家庭と研究 両立切実/女性研究者 池内氏が支援要求
日本共産党の池内さおり議員は３日の衆院内閣委員会で、女性研究者の実態を紹介しながら、家庭と研究の両立にむけた支援策の改善を求めました。 池内氏は「３０代は結婚・出産を迎える年代であると同時に、キャリアの入り口にたつ時期になる」と指摘。「授業１コマ９０分で月２万円。生活のためには月１０コマもたなければいけない」「研究時間の確保が困難で研究と教育の両立が大変難しい」という非常勤講師の女性の声を紹介しました。 池内氏は、研究職の就職難とあわせ、「対象となるポストドクター（博士研究員）のうち、そもそも出産・育児を断念してしまっている人も多いのではないのか」と述べ、ポスドクの実態把握の必要性を強調しました。 池内氏は、若手研究者が出産・育児後に円滑に研究現場に復帰できるよう環境整備を図るために文科省が設けた支援制度の採用率が２６％にとどまっていると指摘。制度の拡充を求めました。 文科省の山本朋広政務
司法修習生/給費制復活求める/清水氏「経済困窮は深刻」/衆院法務委
日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院法務委員会で、２０１１年から始まった貸与制のもとでの司法修習生の経済的困窮と将来不安を告発し、給費制の実現を求めました。 政府は、給費制から貸与制に変えた趣旨の一つに、司法試験の年間合格者が３０００人程度で司法修習生の大幅増加に対処するためとしていました。ところが、修習生の数は、１０年は２０２２人、１４年には１７６２人と減少しています。清水氏は、「大幅増加という前提は崩れているではないか」と追及。上川陽子法務大臣は、「実態はその数に至っていない」と認めざるをえませんでした。 また清水氏は、給費制を維持することは国民の理解が得られないとの政府の主張に対し、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対するパブリックコメントで、給費制を復活させるべきだとの意見が９３％あったことを示し、「給費制復活が国民の声だ」と指摘しました。
給費制復活は切実/日弁連 司法修習生と意見交換
日本弁護士連合会（日弁連）は１８日、「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会」を衆院第１議員会館で開きました。弁護士や修習生、各党の国会議員が駆けつけました。 政府は、法律家になるための実務をともなった研修を受ける「司法修習生」にたいして１年間の生活費を支給していましたが、２０１１年に廃止し、「貸与制（借金）」に移行しました。法律家を志す若者から「奨学金と合わせれば７００万円近い借金になる｣｢お金のある人しか法律家になれない」など、深刻な声が上がっています。 村越進・日弁連会長は、「修習生への経済的な支援のために、多くの人と力を合わせて全力で取り組む」とあいさつしました。 給費制復活を目指す弁護士や修習生・大学生でつくる「ビギナーズ・ネット」の学生代表は「貸与制では将来が真っ暗。給費制を復活してほしい」と訴えました。昨年、修習生だった高田一宏弁護士は､｢精いっぱい
“正社員になりたい”/国会前 派遣法改悪阻止訴え
政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した５日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動しました。 １５０人が参加。「非正規切り」裁判の原告で、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部の佐藤良則さんは、「４０代働き盛りの正社員の働き口はほとんどなく、やむなく家族を養うために派遣や期間工を選ばざるを得ない状況だった」と振り返り、「私たちは正社員になりたいんです。春には廃案になったのにまた押し通そうとする自公政権を、絶対に許すことはできません」と訴えました。 あいさつした全労連の小田川義和議長は、「法案の協議に携わった与党の中から修正案が出てくること自体が、すでに法案の破たんを示している」と批判。「労働者の貧困をさらに深刻にする改悪案を絶対に通すわけには
給費制の復活求める/司法修習生 大門・仁比氏と訴え/法務省
