世界貿易機関(WTO)の自由化交渉が難航する中、環太平洋連携協定(TPP)の焦点は新しい貿易ルールづくりだ。日本も正面から取り組まねば…。 民主党がTPP参加の是非をめぐる政府への提言について協議した。推進派と慎重派が党内を二分したため、しこりが残るのを恐れたのだろう。「交渉入り」をめぐる明確な結論は避け、最終判断は野田佳彦首相に委ねられた。
世界貿易機関(WTO)の自由化交渉が難航する中、環太平洋連携協定(TPP)の焦点は新しい貿易ルールづくりだ。日本も正面から取り組まねば…。 民主党がTPP参加の是非をめぐる政府への提言について協議した。推進派と慎重派が党内を二分したため、しこりが残るのを恐れたのだろう。「交渉入り」をめぐる明確な結論は避け、最終判断は野田佳彦首相に委ねられた。
「チルドレンファースト(子どもが主人公)」を掲げる民主党。子ども手当の撤回で、政権公約を投げ捨てた同党ですが、公約になかったことは強引に進めようとしています。 新内閣で厚生労働相に就任した小宮山洋子氏。就任後の会見では、消費税増税と一体になった社会保障「改革」をすすめるとのべ「子ども・子育て新システム」の導入に改めて意欲を示しました。 しかし、小宮山氏は政権交代直後の著書『私の政治の歩き方(3)政権交代編』で自公政権下の保育制度改変の議論に「うまくいくのでしょうか」と疑問を呈していました。自公政権での社会保障審議会特別部会の議論を、▽市町村が保育の必要性・量を判断する▽必要性が判断された者への例外ない受給権付与で需要を明確化する―考え方だと要約しています。 これはまさに氏が、厚労副大臣として進行役を務め、今度は大臣として進めようとしている「新システム」と同じ。議論の経過からみても、民主党政
1. 故・上田耕一郎は、「<佐藤優現象>批判」でも名前を挙げたように、山口二郎や和田春樹らによる「平和基本法」への最も初期の批判者であるが、上田の『現代世界と社会主義』(大月書店、1982年)を読んでいたら、以下のような一節があった(強調は引用者、以下同じ)。 「 日本が「西側諸国」――つまり帝国主義陣営のことです――の一員として、資本主義世界の、東西問題と南北問題とがからまりあって生みだされる国際的な政治・経済危機に対処するために、いま、海外における軍事力の発動能力を含む「柔軟な行動能力」を求められているのです。こうして、国際的には、日本にたいして、安保条約の双務化改定と、そのために必要な集団的自衛権をもてるようにする憲法改悪というきびしい要求が、すでに日程にのぼされています。 このように今日、日本は、資本主義世界の経済危機、政治危機に対処するための、「柔軟な、行動能力を待つ」主要五カ国
与謝野経財相 ケジュール通りやる 「税・社会保障一体改革」の名で消費税増税を狙う政府の「集中検討会議」。これまで4回の会合を重ね、東日本大震災により現在は「中断」状態となっていますが、同会議を実質的に仕切る与謝野馨経済財政担当相が15日に再開を明言するなど動きが急となっています。 与謝野氏は15日の会見で、当初4月中としていた「社会保障改革案」の取りまとめを5月に先送りする意向を示す一方、「税制改革」案については、「遅れるわけではない」と述べ、予定通り6月中に策定すると表明。検討会議についても4月中に再開することを明らかにしました。 同会議はこの間も完全に中断していたわけではなく、7日には準備作業会合が開催されました。そこで与謝野氏は「この二つ(震災復興と財政再建)は実は国民にとっては一番大事な政策の車の両輪のようなものである。震災対策もきちんとやる。社会保障・税一体改革もきちんとスケジュ
西暦859年から877年の18年間は、元号で貞観(じょうがん)とよばれます。天変地異の続いた時代でした▼貞観6年、富士山が大地震をともなって噴火し、周辺を噴石で埋めました。9年に、阿蘇山も噴火します。そして11(869)年、陸奥の国で大地震が起こり、津波が三陸沿岸を襲いました▼地震とともにあたりが光り、激しい揺れに家も城も崩れ落ちる。雷のような海鳴り。津波は、たちまち城下に達し、陸地を海原に変えた。人々は、舟にも乗れず、山へも逃げられず、おぼれた…。当時の記録を再現してみました▼東京の石原知事が、福島原発の事故について語っています。「マグニチュード9とか10メートルの津波というのは誰も想像しえない、まさに未曽有のこと」。しかし、マグニチュード8・4級の貞観地震を知る専門家は、当時を上回る津波への備えを求めていました▼産業技術総合研究所の岡村行信さんは、東京電力の想定とは比べものにならないほ
第35回千葉「正論」懇話会(会長=千葉滋胤・千葉県商工会議所連合会顧問)が2日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開かれ、筑波大名誉教授の村上和雄氏が「遺伝子『スイッチ・オン』の生き方」と題して講演した。 遺伝子研究の世界的権威である村上氏は遺伝子にはスイッチのオンとオフの機能があり、その状態によって働きが変わると解説した。その上で、日本人は「いただきます」「ありがたい」「お天道さまが見ている」といった自然に感謝する精神文化の遺伝子を持っており、「今は遺伝子のスイッチがオフになっているが、これをオンにして、日本が世界から尊敬される国になるという国家目標を持てれば、21世紀は日本の出番が来る。日本は経済大国というよりも、文化大国として世界に役立つ国になれるだろう」と話した。
