主張/給付制奨学金/学ぶ権利を保障するために
来年度予算の概算要求で、高校・大学生むけの給付制奨学金が盛り込まれ、国民のなかで実現への期待が高まっています。ところが、政府内で、これを見送る動きが強まっています。学ぶ権利を保障するために、給付制奨学金はなんとしても実現させるべきです。 世界では常識の制度 世界では教育を受けることを欠かせない権利と認め、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人もださないように給付制奨学金をつくることが常識になっています。 現にこの制度は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟３０カ国のうち２８カ国に広がっています。学生の受給割合は、判明している１６カ国で平均４割となっています。大学授業料無償化の国も１５カ国です。授業料が無償でないうえに給付制奨学金がないのは日本だけです。 高学費の日本は、高校と大学に通わせるのに１０００万円もかかります。低所得者世帯の負担の限界をこえています。東京大学の小林雅之教授らの調査による
空襲被害者に国の償いを/浅草歩きアピール/東京
「日本国籍」をもつ「軍属・軍人」しか補償してこなかった戦後補償のゆがみを正し、すべての人々が分かち合える平和を求める「いのちへの償い、いまこそ！ 戦争・空襲被害者に国の償いを！ 第６回浅草ウオーク」が２３日、東京都台東区内で行われ、約１００人の市民が買い物や観光客でにぎわう浅草の街を歩き、アピールしました。 主催は、和ピースリング、東京空襲犠牲者遺族会（遺族会）、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）や市民でつくる実行委員会です。 長年の運動によって、２０１０年に空襲被害者を救済・補償する「空襲被害者等援護法」（仮称）制定へ「議員連盟」が結成されました。また原爆被害者と空襲被害者がともに、原爆で亡くなった市民に補償してこなかった「被爆者援護法」改正を求める運動を進めています。 ウオークに先立つ集会で､星野ひろし｢遺族会｣代表は､来年に予想される｢東京高裁での大空襲訴訟判決で勝利をかちとるため
給費制存続を要請/志位委員長に横浜弁護士会
横浜弁護士会の小島周一会長は１８日、国会内の事務所に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、司法修習生に対する給費制の存続を求める要請を行いました。 政府が設置したこの問題についてのフォーラムは３１日にも給費制廃止の結論を出そうとしています。 会長声明を志位氏に手渡した小島氏は「給費制存廃の議論は、修習期間をどう評価するかの問題。政府は修習生を受益者と見なすことで修習費用を貸与制という自己負担に切り替えようとしているが、法曹の役割が基本的人権の擁護など公益性の高いものである以上、国には給費制を存続させる責務がある」と強調しました。 志位氏は給費制から貸与制に移行することについて「経済的理由によって法曹への道が閉ざされかねず、制度の質的な変化の恐れもある」と指摘。「要請の趣旨は賛成です。しっかり対応していきたい」と話しました。 同弁護士会は１１日、神奈川県選出の国会議員や衆参の法務委員などに会長声
主張/東京大空襲６６年/国は被害者補償の責任果たせ - しんぶん赤旗
アジア・太平洋戦争の末期、日本各地は米軍機の空襲をうけ、民間人が多数犠牲になりました。そのなかでも被害が大きかったのが６６年前の「東京大空襲」です。 １９４５年３月１０日の真夜中、３００機をこす米軍の爆撃機が、木造家屋が密集する東京の下町一帯を焼き尽くしました。日本の侵略が原因となった戦争とはいえ、広島・長崎への原爆投下や各地の無差別爆撃による被害は甚大でした。助かった人たちも長い間苦しみ、いまは高齢化もすすんでいます。空襲被害者の救済のため、被害者補償法の制定が急務です。 他国と比べて冷淡 戦争だからといって戦闘員でもない民間人を無差別に殺傷することは、戦時国際法でも禁じられた行為です。居住地域を狙った米軍の無差別爆撃は明らかに国際法違反です。本来、空襲被害者には米政府に対しても損害賠償を請求する権利があります。その賠償請求権をサンフランシスコ条約で日本が放棄した以上、日本政府が被害者に
