参院選挙制度改革/比例代表を中心に/ 改定案は抜本改革先送り井上日本共産党参院幹事長に聞く
参院本会議で２４日、自民党と４野党が提出した参院選挙制度「改革」の公職選挙法改定案が賛成多数で可決され、衆院に送付されました。参院選挙制度改革のあり方や同法案の問題点などについて日本共産党の井上哲士・参院幹事長に聞きました。 ―参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を一切やらずに本会議での採決になりました。 質疑の省略は本末転倒です ２５日のちょうど１年後が改選参院議員の任期です。選挙制度の改定内容の周知期間を１年間確保するため、２４日までに参院で法案を可決することが必要だという理由で委員会質疑が省略されました。しかしこれは本末転倒です。 選挙制度をどうするのかということは、国民の基本的権利、議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。委員会における開かれた議論は不可欠です。会派間の協議を重ねたからといって代替できるものではありません。 参院の歴史をみても、委員会審査が省略されたのは国会法や人事
投票機会の確保を/塩川氏 十分な予算・人員要求
日本共産党の塩川鉄也議員は５月２７日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、選挙の投票時間を短縮する投票所が大幅に増加していることや選挙事務のミスが多発している問題をとりあげ、有権者の投票機会の確保と正確な事務実施のために十分な予算・人員の確保を求めました。 ２０１４年総選挙での投票所総数は００年総選挙と比べ１割減。閉鎖時刻をくり上げた（短縮）投票所の割合は３５・１９％にのぼりました。（００年８・６９％） 塩川氏は、人口３０万人超の群馬県前橋市や高崎市でも投票時間を短縮していることを挙げ、「都市部を含め３分の１超が投票時間を短縮するのは、国民の選挙権・投票権の行使を制約することになる」と指摘しました。高市早苗総務相は「むやみに繰り上げることは好ましくない」として、問題がある場合は大臣名で見直しを求める考えを示しました。 塩川氏は、群馬県で唯一午後８時まで投票を受け付けているみなかみ町は「たとえ１
参院選挙制度協/定数は維持 全党合意/井上議員「西岡当時議長案たたき台に」
参院選の「１票の格差」を是正するために協議を続けている参院選挙制度協議会は３０日、４月に示された脇雅史座長（自民党参院幹事長）案に対し各党が意見表明し、今後の議論の前提として議員定数を維持することで合意しました。脇座長は８月中にも案をまとめ、秋の臨時国会に公職選挙法の改正案を提案したいとの考えを示しました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は「今回の制度改革の根幹は１票の格差是正であり、議員定数を削減せずに格差是正を実現することが基本だ」と指摘しました。また、「選挙制度を考える上で最も重要なことは、多様な民意を議席に正確に反映させることだ」と強調し、比例代表中心の制度にすべきだと提起しました。 井上氏はその上で、２０１０年に西岡武夫参院議長（当時）が示した、定数削減なしの比例代表制（ブロックごと）による是正案を示し、「これをたたき台にしながら各党間の合意をはかっていくべきだ」と主張しました。
ＮＨＫ「日曜討論」/山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２４日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、「１票の格差」問題や秘密保護法案について各党の代表と討論しました。 「１票の格差」最高裁判決について 小選挙区制の欠陥を指摘した判決――民意反映する比例代表に改めよ 「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について「違憲状態」とした最高裁判決（２０日）。自民党の高村正彦副総裁は「『違憲状態』にとどめてくれたのはありがたかった」と発言。民主党の高木義明代表代行は「定数削減も党首間の約束であり、ぜひ実行を」、公明党の北側一雄副代表は「定数削減は重要な課題だ」と応じました。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も「来年４月から消費税増税というときに、国会がまず身を切る改革をしなければいけない」と定数削減を求めました。これに対し、山下氏は次のように語りました。 山下 今回の判決は、格差が２・４３倍あった昨年の総
主張/最高裁格差判決/選挙制度の抜本改革は不可欠