◆日英の差を痛感 「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー元英首相の私的補佐官(外交問題担当)を務めたチャールズ・パウエル氏は1977年、旧西ドイツ・ボンの英国大使館に勤務していた。野党・保守党党首として政権奪還を目指すサッチャー氏がボンを訪れた際、パウエル氏は大使館の仕事として、サッチャー氏を西ドイツの政治家に引き合わせた。 「サッチャー氏の第一印象は、これまで私が会った他のすべての政治家とはまったく異なる人物が出てきたということだった。彼女は日常の決まり事や過去と同じやり方で国を統治することにはまるで関心がなかった」とパウエル氏は振り返る。 英国のインフレ率は75年に24%を超え、翌76年には23億ポンドにのぼる国際通貨基金(IMF)の救済を仰いだ。労働組合のストライキが吹き荒れて、経済は低迷し、かつて七つの海を支配した大英帝国は「英国病」と呼ばれる末期症状を呈していた。 自由主義
田淵ヘッド、血液型で捕手研究指令 【拡大写真はコチラ】 嶋(左)に話しかける田淵ヘッド兼打撃コーチ 楽天・田淵幸一ヘッド兼打撃コーチ(64)が29日、選手に捕手の血液型をたたき込ませることを明言した。阪神コーチ時代にも披露していた性格、癖などを読む得意の血液型理論を駆使し、相手捕手の傾向を丸裸にする。 2月1日から始まる春季キャンプを前に「捕手の血液型を知ってほしい。Aは3球連続で同じコースを要求してこない」と持論を展開した。さらに「BやOは、Aにはないねちっこい攻め方をする」と野村克也名誉監督(B型)を引き合いに力説。攻め方をマスターさせ、攻撃力向上を図る。 30日の必勝祈願を前に、この日仙台入り。Kスタ宮城を訪れ、自主トレ中の岩村らナインと談笑した。「O型は盛り上げるタイプ。岩村も松井稼もO。2人はフィールドの監督としてリーダーシップを取ってほしい」と、こちらも血液型でエールを送った
先日、社会民主主義者の同志たちと食事会をした。 ●1964年から1976年まで続けられた旧社会党のなかで原理的な社会主義者と、社会民主主義者との論争は、1976年の江田三郎の離党で社会民主主義側の完敗となって終わった。 一方、世界的には日本での社会民主主義者正統派とてし名乗ってきた民社党は、非マルクスの社会主義政党という性格から高度成長を経て、右手にナショナリズムを掲げる党人派と、左に民間大手労働組合の政治代表として機能を特化するようになった。その過程で欧州社民が取り組んだ課題から取り残され、家父長制的な倫理をベースに、減税や配偶者や扶養家族への所得控除の拡大など、企業内福祉や家庭内福祉に依存を深める社会構造の強化を求め続けた。 結果として1970年代後半から日本において社会民主主義をきちんと伝承する政治勢力は社民連と社会党の密教的なところしかなくなり、その伝統は、江田三郎に死亡する直前に
22日の埼玉県議会で山岳遭難者に防災ヘリコプター出動費用負担を求める条例案が自民、民主、公明各党の賛成多数で可決されました。防災ヘリ出動で、遭難者に費用負担を求める条例は他の都道府県にありません。 条例案は県防災ヘリの緊急運航の要件などを定めたもので、自民党が提出しました。7月に秩父山中で起きた防災ヘリ墜落事故を理由に、事故の再発防止が目的としていますが、すでに存在する防災ヘリ運航の要綱に問題があったわけではなく、条例化の必要性はありません。 自民党は当初、条例本則に遭難者負担を明記しようとしましたが、党内外から批判があがり、遭難者負担について「早急に対応する」と付則への記述に変更しました。 本会議で反対討論を行った日本共産党の、やぎした礼子県議は「費用負担を求められることになれば、生命に関わる緊急事態でも救難要請をちゅうちょせざるを得なくなる。遭難救助の大きな障害になりかねない」と主張し
柳田稔法相が地元選挙区での会合で、「法相は国会答弁では二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠にもとづいて適切にやっている』だ」と発言して、きびしい批判をあびています。 柳田法相は国会で「思慮が足りなかった」などと謝罪し、仙谷由人官房長官も「誤解を招く」と注意しましたが、それですまされていいものではありません。国会と国民を愚弄(ぐろう)し、法相としての資格にもかかわるもので、政治的責任が問われるべき発言です。 法相の資格にもかかわる 柳田法相の発言は、14日に広島市で開かれた「法相就任を祝う会」で飛び出したものです。マスメディアも取材し、報道した公開の席です。身内の会合という気安さはあったにせよ、決して「思慮が足りなかった」と弁解してすむものではありません。 柳田法相が国会答弁を「個別の事案については答えを差し控える」と「法と証拠にもとづいて」の二つの言い
弁護士の橋下徹大阪府知事が山口県光市の母子殺害事件をめぐって被告弁護団への懲戒請求をテレビ番組で呼びかけ、大阪弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた問題で、橋下知事は17日、「弁護士会は権利集団だ」とあらためて批判した。 前日に2カ月の処分期間を終えた橋下知事は「昨日、やっと弁護士バッジと身分証が返ってきました」と笑顔。ただ、同会の樺島正法弁護士から「処分が軽すぎる」と退会や除名などより重い処分を求める異議申し立てが出されたことについては「これまでの処分事例を見ても、退会や除名はありえない」と不満を述べた。 さらに「品位を害するとして処分されたが、あいまいで不明確な基準。弁護士は自分の負担になることは反対するが、他人に負担をかけることはお構いなし。弁護士会は権利ばかりを主張する権利集団だ」と批判した。
