同性婚、全米で合憲/米連邦最高裁が判決
【ワシントン＝島田峰隆】米連邦最高裁判所は２６日、同性婚を禁止した州法を憲法違反とする判決を出しました。全米５０州で同性婚が憲法上の権利として認められることになります。 米国では現在、約４０州と首都ワシントンが同性婚を認めています。中西部オハイオ州などを管轄する連邦高裁が昨年１１月、同性婚を禁止した州法は合憲とする判断を出したことを受け、同州出身の男性らが最高裁に裁判を起こしていました。 最高裁判決は、市民に対する法の下の平等保護を認めた憲法修正第１４条に基づいて「各州は同性婚を許可し、他の州が受理した同性婚も認める必要がある」と指摘。裁判官９人中５人がこれを支持しました。 判決を支持したケネディ判事は「結婚したいという同性愛者の願いが、孤独の中での生活や、文明の最も古い社会制度からの排除に終わってはならない」「彼らが求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法はその権利を彼らに認めている」
夫婦別姓訴訟 原告の請求棄却/東京高裁
夫婦は同姓（氏）と定める民法の規定は、憲法と女性差別撤廃条約に違反するとして、富山や東京などの男女５人が国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２８日、東京高裁でありました。荒井勉裁判長は、一審の東京地裁判決（昨年５月）を支持し、原告の請求を棄却しました。原告側は最高裁に上告する方針です。 判決は「選択的夫婦別氏制度の導入を求める国民意識が相当程度高まっている」「諸外国をみても、夫婦同氏の法制を採用している国が極めて少数であることが認められる」と国内外の変化を指摘。 一方で「世論調査等の結果による国民の意識として、選択的夫婦同氏制度に賛成する者が大勢を占めるに至っていない」と述べ、「『氏の変更を強制されない権利』が、個人の人格的生存に不可欠であるとまではいえず」「憲法１３条によって保障されているとはいえない」と不当な判断を示しました。 女性差別撤廃条約については「（原告が）主張する権利が我が
主張/「１票の格差」/「法の下の平等」貫く是正を
昨年の国勢調査の速報値にもとづいて総務省が試算した結果、人口を基準にした「１票の格差」は衆院の小選挙区では最大２・５２４倍、参院の選挙区では５・１２６倍にも上っていることが明らかになりました。憲法が保障する選挙権の平等に照らして、格差是正は一刻も放置できない状態です。 各地の裁判所でも、一昨年の総選挙や昨年の参院選挙について「違憲違法」や「違憲状態」と認める判決が相次いでいます。小選挙区の区割りや定数の配分を調整するだけでなく、衆参の国政選挙の制度そのものに踏み込んだ見直しが不可欠です。 「１人１票」が大原則 総務省の試算では、衆院の小選挙区（定数１）で最も人口が多い千葉４区と最少の高知３区の格差は２・５倍を超えているだけでなく、格差が２倍を超える選挙区が全体の３分の１近い９７選挙区にのぼります。選挙制度そのものが行き詰まりに直面していることを示すものです。参院の選挙区では議員１人当たりで
主張/衆院比例定数削減/新内閣でも反対の手を緩めず
現在の衆院の選挙制度で、唯一、民意を正確に議席に反映している比例代表選挙で、現在１８０の定数を一気に８０も削減しようという策動が、民主党政権のもとでたくらまれ続けています。民主党代表選で再選され、先週末人事を終え、改造内閣を発足させた菅直人政権でも、外相から横滑りした岡田克也幹事長が「党の従来からの主張で､ぜひ実現したいと思う｣と､実現の意欲を隠していません｡ 比例定数削減は、国会から国民の民意を締め出すものです。新内閣でも反対の手を緩めず、断念に追い込むことが求められます。 根深い執念に油断は禁物 民主党は、衆院の比例定数８０削減を昨年の総選挙での「マニフェスト（政権公約）」に明記し、ことしの参院選でも、参院の定数４０削減とともに衆院の定数８０削減を公約に掲げました。参院選に当たって菅氏は、「参院選が終わったら法案を出したい」と発言し、参院選が終わったあとも、「８月中に党内の意見をまとめ
asahi.com（朝日新聞社）：「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋 - 社会
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 ◇ 論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ
修習生の生活守れ/埼玉 弁護士らパレード/給費制存続問題
埼玉弁護士会は１５日、さいたま市で司法修習生に対して国が給与を支給する給費制存続を求めるパレードを行いました。約１４０人が参加し、埼玉県庁からＪＲ浦和駅前まで、「修習生の生活を守れ」「市民のための法律家を育てよう」「司法予算を削減するな」と訴えて歩きました。 「自分自身も経済的理由から法科大学院に行くのをためらった」と言う女性（２６）は昨年１２月、弁護士になったばかり。「（返済が必要になる）貸与制になったら、普通の人が弁護士になれなくなってしまう。法律家を目指す人だけでなく一般の人たちにとっても不幸なこと。貸与制への移行は絶対に阻止したい」と力を込めます。 パレードに先立ち、埼玉弁護士会の加村啓二会長は「みなさんの熱意で司法修習生の給費制を維持したいと思います」とあいさつしました。 司法修習生の給費制をめぐっては、１１月から貸与制への移行が予定され、各地で給費制の存続を求める集会や宣伝、署