「幼保一体化」菅政権 新たな政府案/公的保育の解体狙う/完全市場化 国・自治体の責任放棄
“待機児解消”“二重行政をなくす”などの名目で現行の幼稚園と保育所を廃止し、「幼保一体化」するとしてきた菅政権。今国会への法案提出を狙い、２４日に新たに示した政府案は、制度改変の狙いが公的保育の解体にあることを浮き彫りにしています。（鎌塚由美） 民主党政権は、現在の幼稚園（３歳以上、所管は文部科学省）と保育所（０歳から、同厚生労働省）を１０年かけて「こども園」に統合することを検討してきました。しかし、幼稚園側が強く反発したことからトーンダウン。今回の政府案では、すべての施設を「こども園」に一本化することは断念し、「こども園」とともに一部の幼稚園と２歳児までを対象とする保育所は残すことにしました。（図上） “三重行政”にも 民主党政権は「幼保の一体化」で、現在、厚労省と文科省に分かれている「二重行政のムダをなくす」と宣伝してきました。しかし、完全な一体化を見送ったことで、制度は現行より複雑化
保育を完全市場化/政府方針 幼稚園は並存
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変することを狙う菅内閣は２４日、「幼保一体」型の「こども園」（２０１３年度に新設）とともに保育所や幼稚園を存続させる政府案を示しました。 政府案は、幼児教育と保育、子育て支援事業を提供する「こども園」をつくり、財政的な誘導で現行の幼稚園、保育所を１０年ほどで「こども園」に移行するよう促す方針ですが、移行期間終了後も幼稚園や２歳以下の保育所は並存します。 しかし幼稚園、保育所に直接、交付されてきた公的な財政支援を原則としてなくし、すべて保護者への個人給付とする方向です。運営を公費で保障する公的保育は解体されます。幼稚園への私学助成（機関補助）も原則的になくなる方向ですが、今後さらに検討するとしています。 完全市場化によって保育所などの収入は、子どもの数と保育時間に応じた“保育の売り上げ”のみになります。運営の不安定化、保育者の待遇悪化など保育の質が悪化する
奨学生にボランティア奨励 文科省/公共性投げ捨てながら/「負担」も「自覚」も要求
奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生に対し文部科学省は、今後ボランティア活動などを奨励していく方針です。関係者からは批判が起きています。 ボランティアの奨励は、文科相の諮問機関である中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループがとりまとめた「今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）」を受けたものです。 「受益者負担主義」に 「論点整理」は、大学教育は「公共性」をもっており、それが学生への公的支援の根拠となっているが、公共性が「学生に十分認知されていない」と指摘。国や大学に対して「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在及び将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。その「仕掛け」として持ち出したのが、ボランティア活動などの奨励です。 これに対し日本学生支援機構労働組合の岡村稔
構造改革特区推進本部/知事会の保育切り下げ提案/厚労省に再検討要求
全国知事会が「構造改革特別区域（特区）」制度を使って保育の最低基準引き下げをねらっている問題で、政府の構造改革特別区域推進本部は６日、全国知事会の「構造改革特区の共同提案」（昨年１１月）について、同提案に対応できないとした厚生労働省に対し再検討するよう要請しました。 全国知事会が「共同提案」で求めたのは、現在国が定めている保育所の人員配置・面積などの最低基準や、家庭的保育事業（保育ママ）の面積・保育士配置の基準を、市町村が独自に決められるようにすることや、私立保育所における３歳未満児への給食の外部搬入を容認することです。 これについて厚労省は昨年１２月１７日、「基準を適切に定めることにより、子どもの健やかな育ちを保障することが重要」などとし、いずれの提案についても「構造改革特区として対応不可」と回答しました。 これに対し、提案した都道府県が「基準には合理的根拠がない」などとする意見を提出し