最高裁判所が｢１票の格差｣が最大２・４３倍だった昨年１２月の総選挙について､｢違憲状態｣と判決を出しました。高裁段階では１６の判決のうち１４が「違憲」と判決、うち二つは選挙を「無効」とまでしていたのに、最高裁が「違憲」に踏み込まなかったのは問題という指摘もありますが、現在の小選挙区制のもとでの「１票の格差」裁判で、最高裁が２００９年の総選挙に続き、「違憲状態」と判断したのは決して軽くはありません。現行小選挙区制が投票価値の平等のうえで憲法に照らし重大な欠陥を持つことは明らかであり、選挙制度の抜本改革は不可欠です。 小選挙区制では改善せぬ 日本国憲法で「国権の最高機関」と位置づけられる国会は、「全国民を代表する選挙された議員」で組織することになっています。憲法前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と定められているように、国民が主権者としての意思を国政に反
小選挙区制廃止し比例代表へ抜本改革を/山下氏 最高裁判断受けコメント
日本共産党の山下芳生書記局長代行は２０日、国会内で記者会見し、最高裁が同日、昨年１２月の衆院選で小選挙区間の１票の格差が最大２・４３倍だったことを「違憲状態」と判断したことについて、「現行小選挙区制が、投票価値の平等をめぐり憲法違反の重大な欠陥を持っていることを厳しく断罪したものだ」と指摘しました。 山下氏は現行小選挙区制度が出発点から問題があり、同制度の根本的欠陥はこの制度下での６回の選挙結果が浮き彫りにしたと強調。第１党が４割台の得票で７～８割もの議席を占め、得票率と獲得議席数に著しい乖離（かいり）を生み出し、いわゆる「死票」が過半数にのぼっている欠陥性などを挙げました。 同制度の下では、「『１票の格差』を抜本的是正することは不可能だ」と指摘。「それは導入以来、一度も投票価値の平等を保障する抜本的格差是正が行われなかったことをみても明らかだ」と強調しました。 その上で山下氏は、問題の抜
１票の認識 深まった/参院制度協で井上氏 専門家も指摘
参院の選挙制度協議会は１日、参院選挙制度のあり方について政策研究大学院大学の竹中治堅教授（政治学）の意見を聴取し、質疑応答を行いました。 竹中氏は、首相指名や再議決などでの衆院の優越性が憲法で定められている一方、参院には首相による解散権が及ばず、衆院を通過した政府法案の多くが参院で修正や否決を余儀なくされてきた例を示し、衆院と同等の権限が参院にあることを強調。“強い”参議院だからこそ１票の価値の平等原則にもとづき、多様な民意を反映する選挙制度が必要だと主張し、元参院議長の西岡武夫氏（故人）の提起と同様に１票格差をほぼ解消できる「ブロック別大選挙区制」を提案しました。 日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、直近の最高裁判決が参院選挙区間の１票格差が違憲状態にあることを認定して是正を求める一方で、「かつての最高裁判決は６倍ぐらいの格差でも容認していた」と指摘。「最高裁が１票の平等を求めるに至っ
主張/「１票の格差」拡大/小選挙区前提にしない改革を
今年３月末現在の住民基本台帳にもとづく人口動態が発表され、衆院の小選挙区ごとの人口を試算すると、「１票の格差」が２倍を超す小選挙区が９選挙区に上ることが明らかになりました。安倍晋三政権は今年６月、格差を２倍未満に近づけると称して、小選挙区の区割りを変更する法律を強行成立させましたが、その破綻が早くも鮮明になった形です。選挙区を細分化する小選挙区制を前提にする限り、人口の変動で格差の拡大が繰り返されます。国民の意思を正しく議席に反映させるには、小選挙区制ではなく比例代表中心の選挙制度への改革が不可欠です。 「１人１票」の原則に反し 人口の最も少ない宮城５区を基準にすると、兵庫６区は２・０９７倍、愛知１２区は２・０３８倍など、九つの選挙区で格差が２倍を超しています。選挙は「１人１票」が原則であり、格差が２倍を超すというのは１人で２票投票するのと同じです。「すべて国民は､法の下に平等｣と定めた憲
比例代表制への抜本改革を/衆院選挙制度 市田氏が提案/与野党書記局長・幹事長会談
昨年総選挙の｢1票の格差｣をめぐって違憲・無効判決が相次ぎ､衆院選挙制度改革が政治の緊急課題にのぼるなか､与野党の書記局長・幹事長会談が３日、国会内で開かれました。日本共産党から市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が出席し、党の見解と提案―▽小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制に改革する▽総定数４８０議席を維持し、すべての定数を現行の比例１１ブロックに人口比例で配分する―を各党に示しました。 （提案全文） 市田氏は会談のなかで、現行の小選挙区制度が投票価値の平等を踏みにじる憲法違反の制度だと判定されたことを重く受け止めるべきだと主張。日本共産党は、小選挙区制はもともと民意をゆがめる非民主的制度であるとともに、導入当初から格差が２倍以上の違憲立法だと追及してきたことを示し、制度を推進してきた各党に責任があると指摘しました。 「１票の格差」問題は、小選挙区制度が続く限り地域別の人口