（写真）法務省の担当者（左手前２人）と交渉する大門（右２人目）、仁比（その左）両氏と「ビギナーズ・ネット」のメンバー＝１４日、参院議員会館 日本共産党の大門実紀史、仁比聡平両参院議員は１４日、司法修習生の生活費を支給する給費制復活を目指す若手弁護士や修習生・学生でつくる「ビギナーズ・ネット」とともに法務省の担当者に、給費制から貸与制に移行した制度の改善を求めました。 司法修習生の給費制は２０１１年１１月に廃止され、貸与制に移行。昨年から修習生のアルバイトが解禁されましたが、法科大学院での添削業務など職種が限定されています。 ビギナーズ・ネット副代表の橋本祐樹弁護士は、第６７期修習生へのアンケートの自由記載欄には「貸与制では厳しすぎる」「給費制の復活を求める」との声が大多数で食事や書籍購入を削る事例が多く寄せられたことを紹介。「司法修習のモチベーションを下げる制度では司法の空洞化が進み、国民
航空大学校の役割重要/予算増額を山下氏要求
日本共産党の山下芳生議員は５月２９日の参院内閣委員会で、航空大学校が行っているパイロット養成の多くの部分を民間に委ねようとしている問題を取り上げました。 航空大学校では各年７２人の定数で学生を養成し、毎年平均５６人のパイロットを送り出しています。一方、航空会社など民間での養成は経営状況による変動があり安定的な養成にはなっていません。さらに私立学校での養成には学費が４年間で２０００万円程度かかります。航空大学校では２年間２５０万円で済むのに比べて高額な負担が求められます。 山下氏は「航空大学校の役割は大きく、多くを民間に委ねるのは現実的ではない」と指摘。航空需要が増大するもとでパイロット不足による大幅な減便が余儀なくされている問題にもふれ、「国民が安心して航空機を利用するためにも、パイロットの基礎養成は国の責任で行う必要があるが、運営費交付金が減らされ続けて支障がおきている。航空大学校の予算
司法修習生 貸与制は若手しばる鎖/東京地裁・給費廃止違憲訴訟 原告訴え
司法修習中の生活費を支給する「給費制」を国が廃止したことは憲法違反だとして、元修習生らが国を相手どり損害賠償を求めた裁判の第３回口頭弁論が２６日、東京地裁（平田豊裁判長）で行われました｡ 今回から裁判長が交代したことから、原告でもある和田卓也弁護士が、これまでの裁判について陳述しました。給費制廃止後の新６５期の司法修習を送った和田弁護士は「（国が修習生にお金を貸す）貸与制の返済誓約書を書いた時、約３００万円という金額に背筋が寒くなった」とのべ、「返済のために１円でも多く稼がねばと強迫観念にかられた。貸与制は若手弁護士をしばる見えない鎖だ」と訴えました。 この裁判で、国側は「給費制を廃止しても憲法上の問題は生じない」と主張しています｡この主張に対して、全国弁護団の種田和敏事務局長は「人権擁護を柱とする日本国憲法施行と同時に給費制を導入した経緯から見ても、憲法の要請があることは明らか」と指摘。
司法の未来のために/「給費制」廃止違憲訴訟 原告ら陳述/第１回口頭弁論
法律家になるトレーニングを受ける司法修習生への給費を国が廃止したことは憲法違反だとして、元修習生らが国を相手どり損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁（畠山稔裁判長）で行われました。 裁判では、原告ら４人が意見陳述。弁護団共同代表の渡部容子弁護士は、給費制のもとで司法修習を受けた経験から「給費によって、修習生は国民に育てられているという意識を持ちます。営利の追求とは異なる立場にあることを自覚し、給費制が法律家のマインド（精神）をつくる」とのべました。 原告団長の宮里民平弁護士は「原告の一人は借金１０００万円を超えるなど、身近に多額の借金を抱える人ばかり。法律家にあこがれる子どもに『お金がかかるからやめとけ』と言いたくない」と訴えました。 原告の畠山幸恵弁護士は、貸与を申請するために父と妹に連帯保証人を頼んだ申し訳なさ、貸与制のもとで修習生に健康保険がないなど、「給費制を廃止
「給費制廃止は違憲だ」/弁護士ら２１１人各地で提訴