主張/Ｂ型肝炎訴訟和解協議/年内解決へ政治決断すべきだ
国民の命に対して国はどういう責任を果たすのか。大詰めのＢ型肝炎訴訟和解協議で、菅直人内閣の姿勢が厳しく問われています。 仙谷由人官房長官も細川律夫厚労相も「年内に基本合意」と公言しています。しかし、国が示した和解の条件は、和解水準でも、発症していない持続感染者（キャリアー）を切り捨てる点でも、すべての被害者の救済を求める原告が到底受け入れることのできるものではありません。「年内の基本合意」へ、国は、加害責任を果たす決断を求められています。 不当な「切り捨て」 Ｂ型肝炎は、集団予防接種で注射器の回し打ちをすれば感染被害が起きることを十分承知しながら、少なくとも１９４８年から８８年までの４０年間、国が放置したことで発生、拡大しました。国の加害責任は最高裁の確定判決でも明確に認定されています。加害責任のあるものが被害者の被害回復をするのは当然です。損害賠償は国にとって義務といえるものです。 和解
Ｂ型肝炎訴訟/全面解決 首相は決断を/原告 キャリアー除外に抗議
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団は２５日、東京・永田町の首相官邸前で国が２４日の第８回和解協議でも未発症のキャリアーを賠償の対象外にすることを変えていないことに対する抗議行動と、国会内で「早期全面解決をめざす総決起集会」を開きました。 谷口三枝子・全国原告団代表は官邸前で「菅首相は早く決断をしてください」と年内解決への強い意志をマイクで訴えました。院内集会では「原告は５０代、６０代が多く、肝硬変、肝がんの被害者が多数います。命の価値に差をもうけることは絶対に許さない」とのべました。 佐藤哲之弁護団長は「裁判長はキャリアーの切り捨てについて国側に再考を求めました。除斥期間を理由にしてキャリアーを賠償から除外するのは適切ではないと判断していると思われます。法的責任を前提にして賠償を（国に）求めたものと考えられ見識のある進め方です」と報告しました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と田村智子参院議員
司法修習生の給費制延長法案/参院法務委で可決/井上議員質問
参院法務委員会で２５日、司法修習生の給費制を１年間継続する法案が日本共産党などの賛成多数で可決されました。 給費制廃止法案は民主、自民、公明によって６年前に成立し、今年１１月から貸与制が施行。しかし、日弁連や市民団体などの運動に押され、衆院法務委員長が改正案を提案し、衆院を通過しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、日本共産党が、公的な役割を担う法曹の要請に受益者負担主義を持ち込むべきではないなどとして改悪に反対したことを紹介。給費制の継続が必要だと判断した理由について質問したのに対し、提案者の大口善徳衆院議員は、経済的理由などで志望者が減っており、法曹養成のあり方について１年間かけて検討すべきだとのべました。 井上氏が「司法修習生の経済的状況などを幅広く調査すべきだ」と求めると、仙谷由人法相は「国費投入に値するか議論したい」と答弁。最高裁の大谷直人人事局長は「調査を検討
司法修習生給費制の１年延長案/衆院法務委 全会一致で可決
衆院法務委員会は２４日、司法修習生の給費制を１年間に限って延長する裁判所法の一部改正法案を全会一致で可決しました。 改正案を提案した奥田建法務委員長は、「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっている」とのべました。 司法試験に合格し、実務研修を受ける司法修習生には、これまで生活を保障するために月額約２０万円を支給してきましたが、廃止して貸与制に改悪する案が２００４年１２月に自公民の賛成多数で成立し、今年１１月１日から施行されました。 日本共産党は、法律家の養成は国が責任を持って行うべきだとして、給費制廃止に反対してきました。日本弁護士連合会などが給費制の継続を求めて運動。これに押されて民主、自民などが協議し、１年間に限り継続することになったものです。