女性への差別的法律なぜ/条約いかし国内法整備を/国連女性差別撤廃委員会委員/ドゥブラブカ・シモノビッチさん講演
国連の女性差別撤廃委員会の委員、ドゥブラブカ・シモノビッチさん（クロアチア）が来日し、国立女性教育会館（埼玉県）や東京、大阪、福島で講演しました。同委員会で日本政府の報告書を２度審議した経験、今後の期待などを語りました。（都光子） 「地下鉄に乗ったり、町の中を歩いたりしましたが、ヨーロッパと変わらないなと感じました。なのになぜ、このような差別的な法律があるのでしょう」 日本の民法に規定されているなかで、婚姻の最低年齢が男女で違うこと、離婚後の女性に再婚禁止期間があること、夫婦の氏の選択にかんして差別的であることをあげて、シモノビッチさんはこう話しました。「今の時代にこのような規定がまだ残っていることが不思議です」 追加報告求める １９７９年の国連総会で採択された女性差別撤廃条約。日本は８５年に批准しました。２５周年にあたる今年、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が、条約の実
司法修習生の給費制度 存続を/“法律家の卵”守れ 高まる世論/廃止なら月２０万円の給与 は「貸与」に
法律家育成に重要な役割を果たす司法修習生への給費制度が、１１月に廃止されようとしています。司法制度の根幹にかかわる事態に「金持ちしか法律家になれなくていいのか」「借金を背負えば、社会的な活動をする弁護士が減る」など、法律家だけでなく広範な市民からも反対の声が上がっています。（矢野昌弘） 制度の廃止を目前にして、存続を求める世論が急速に盛り上がってきました。日本弁護士連合会（日弁連）が対策本部を立ち上げて以降、数カ月で署名は１３万人分（１８日現在）が集まり、各地の弁護士会が開いた集会は３０回を数えます。 ６月には、若手弁護士や法科大学院生などでつくる「ビギナーズ・ネット」や市民団体などでつくる「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」が相次いで結成されました。 運動を盛り上げたのは、えん罪や公害、薬害、消費者問題にかかわる市民の声です。 えん罪・布川事件の桜井昌司さんは、存続を求
弱者守る司法が変質/修習生給費制存続求め集会/“金持ちしか法律家になれない”/千葉
国が１１月に廃止を計画する司法修習生の給費制の存続を求める千葉県民集会が２５日、千葉市内で開かれ、１５０人が参加しました。千葉県弁護士会（市川清文会長）が主催しました。 日本弁護士連合会の緊急対策本部の川上明彦本部長代行が基調報告しました。現状でも１千万円を超える借金を抱える修習生がいることを指摘。「司法は少数者と弱者を守るためのもの。給費制廃止で、３００万円がさらに加われば、借金を抱えた法律家志望者へのトドメになる。金持ちしかなれない司法では、司法自体が変質する」と訴えました。 集会では、市民から制度の存続を求める声が相次ぎました。 現在、再審公判中の布川事件の桜井昌司さんは「日本は法治国家なのに、法を守る人の育成にお金を使わないのはおかしい。米軍の思いやり予算の数十分の一でしかない」と発言しました。 ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず」の大矢さよ子さんは「母子家庭の子でも法律家になれるように
司法修習生の給費制守れ/東京でアピール
司法修習生への国からの給費制が１１月で廃止される計画は許さないと、同制度の維持を求めるビギナーズ･ネットは２６日､全国各地から参加した約４０人が東京都内で街頭宣伝をおこないました。 同ネットのマスコット「しゅうしゅう君」と「クリームちゃん」のＴシャツを着た会員らは、ＪＲ御茶ノ水駅前と同有楽町駅前の２カ所でリーフレットを配り、署名を呼びかけました。 同ネット代表の渡部容子弁護士は「給費制廃止が実施されると、多くの司法修習生が多額の借金を背負わなければなりません」と訴えました。事務局を務める黒澤いつき弁護士は「経済的に余裕のある人しか弁護士になれなくなる。若者の夢をお金を理由に摘んではなりません｣と語りました｡ 弁護士をめざして社会人から法科大学院に入学した女性（４１）も「身近な相談に乗れる弁護士を目指しています。そのためにも給費制を残して」と力を込めました。 署名に応じた男性は「こんな問題が
学校変えた自主的授業/教育のつどい/指導要領押しつけに抗し
