自民党から消費税の増税を含む「財政健全化責任法案」についての提案があれば、「真摯（しんし）に受け止め、前向きに検討するよう党内にも指示したい」と述べたことを指摘。「消費税増税問題などでの事実上の『大連立』ができる危険がある」と強調。「“ねじれ”解消という名目のもとに、悪政を国民に押しつけるような大連立ということがあってはならない」と述べました。 また、菅首相が７月３０日の記者会見で表明した衆参両院議員の定数削減方針を同委であらためて表明したことに関連し、「民主党のマニフェストは衆院
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