修習生給費制復活を/日弁連など院内集会
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネット、日本弁護士連合会は１６日、東京都内の参院議員会館で集会を開き、約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネット代表の渡部容子弁護士と、山添拓さん（新第６４期司法修習予定者）が開会あいさつをしました。 日弁連の宇都宮健児会長は「何としても、臨時国会中に給費制の復活を」と訴えました。 貸与制施行後の状況について、同ネットの女性が、３年間同じロースクールで勉強した友人の手紙を読み上げて報告しました。友人は司法試験に合格したものの奨学金や教育ローンの借金が１２００万円近くあり、そのため、進路変更を余儀なくされ黒澤さんは、「悔しいです」と述べました。 日本共産党から井上哲士参院議員、山下芳生参院議員が参加し、あいさつしました。
高校生らに奨学金/青森高教組 主任手当出し合い
青森県高校・障害児学校教組（青森高教組、谷崎嘉治委員長）は、今年も主任手当を出し合い１００人の高校生、障害児学校生徒に奨学金（１人２万円、返還不要）を贈りました。生徒、父母からは、「感謝の気持ちでいっぱい」などと書かれた礼状が次々と届いています。 青森高教組は、「主任手当制度は教育になじまない」として、導入反対運動を展開。主任の教員に支給された主任手当の拠出を呼びかけ、１９８０年から、毎年奨学金として、生徒に贈っています。 ３１年目の今年の分をふくめ、のべ３０５６人に合わせて７４９７万円を支給しました。 「リストラで父が失業」、「父の仕事が安定せず、祖父母の年金に頼っての生活」など、応募してきた生徒の家庭状況は深刻です。片桐拓書記長は、「授業料無償化は前進だが、授業料以外の学校納付金などもあり、こうしたことへの対策も急がれる」と話しています。 生徒からは、「進学に向け、受験料や交通費に」、
「法律家の卵」つぶすな/衆参議員会館前 給費制維持訴え
司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと市民連絡会などは１１日、東京・永田町の衆参議員会館前で給費制の存続を訴えました。 新第６４期司法修習予定者の女性（２８）は貸与制の問題として、無収入の人は家を借りることができないことや借金が増えていくことにふれ「どれだけの人が法曹を目指せるのでしょうか」と訴えました。 日本弁護士連合会の釜井英法弁護士は、署名が６６万人分になり、全国の自治体が決議を上げていること、地方紙が社説で取り上げていることなど世論の広がりを報告しました。 埼玉県所沢市で産廃問題などの裁判に取り組む市民団体の女性は「司法は私たち市民が最後の頼りとする場です。行政が力を発揮できなかったときに、私たちの身近な弁護士に相談に行ったら、そのようなことはおかしいと権利を守るために尽力してくれました」と語りました。 日弁連の宇都宮健児会長も駆け
司法修習/貸与制導入１年延期を/「改正」法施行 日弁連会長が談話/「給費制残して」修習生たち声明
司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から「貸与制」にする「改正」裁判所法が１日に施行されました。日弁連の宇都宮健児会長は同日、貸与制の導入を少なくとも１年間延期し、給費制を維持する法改正を今国会で再度行うよう求める談話を発表しました。 宇都宮会長は、給費制の維持に対する国会議員の理解は着実に広がっているとし、「与野党の調整が進んでいないことから改正法が施行されましたが、今国会での給費制継続をあきらめていない」としています。 また司法修習生や若手弁護士などでつくるビギナーズ・ネットは同日、声明を発表しました。声明では、貸与を受けるための連帯保証人が立てられない、借金に不安があり年金生活の親の老後の蓄えから借金をした新司法修習生の実態を紹介。 「誰でも法曹という職業に夢や希望をもって挑戦できる制度を維持すべき」だとのべ、「臨時国会中の法改正を目指して、さらなる運動を展開する」と宣言しています