２２日まで和歌山市内を中心に開かれた「教育のつどい２０１０」（教研全国集会）の分科会では、新学習指導要領の押し付けに抗して、子どもたちの成長と発達を保障しようという教師たちの自主的な授業づくりや教育課程づくりの実践が報告されました。 目の前の児童から出発 「教育課程・教科書」の分科会では、東京都内の公立小学校からベテランと新任の２人の女性教員が、「学力」優先の管理教育で学校が荒れていく中、教員同士が思いを語り合い、学校を変えていった経験を報告しました。 同校では「学力向上」の号令のもと、管理的な指導が横行。「朝１５分の学習の時間」も、上から内容が決められ、終わると子どもが疲れきっていました。子どもが授業中騒ぐなど落ち着かなくなり、転任して来た教員から「子どもと通じ合えない」と悲鳴が上がりました。管理職から「指導力不足」とされた教員が病気を理由に退職。病気休職者も出ました。 組合の分会が主催
奨学金無利子拡大ぜひ/「会」が政府要請 教育予算減らすな
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会（奨学金の会）」（会長・三輪定宣千葉大学名誉教授）は１１日、文部科学省に教育予算に「１割削減」を適用しないことなどを緊急要請しました。 ２０１１年度予算概算要求基準で、各省庁一律で前年度比１割削減が閣議決定されたのを受け、三輪会長は「仮に国立大学運営費交付金が１割削減されれば、１０００億円以上の削減となる。削減分を授業料で補てんした場合、学生１人あたり年間２０万円以上の値上げとなる。就職難のもと奨学金の返済が困難な若者も増えている。予算の拡充こそが求められている」と求めました。 日本学生支援機構労働組合の岡村稔書記次長は、運営費交付金は無利子奨学金の財源であり、文科省も奨学金は無利子が基本との考え方をとっていると指摘。無利子奨学金の希望者は増え続けてきたが、昨年は適格認定されながら、予算の関係で１６万人が適格外になったと紹介しまし
東京新聞:人権を削るこの国の見識:私説･論説室から(TOKYO Web)
この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日本の未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。 子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回してきた。よって、親の収入の多寡が子どもの教育格差となって立ち現れてきている。 この国は、子どもの教育を人権問題とは心得ていないようだ。国際人権規約をめぐる留保の問題はその象徴だろう。日本は一九七九年に批准したのだが、そのうち「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の一三条二項の一部を留保してきた。
主張/大学予算の１割削減/教育・研究の崩壊を招く暴挙 - しんぶん赤旗
政府が決めた来年度予算案の概算要求基準で大学予算が一律１割削減の対象となっています。これが現実になれば国立大学の運営費交付金は１０００億円以上の削減となり、その規模は小規模な国立大学２９校分の予算に該当します。私立大学の経常費補助も３２０億円以上の削減となり、大手私立大学６校分の交付額に匹敵します。 まさに「大学崩壊」ともいえる事態を招きかねません。大学関係者から「我が国の知的基盤を破壊する」と、きびしい批判の声があがっているのは当然です。政府はこうした声に耳を傾け、大学予算の削減を中止すべきです。 大学関係者の期待裏切る 国立大学ではすでに「構造改革」による法人化以来の６年間で大学の日常的運営をささえる運営費交付金が８３０億円も削減され、「教員の教育研究費が激減し教材を私費で賄っている」「人件費削減で教員ポストが減り一部の授業を閉鎖した」など、重大な支障がうまれています。中小の大学では存
司法修習生へ給与継続を/自由法曹団など 各界懇談会開催 - しんぶん赤旗
市民とともに司法修習生の給費制問題を考えようと２８日、「司法修習生に対する給与の支給継続を求める各界懇談会」が都内で行われ、約９０人が参加しました。主催は、自由法曹団、全労連、日本国民救援会。 この問題は、政府が１１月から司法修習生への給与を打ち切り、貸与制にするというもの。集会では、日弁連の金子武嗣副会長が日弁連と市民の共同の広がりを紹介しました。 自由法曹団の菊池紘団長は「修習生が経済的、時間的余裕がなくなれば、生活に困った人と司法の結びつきはどうなるか。市民の苦しみを自らのものとする弁護士をもっと増やしたい。大きな課題として、この問題に取り組む」と決意表明。 大阪から参加した男性弁護士は「昨年１２月に弁護士登録したばかり。もし給費制がなかったら、借金は１０００万円を超えていた。他人の破産を扱う前に自分が破産したかも」とのべ、地元での取り組みを紹介しました。 都内の法科大学院２年の男性
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何故、応能負担原則が応益負担より公平な税制と言えるか - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
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