日本学術会議が、民間療法の「ホメオパシー」について、「治療効果は科学的に明確に否定されてい」るとし、「『効果がある』と称して治療に使用することは厳に慎むべき行為」だとする会長談話を発表(24日)したことが、話題を呼んでいます。 談話は、「ホメオパシー」が医療関係者のなかで急速に広がり、「ホメオパス」という施療者の養成学校までできている現状を「科学の無視」と批判しています。日本の科学者を代表する公的機関が疑似医療行為の排除を求めたことは、重く受けとめる必要があります。 際立つ荒唐無稽ぶり 「ホメオパシー」は、いまから200年ほど前、まだ近代的な医療が確立する以前に、ドイツ人医師が生み出し、欧米各国に広がりました。病気と似たような症状を引き起こす物質を少しずつ使い、「自然治癒力」を触発するという触れ込みです。 投与する「レメディー」(治療薬)は、「ある種の水」を含ませた砂糖玉です。これでアレル
松尾匡のページ 用語解説:右翼と左翼 本サイトのエッセーなどでは、「右、右たらず。左、左たらず。」という現状をしょっちゅう嘆いている。どうも、世間の右、左の基準と、自分の基準がかなりズレているようなのだが、元来の筋を通せば私の基準になるはずである。ここでは、このサイトで、「右翼」「左翼」という言葉が何を意味しているのか、簡潔に図式化して説明しよう。 【世界の切り分け方が違う】 右翼と左翼の違いの最大のポイントは、世界を切り分ける見方の違いである。稲葉振一郎さんの新著で紹介されている田島正樹氏も似たようなことを言っているようだが、もっと大胆にすっきり図式化するとこうなるだろう。 世界を縦に切って「ウチ」と「ソト」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「ウチ」に味方するのが右翼である。 それに対して、世界を横に切って「上」と「下」に分けて、その間に本質的な対抗関係を見て、「下」に味方するの
歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥(おびただ)しさに愕然(がくぜん)とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に36回に上る。 歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹(あんたん)たる思いである。 8月10日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、7月7日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月16日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。 だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、そ
将来への禍根を憂う産経/他紙は「共感」、「妥当」も 日韓併合から100年を迎えるのを機に発表された菅直人首相談話についての社説は、産経と他の5紙で論調に大きな違いがあった。 菅首相談話は過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明している。 産経は首相談話が閣議決定される前にも2度、主張で「日本の将来に重大な禍根を残す」などと直言していた。談話の発表をうけた大型主張では「強行されたことは、極めて遺憾」とし、理由をこう論じた。 「首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。それだけに歴史を歪(ゆが)めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた」 これに対し、5紙の社説は首相談話自体については肯定的にとらえていた。 朝日は、首相談話として初めて、植民地支配を「当時
投書欄に「千島学説と口蹄疫問題」(江本斉正)なるトンデモ投書が掲載された。内容は題名から予想されるとおりの代物。 もうね、バカか、アホかと。依頼原稿でないだけいくらかマシだが。ド素人の癖に、専門家が否定してる「学説」を良く好意的に雑誌掲載できるな(江本氏の投稿にははっきりと、「学界では認められていない説だが」と言う趣旨のことが書いてあるし、少し調べれば、千島学説が学会で相手にされてないことが分かるはずだ。つーか、「病原体は自然発生するから口蹄疫は感染ルートが分からなくて当然」「家畜の殺処分や移動制限などで感染を防ごうとしたり、感染ルートを調べようとする政府の対応は間違い」なんて文章にマジで疑問を感じないのかよ?)。 来週号にお詫び掲載確定だな(機会があったら、千島学説のどこがどうおかしいのか勉強してみようかと思う。別に医学専門家ではないのでやらないかも知れないが)。 9.11陰謀論紹介した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く