海に汚染水だめ/福島 紙氏、県漁連と懇談
（写真）福島県漁連の野崎会長（右から２人目）と懇談する紙議員（左から２人目）たち＝５日、福島県いわき市 日本共産党の紙智子参院議員は５日、福島県いわき市の県漁業協同組合連合会を訪れて野崎哲会長と懇談し、東京電力福島第１原発にたまった放射能汚染水問題などについて要望を聞きました。日本共産党の長谷部あつし県議らが同行し、県漁連の鈴木哲二専務が同席しました。 野崎会長は、福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画についての説明会が行われているが、不安が根強くあることを指摘。試験操業が３から５７魚種まで拡大するなど「順調にきているだけに、また立ち止まることに困惑する雰囲気がある」と話しました。 さらに原子力規制委員長発言を批判し、「タンクで保管している高濃度汚染水を多核種除去設備（アルプス）で処理してもトリチウムは除去できない。海洋放出せず陸上保管して
汚染水漏れ 全漁連「強い憤り」/海に流すな 国と東電に抗議
事故が依然として収束していない東京電力福島原発で、東電がまた、放射能汚染水を漏出させ、一部を海洋に流出させた可能性がある事故を起こしたことについて、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は５日、「許しがたい、無責任な行為」だとする服部郁弘会長名の抗議声明を発表しました。 抗議声明は、今回の事故を含めた汚染水に対する国と東電の無責任な行為にたいし、「海を生業（なりわい）の場としている全国の漁業者は強い怒りと憤りを抱いている」と強調。徹底した原因追究と、二度と海に流れ出させないための「抜本的かつ万全な対策を早期に明らかにすること」を国と東電に強く求めています。 全漁連によると、放射能汚染水が海に漏れた可能性があるとの重大情報について、東電はファクスで連絡していました。
「水産特区」は浜を壊す/復興特区法案 高橋議員が批判/衆院本会議
被災地への規制の特例措置が盛り込まれた東日本大震災復興特区法案が１８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「急がれるのは、被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建に向けた道筋を示し、被災者自らが選び取れるようにすることだ」と指摘し、問題点をただしました。 沿岸の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも同列に与える特例措置（水産特区）について高橋氏は、漁業権の漁協への優先付与は、紛争回避と資源管理のために歴史的に確立されたものであり、「浜の秩序を崩壊させる」と憤る漁業者の声を示して条文の削除を要求。鹿野道彦農水相は「すでに宮城県知事から（水産特区の）創設を強く求められている」と漁業者を無視する姿勢を示しました。 高橋氏は、条例によって医療法や薬事法を書き換える条項が検討されていることにふれ、「医療特区」を通じた混合診療の解禁など「公的医療保険制度の根本に穴をあけては
海で働くのが本望/市田書記局長 福島・いわき市漁協と懇談/原発事故収束 海中がれき撤去を
日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、遊説先の福島県いわき市内で、いわき市漁協（矢吹正一代表理事組合長）と漁業の復興策をめぐり懇談しました。矢吹組合長はじめ漁協の役員は、口々に要望を伝えました。 矢吹組合長は、「われわれは、海で働くのが本望。補償金で生活するのは漁業者ではない。一日も早く原発事故を収束させるのが願いです」と訴えました。 その上で、国による海中のがれき撤去事業について「がれき撤去の予算は今月半ばでなくなる。海中にはまだがれきがいっぱいあり、国の３次補正予算案に組み込んでほしい」と強調し、事業の継続を求めました。 市田氏は、「仕事がある以上は事業を延長すべきだ。３次補正は待っていられないので政府にしっかり対応するよう働きかけたい」と応えました。 この時期は本来、ヒラメ、カレイ、メヒカリなどが市場に並び活気づく季節。福島県の沿岸漁業は原発事故後、魚介類の放射線量測定で暫定規制値を
日曜版９日号/東電元幹部のスクープ証言/宮城県漁協会長インタビュー