「必要最小限の基準」に/子ども・子育て検討作業チーム/「一時預かり」で２案示す
現行の保育・幼児教育制度を大規模に改変する「子ども・子育て新システム」の基本制度設計を検討する作業チームの会合が２０日、内閣府で行われました。さまざまな理由で一時的に子どもを預ける「一時預かり」について、事務局は、人員・設備などの最低基準を「必要最小限の基準とすべきではないか」としたうえで、二つの案を示しました。 一つは、市町村が「一時預かり」事業の実施に関与せず、ＮＰＯや営利企業などの事業者が民間の託児サービスとして事業を行うもので、「できる限り多様な」実施方法を認めます。一定年齢以下の子どもの親に「一定量」の利用を認めます。もう一つの案は、「一時預かり」を市町村事業として位置づけますが、多様な事業主体への委託を認めます。 どちらの案でも、託児の場所は常設の施設に限らず、研修所や集会所などへの出張も認めます。保護者への補助方法は利用券を提供することを想定しています。 こうしたやり方で、預
緊迫つづく/司法修習給費制守れ/若手弁護士ら 各党に要請
来月１日から司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制への移行が予定されている問題で、給費制維持を求める若手弁護士や司法修習生などでつくる「ビギナーズ・ネット」と「市民連絡会」は、日本弁護士連合会とともに１８日、各党に対して要請活動を行いました。日本共産党では宮本岳志衆院議員、井上哲士、大門実紀史、山下芳生各参院議員が応対しました。 （写真）司法修習生の給費制維持について申し入れるビギナーズ・ネットの人たち。応対する（右から）宮本衆院議員、井上、大門、山下の各参院議員＝18日、参院議員会館 給費制維持をめぐっては、民主党は党内の部会で継続の方向を確認しましたが、継続法案が政府提案にも議員立法にも具体化されていません。そのため引き続き緊迫した局面が続いています。 日本共産党への要請でビギナーズ・ネット京都支部代表の宮本亜紀さんは、運動を通じて「給費というのは私たちの単なる生活保障ではなく、司
非常勤職員に一時金 適法/枚方市に返還不要 逆転勝利/大阪高裁
大阪府枚方市が市職員給与条例に基づいて非常勤職員に支払った一時金・退職金の違法性が争われた控訴審判決で、大阪高裁は１７日、返還請求するよう市に命じた一審判決を取り消し、住民の訴えを棄却しました。三浦潤裁判長は「（手当が）不当に高いとはいえず、市長において裁量権を逸脱するような違法があったとは認められない」と述べ、非常勤職員に返還義務はないと示しました。 地方自治法は、「常勤職員」に一時金などを支給する場合、条例を設置するよう定めています。一審判決は、金額を決める具体的基準が市の条例にないのは違法だとして２００３、０４年度分の支出を返還請求するよう命じていました。 三浦裁判長は、非常勤職員の勤務実態について、労働時間や業務内容が常勤職員と大きな差がないため「『常勤の職員』に該当する」と、一審判決を踏襲。その上で、市の条例については、細則的事項が給与規則で定められていることなどから「給与条例主
司法修習生 給費制廃止/撤回へ市民とスクラム
「もう一押し」―。１６日に都内で行われた司法修習生のための給費制存続を求める集会では参加者の声が相次ぎました。制度の廃止目前に、見えてきた存続への光明。司法関係者と市民の共同の成果です。（矢野昌弘） 「修習生が多額の借金を抱える制度では、優秀で多様な法律家が確保できない」と、給費制存続を求める運動が本格始動したのは、日本弁護士連合会が４月に対策本部を立ち上げてから。短期間に３５万人分を超える署名が集まりました。 宇都宮健児会長が呼びかけてきたのが、法律家と市民がスクラムを組んだ運動です。市民団体などでつくる「支給継続を求める市民連絡会」も結成され、市民との共同が始まりました。 各地の弁護士会が開く集会で、えん罪被害者や公害患者らが、思い思いの言葉で、存続の必要性を訴えました。 シンドラーエレベーター事故で、当時１６歳の息子を亡くした女性もその一人。 「事故の調査機関もなく、会社側は都合のい
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