衆院選「即時無効」 広島高裁岡山支部/小選挙区制廃止 決断する時
最大２・４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、広島高裁岡山支部でありました。片野悟好裁判長は格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡しました。無効判決は広島高裁に続き２件目。 一連の衆院選無効訴訟で違憲判決が相次ぎ、戦後なかった選挙無効判決も２件出ました。違憲立法審査権を持つ唯一の国家機関である裁判所が違憲や無効の判決を出したことは、きわめて重いものです。 現行の小選挙区制は当初から「１票の格差」が２・３倍以上あり、日本共産党は「国民主権と投票価値の平等という憲法原則を二重三重に踏みにじる違憲の立法であって、断じて許すことができない」（東中光雄衆院議員＝当時、１９９４年１１月）と一貫して反対してきました。 ところが、自公民などが小選挙区制度に固執し続けた結果、昨年１２月の総選挙では、「
国民の声届く選挙制度に/比例削減反対 国会内で集会
小選挙区制の廃止、比例定数削減反対、国民の声が届く選挙制度の実現を求める院内集会が６日、国会内で開かれ、憲法会議、自由法曹団、新婦人、婦人民主クラブなど１１団体の代表が参加しました。 穀田氏が報告 日本共産党の穀田恵二国対委員長が国会情勢を報告。民主、維新、みんなの各党が自民・公明の補完勢力となっている新たな政党配置のもとで、にわかに選挙制度改革の議論がかまびすしくなってきた、その背景には自公民３党の定数削減・選挙制度改革の合意がある、と指摘しました。 一方で、自民党が示している比例定数３０削減案は自民党自身も複雑で分かりにくいとしているもので、公明党も現行制度を前提にした比例定数削減には反対していることを紹介。「一路議論が進むというより、複雑な状況であることを冷静に見よう」と述べました。 穀田氏は「今こそ民意を反映する選挙制度を求める声を大きく広げるときだ」と語り、時事通信や「信濃毎日」
東京高裁「衆院選は違憲」/昨年小選挙区１票格差 無効とせず違法
昨年１２月の衆院選小選挙区の「１票の格差」は違憲だと、弁護士グループが選挙無効を求めた裁判で、東京高裁は６日、「憲法上要求される合理的期間内に是正が行われなかった」として選挙は違憲と判断しました。選挙の効力については「無効とせず、違法」としました。 同選挙について全国１４の高裁・高裁支部に提訴された１６件の訴訟で初の判決。２７日までに、一連の訴訟の判決が出そろいます。 衆院小選挙区の１票の価値が有権者数に比例して平等になっていないとした訴訟で、最高裁は２０１１年３月、最大格差２・３０倍だった０５年の衆院選を「違憲状態」と判断。その後、是正措置がとられないまま昨年の衆院選が実施され、格差は２・４３倍まで拡大していました。 選挙の効力について判決は、ただちに無効とした場合、「憲法の予定しない事態が現出する」として無効の判断を避け、「本件選挙の違法を宣言するにとどめる」としました。 原告代理人の
下院議員の資産増大/米報道 「約半分が百万長者」
【ワシントン＝小林俊哉】米連邦下院議員１人当たりの純資産（住宅資産を除く）の中央値が、１９８４年から２００９年までの間に２倍以上、上昇していることが分かりました。米紙ワシントン・ポスト（２７日付）が独自の分析として報じました。 同紙は、下院議員１人当たりの純資産（インフレ調整済み）を分析。最高から最低まで並べたときに中間にくる中央値は、１９８４年の２８万ドル（２１８５万円）から２００９年には７２万５０００ドルに上昇しました。同時期の米国民１人当たり純資産の中央値は、２万６００ドルから２万５００ドルへ微減しています。 ０９年では、共和党下院議員の純資産中央値は７６万６０００ドル、民主党では６８万９０００ドルでした。 同紙は、米国で富裕層がさらに裕福になるという格差の拡大が進むなか、一般庶民と下院議員の資産格差も拡大していることを指摘。背景の一つに、議員選挙に必要な資金が巨額化しているため、資
抜本改革こそ議論を/選挙制度各党協議会 穀田氏が主張
衆院選挙制度に関する各党協議会が２５日に国会内で開かれ、議論の進め方をめぐって協議しましたが、一致しませんでした。 樽床伸二座長(民主党幹事長代行)は､小選挙区の格差是正の区割り議論を先行し､選挙制度の抜本改革などについての議論を先送りすることを提案しました｡これに自民党は同調しましたが､日本共産党､公明党など7党は､抜本改革など制度全体の議論からはじめるべきだと主張し､平行線に終わりました｡ 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「民主党はまず格差是正、次に定数削減と選挙制度の２段階で議論するというが、小選挙区の区割りが決まればあとは比例定数８０削減を狙っていることは明らかだ。いっそうの民意切り捨てと、大政党有利に拡大するものだ。衣（ころも）の下に鎧（よろい）が見える」と厳しく批判しました。 各党からも「小選挙の区割りだけを食い逃げするものだ」などの批判が続出しました。 また樽床氏が「違憲状態