東京電力が福島第１原発建設のさい、コスト削減のために当初案より１０メートル低い海抜１０メートルの高さに変更し、津波直撃を受ける結果になった―。編集部が東電元幹部から得たスクープ証言です。元東電副社長の発言記録も紹介、“安全性よりコスト削減”という東電の姿勢を追及します。 宮城県漁協新会長に就任した菊地伸悦さんにインタビュー。「水産特区」、ＴＰＰではなく、浜復活にこそ支援を―という胸の思いを聞きました。 いま焦点の震災復興財源。庶民だけ増税、大企業は減税という野田内閣の方針とは―。 「国が支援して、被災した医療機関すべての再建を」。市田忠義書記局長の参院予算委員会での質問のポイントを紹介。 シリーズ「原発ゼロへ 私の思い」。今回は、女優の松金よね子さん、翻訳家の池田香代子さんです。 日曜ワイドは「体育の日」特集。ダンベル体操のやり方や効用をわかりやすく図解で。 ＪＡＬ不当解雇裁判で稲盛・日航
２次補正予算案に対する/宮本議員の質問/衆院本会議
１５日の衆院本会議で、日本共産党の宮本岳志議員が行った２次補正予算案に対する質問は次の通りです。 被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、「震災関連死」が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。 岩手、宮城、福島の被災３県でガレキ撤去されたのはわずか３割余。処分場所の確保や財政負担に国が全面的に責任を果たすことを明確にすべきです。 一人ひとりの被災者が、破壊された生活の基盤を回復し、再出発できるよう支援することこそ、復旧・復興の基本です。復興の進め方については「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」という原則を堅持すべきです。 国の支援早く 漁業・水産業の再開・復興には、海のガレキ撤去を優先しながら、ワカメ、コンブ、カキ、秋サケなどの生産適期＝「旬」にあわせた漁船・漁具の確保、養殖施設、魚
風評被害補償早く/高橋・山下議員 いわき市訪ね懇談/福島
（写真）鈴木副市長（左）と懇談する高橋議員（右から２人目）、山下議員（同３人目）ら＝４日、福島県いわき市 日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員と山下芳生参院議員は４日、福島県いわき市を訪れ、鈴木英司副市長、江川章いわき市漁協副組合長らと懇談しました。宮川えみ子県議、長谷部淳県議候補、党いわき市議団が同行しました。 鈴木副市長は、放射能測定に関し「学者によって基準値の見解が分かれ、各省庁もバラバラに測定している。政府は基準など一元化し、誰が聞いても安心できる情報を提供してほしい」と要望を伝えました。風評被害について「原材料が県外産でも、加工工場が福島というだけで売れない」と訴えました。 高橋議員は、風評被害の補償について「できるだけ早く給付できるようにしたい。国が責任を持って安全宣言できるようにすべきだ」とこたえました。 いわき市漁協では江川副組合長のほか、仲買など漁業関
一人ひとりの生活再建を/漁業復興のあり方ただす/衆院特別委・高橋議員 原発撤退への転換要求
東日本大震災を受け衆院に設置された大震災復興特別委員会の審議が２３日始まり、日本共産党の高橋ちづ子議員は、被災者の生活再建が土台となる復興のあり方と原発ゼロへのエネルギー政策への転換を求めました。 高橋氏は、菅直人首相が「創造的復興をめざす」と述べたことに「被災者がそっちのけにされるのではないか」と懸念の声があがっていることを示し､｢復興は被災者自身が主役。一人一人の生活再建と復興が土台ではないか｣とただしました｡ 菅首相は、「おっしゃるとおりだ。同時に将来さらに発展していくようにと考えている」と答弁しました。 高橋氏は、その具体例として７道県で３１９の漁港が被災している問題をとりあげました。村井嘉浩宮城県知事が提案している、漁港を集約し民間企業を参入させる「水産業復興特区」構想に対し、宮城県漁協が「容認できない」と抗議した事実を示し追及。「小さい漁港も集落も大事、住民の気持ちが大事ではな
自給率向上 再生の柱に/紙氏 ＴＰＰは復興の妨げ/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農水委員会で、東日本大震災で深刻な影響を受けた農漁業の問題についてただしました。 紙氏は、１７日に閣議決定された「政策推進指針」の基本７原則に「食料自給率の向上」が欠落していると指摘。震災による自給率下落が懸念されるだけに、農漁業の復興と日本再生の柱に自給率向上を位置付ける必要があると述べました。 さらに同指針では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断時期について「総合的に検討する」としていることをあげ、「日本農業をさらに壊滅させるＴＰＰは復興の妨げになる」と断念を求めました。 鹿野道彦農水相は、６月と言っていた交渉参加の判断時期が「総合的検討」となったのは、「大震災の復旧復興などに全力をつくす政府の意思の表れだ」と述べました。 また、紙氏は、農業者への原発被害の賠償金の支払いについて「東京電力は５月末に仮払いを始めるというが、前倒しを求めよ」と要求
主張/原発事故被害/農業・漁業者への賠償を急げ
搾りたての原乳やキャベツ、ホウレンソウなどを手に、乳牛も引き連れ、東京・千代田区の東京電力本店前に詰めかけた人々（２６日）。福島第１原発の事故で重大な被害を受けている東北・関東地方の農家です。農民連や食健連が呼びかけた行動ですが、マスメディアでも注目を集めました。 原発事故で避難を余儀なくされ、農産物などの出荷もできなくなった、農業者・漁業者の被害は甚大です。まさに死活問題です。東電は農業などの被害に、まだ賠償を支払っていません。東電と国の責任で、農・漁業者などへの賠償を急ぐべきです。 人災と認め責任を取れ 東日本大震災で地震と大津波の被害を受け、建屋などが爆発して外部に放射性物質を飛び散らせた東電福島第１原発の事故は、地震と津波への備えを欠いた文字通りの“人災”です。東京電力はもちろん、原発建設を推進してきた歴代政府も、その責任は重大です。 原発周辺の住民は、すでに１カ月以上避難生活をお
仮設住宅建設を急げ/各党・政府震災対策合同会議 笠井氏が要求
（写真）各党・政府震災対策合同会議実務者会合。右列、手前から３人目は笠井亮政策委員長代理＝21日、衆院第１議員会館 各党・政府震災対策合同会議の第１７回実務者会合が２１日、国会内で開かれ、日本共産党から笠井亮政策委員長代理が出席しました。 はじめに、藤井裕久首相補佐官が、同合同会議として政府に提出した「東日本大震災に関し取り組むべき緊急事項」の対応状況について説明。これを受けて各党が発言しました。 笠井氏は、仮設住宅建設のための小規模用地の確保や民間住宅の借り上げなどを行い、一刻も早く仮設住宅の必要戸数を確保するために、災害救助法による借り上げ措置を最大限活用するよう提起しました。 海のガレキ処理については、わかめの種付けやウニの最盛期に間に合うように、陸上のガレキ処理と同じテンポで、国が責任を持っておこなうよう要求。漁船の再建費用は漁業者の自己負担をなくすよう主張しました。 笠井氏は、原
福島・いわき名産/アワビ・ウニ漁補償を/放射能汚染は命取り
東日本大震災での東電福島原発事故による高濃度な放射能汚染水の流出と放出が福島県・いわき名産のアワビ、ウニ漁を直撃しています。海洋汚染に立ち向かい、再起をめざす漁師の思いは―。（山本眞直） 福島県いわき市永崎漁港。船着き場にあるアワビ、ウニ漁の「永崎小舟採鮑組合」事務所は３月１１日の津波で大破、ほとんど使用不能な状態です｡｢こんなものは建て直せばいい。一番の問題は東電の原発事故による放射能による海洋汚染だ」。がれきを手に怒りをあらわにするのは組合員の男性（３９）。アワビ、ウニ漁に従事して４代目です。 伝統の常磐養殖 いわき市の海域は沿岸まで丘陵部が迫り、良好な磯と藻（も）場がつくられ、アワビ、ウニの養殖が昔から盛ん。「常磐もの」として東京・築地市場でも値を動かす「ブランド品」です。ウニの「貝焼き」は明治から伝わる伝統的な漁師料理として根強い人気があります。 組合員は、「アワビ、ウニ漁は５月に
東電が県漁連に謝罪/福島 汚染水に漁民ら不満噴出
福島県漁連は７日午後、福島市内で漁協組合長会を開き、福島第１原発からの放射性物質流出を受け、県の調査で安全が確認されるまでは漁を停止することを正式に決定しました。会合には東京電力の高津浩明常務も出席、低レベル汚染水の放出などについて陳謝しました。また、補償については、原子力損害賠償法に基づいて対応する考えを強調しました。 席上、突然の汚染水放出について漁民が「補償が１年先になるのか、２年先になるのかわからない」と先行きが見えないことに不満を噴出させました。 会合終了後、県漁連の野崎哲会長は「原発が物事を複雑にしている。被害を受けている漁業者に、本業をするなというのは苦渋の決断だ」と語りました。
全漁連が東電に抗議/原発には一切協力しない
東京電力福島第１原発の放射能汚染水の放出問題で、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長は６日、同社の勝俣恒久会長に､｢わが国漁業を崩壊に導く」と強く抗議しました。 服部会長は、東電が全漁連側に一切相談なく汚染水を放出したことを「暴挙」だと強く批判。「このような重大な事態を引き起こした国と東京電力の責任は到底許されるものでない」とのべました。また、原発による直接、間接の被害について国と東電の責任で補償することをただちに明らかにするよう求めました。 東電の勝俣会長は「心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 全漁連の服部会長は、「福島だけでなく、全国の水産物が売れない。海外では日本のものが輸入停止になっている」と強調。「われわれは原発にある程度協力してきたが、それは放射能を出さないという約束があったから。今後は原発には一切協力しない。新規増設は認めないし、今あるものもすべて即時停止してもらいたい