主張/選挙制度改革/比例中心の制度に改めてこそ
衆院の選挙制度についての各党協議が始まっています。最高裁判所で「違憲状態」と判断された衆院の「１票の格差」を解消することが差し当たっての課題ですが、民主党や自民党は小選挙区中心の現在の選挙制度に固執して、各都道府県にまず１議席ずつ配分する「１人別枠方式」の廃止でお茶をにごそうとしています。 しかし、小選挙区制を続ける限り、「１票の格差」問題の根本解決はできません。国民の意思を国会の議席に正確に反映する比例代表を中心とした制度に改めるなかで､格差の解消も実現すべきです｡ １人が２票を持たない 最高裁判所はことし３月、小選挙区での「１票の格差」が２・３倍だった前回２００９年の総選挙について、「違憲状態」と判断しました。憲法が定める「法の下の平等」の原則に照らせば、１人１票が原則で、１人で２人分以上の投票権をもつなどというのはあってはならないことです。 現在の衆院の選挙制度は小選挙区制と比例代表
民意反映の選挙制度に/小選挙区の害悪告発 国会集会
衆院選挙制度をめぐる各党協議が開始された１９日、比例定数削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める集会が国会内で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議をはじめ１１団体の主催。 情勢報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、各党協議会に臨む姿勢ついて「現行の小選挙区比例代表並立制の枠内ではなく、民意を反映した比例代表を中心とした選挙制度に改革し、その中で『１票の格差』も是正すべきだと主張していく」と述べました。 笠井氏はまた、小選挙区制の害悪として(1)大政党有利に民意がゆがめられる(2)政治家の劣化現象を生む(3)人口変動で１票の格差を絶えず生み出す―をあげ、「民意が生きる選挙制度に向け国民的議論を起こすために全力を尽くす」とあいさつしました。 自由法曹団の山口真美弁護士（衆院比例定数削減阻止対策本部事務局長）が講演。４割台の得票率で６割を超える議席を得る小選挙区制が「国民の政治不信の根源に
０９年衆院選は違憲状態/最高裁判決 投票価値の平等に反する
１票の格差が最大２・３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長･竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」について「投票価値の平等に反する」と述べ、選挙は違憲状態だったと判断しました。選挙無効の請求は退けました。 最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。竹崎裁判長は法廷で「速やかに別枠方式を廃止する必要がある」と異例の付言をしました。違憲状態は、竹崎裁判長ら１２裁判官の判断。 判決は１人別枠方式について、小選挙区制の導入時に人口の少ない県の定数が急減するのを防ぐ意義があったとする一方、制度が定着した段階で合理性は失われると指摘しました。その上で、制度導入後初めての選挙から１０年以上が経過し、区割りの見直しも行われた０９年選挙の
「１票の格差」拡大/衆院小選挙区 ２倍超９７に/１０年国勢調査
総務省は２５日､昨年１０月に実施した2010年の国勢調査速報値に基づく衆院小選挙区別人口､参院選挙区別議員1人当たり人口を発表しました｡その結果､議員1人当たりの人口の差を示す｢1票の格差｣は､衆院小選挙区で最大2･524倍､参院選挙区では5･126倍となり､それぞれ前回の０５年国勢調査より拡大しました｡ 衆院３００小選挙区で議員１人当たりの人口が最も多かったのは千葉４区の６０万９０８１人、最も少なかったのは高知３区の２４万１３４３人でした。０５年調査で２・２０３倍だった両選挙区の最大格差がさらに拡大しました。また、最少人口選挙区との格差が２倍を超えた選挙区も、前回調査の４８選挙区から、全体の３分の１近い９７選挙区に増えました。 衆院小選挙区の区割りについては、衆院選挙区画定審議会設置法で、国勢調査の結果を踏まえ、最大格差を２倍未満とすることを基本としています。格差是正は急務ですが、二つ以
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