コウナゴ漁打撃 怒る漁民/東電の汚染水流出 茨城
東京電力福島原発事故による放射能汚染は海まで及び、茨城県北茨城市沖で採取した小魚「コウナゴ」から基準値以上のセシウムが検出されました。休漁を余儀なくされた同市内の漁業者からは６日、風評被害への戸惑いや東電への怒りの言葉が相次ぎました。 午前９時。福島県いわき市に隣接する平潟港は、漁に出られない漁船がズラリと停泊していました。コウナゴ漁をする男性（５４）は、悔しそうにいいます。「踏んだりけったりです。３月１２日から収入ゼロ。１日漁に出れば２０万円から４０万円になるのに、大損害。あと２、３カ月（休漁）したら廃業に追い込まれちゃう」 コウナゴ漁は、３月から解禁になり４月が本番です。山田さんらが心配するのは、５月からのウニやアワビなど、ほかの漁への影響です。「採っても、売れないかな」 同市には、平潟漁協（組合員数１０７人）以外に大津漁協（組合員数１１９人）がありますが、津波による被害は対照的でした
主張/震災と労働者/被災者の実情踏まえ雇用守れ
地震で会社が壊れ、津波で流され、あるいは原発からの緊急避難で働く場を失った人が膨大な数にのぼっています。すでに解雇や自宅待機、雇い止め、就職内定取り消しが続発しており、大規模に拡大することが懸念されます。 政府は「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を設置し、対策の検討に入りましたが、地震、津波、原発事故という未曽有の複合的な大災害の実情を踏まえ、雇用の確保・拡大のための対策を迅速に打ち出すべきです。 阪神大震災を上回る どれだけの人が職を失ったか全容はまだ明らかではありませんが､厚労省によると岩手､宮城､福島の3県で津波に襲われた臨海部の市町村だけで事業所は8万8000カ所､就業者数は８４万1000人です｡町の中心部が丸ごと流されたところが多数です｡職を失った人が5万人といわれる1995年の阪神･淡路大震災をはるかに上回る被害が予想されます｡ 緊急の措置として、現行制度で実態に即して特例
避難受け入れ柔軟に/高橋議員が対応ただす
日本共産党の高橋ちづ子議員は３月２９日の衆院災害対策特別委員会の理事懇談会で、文科省、水産庁、経済産業省の担当者から報告を受け、対応をただしました。 高橋氏は、「原発災害で県外避難している子どもたちは同級生とばらばらになり、４月を前に大変な不安を感じている」と指摘。文科省の中岡司初等中等教育企画課長は、「住民票がなくても避難先の学校で受け入れるよう柔軟な対応を周知している」「被災地の学校は４月末の再開を目指している」と説明。他党議員からも「柔軟な対応は当然。避難先でも同じ学校に編入できるよう配慮が必要」などの意見が出されました。 水産庁の本田直久防災漁村課長は岩手、宮城、福島の３県で２万隻の船舶、２６３港湾が被災していると報告。「三陸の漁業は重要。航路確保のため、海中のガレキの撤去は災害復旧事業で対応する」と述べました。 高橋氏が、福島第１原発の現場作業員の人数などをただすと、経産省の中西
船残ったが先見えない/原発事故はあきらめつかない/福島・相馬市の漁師
福島県は農業だけでなく、年間の水揚げが３万９４４２トン（２００９年）にのぼる漁業の盛んな県でもあります。東日本大震災で約７割の漁船が流されるなどの被害を受けました。その上に東京電力福島第１原発事故による海水への高濃度の放射性物質の流出です。 相馬市内の小学校に避難している男性（６０）は１５歳の時から漁師一筋。６・６トンの船でカレイの刺し網漁で生計を立ててきました。 １１日の大震災では「津波の時は沖へ」の漁師の鉄則どおり相馬港から沖へ沖へと船を走らせました。 男性は「波で陸地はすぐ見えなくなった。船は衝撃でぎしぎし鳴った｣と言います｡ 一晩海をさまよい１２日の午前６時に港に帰ってきました。海から４００メートルの位置にあった自宅は土台から流され跡形もありませんでした。家族は自宅にいなかったため無事でした。しかし仲間４０人が命を奪われました。 ｢船は残った｡でも先が全く見えない｡漁が再開できても
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