弁護士など法律家になるため１年間の研修を受ける司法修習生への「給費制」を国が廃止したのは違憲として、給費を受けられなかった元修習生の弁護士らが２日、国を相手に１人１万円の損害賠償を求める訴訟を東京や名古屋、広島、福岡の各地裁でいっせいに起こしました。 原告(団長､久野由詠弁護士)は､２０１２年１２月に修習を終えた弁護士ら２１１人です。 修習期間中の生活費月額約２０万円を修習生に支給する給費制は１１年１１月に廃止され、給費制に代わって国が生活費を貸す「貸与制」が導入されました。 原告側は訴状で､｢給費制は（アルバイト禁止や修習地を選べないなどの）権利制約の代償であり修習に専念できる生活保障として、憲法上の要請を具現化したもの」と主張。 司法試験合格までの学費などで平均３４０万円以上の借金を負う中、｢給費制｣の廃止で修習を断念したり、修習中の経済難で心身共に追い詰められるなど､｢原告への権利侵
司法修習生に支援を/給費制復活求め 弁護士ら市民集会
日本弁護士連合会と若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットなど７団体は１６日、「パブコメ（意見公募）に向けてキックオフ 給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める市民集会」を東京都千代田区内で開きました。 集会では、司法修習生の生活費を国が支給する給費制が廃止され、貸与制に移行されたもとで、弁護士や裁判官、検察官という司法の現場での研修に励む司法修習生が過大な経済的負担にあえいでいる実態が次々と語られました。 法科大学院生の女性は「給費制が廃止され、私たちは国から見放されたと感じました。数百万円の借金を抱えて法科大学院を卒業し、司法修習生になれば、さらに借金が増えます。お金がないと法曹になれないような制度はおかしい」と語りました。 法曹を目指す大学生は「弁護士になって最初の仕事が自分の自己破産だったという話もある」とスライドで紹介しました。 日本共産党から井上哲士参議院議員が参加し、「
“給費制を維持して”/京都 司法修習生が会見
司法修習生の給費制を定めた裁判所法が１０月末で終了し、貸与制に改悪された問題で、今月末から第６５期修習生となる当事者５人が８日、京都市内で記者会見し、「給費制を維持してほしい」と訴えました。 ５人は若手弁護士や修習生らでつくる「ビギナーズ・ネット」のメンバー。この日の京都と仙台を皮切りに今後、東京や愛知、大阪などでも順次会見し、給費制存続にむけて世論に訴える予定です。 会見では、貸与制は遠方地での修習に引っ越しや住居費が支給されない上、生計を得るためのアルバイトが禁止されており、経済的余力のあるなしが法律家をめざす分岐点になる問題点を指摘。貸与制による経済的負担を理由に、修習をあきらめた司法試験合格者の実態も示しました。 会見に臨んだ女性（２８）は、給費制の廃止を議論した政府の「法曹の養成に関するフォーラム」について「給費か貸与かだけを取り上げただけで、実態の議論がされていない」と批判。昨
「弱者の弁護士めざす」/司法修習生ら 給費制存続求め集会
１０月末に終了されようとしている給費制の存続を求めて「１０・２７司法修習生に対する給費制の存続を求める決起集会」が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ約１５００人が参加しました。主催は日本弁護士連合会、ビギナーズ・ネットなどの７団体。 日弁連の宇都宮健児会長は「この問題は法曹界だけの問題でなく、市民や国民にも関わってきます。一緒にがんばりましょう」と決意表明しました。ビギナーズ・ネット代表の萱野唯さんは「自分の利益のためではなく、世のため人のために働く法律家になります」と発言すると、会場から拍手が起こりました。 青山学院大学３年の男性（２３）は、貸与制で「将来を担う弱者の味方の弁護士がいなくなる」と話し、「法律家をあきらめざるを得ない若者が増えている。法曹界の人材のかたよりが心配」と訴えました。 大阪から参加した女性（２７）は「法律家になって世の中の役に立ちたい。そのためにも給
法曹の夢つぶすな/日弁連ら 給費制維持求め集会
司法修習生への給費制が廃止され、貸与制に改悪されようとしている問題で、日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットなどは２８日、国会内で、制度の維持を求める集会を開きました。若手弁護士ら約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネットのメンバーで青山学院大学法学部３年生は「貸与制への移行で国からの借金を強制するような制度になれば、法曹への道をあきらめさせ、若者の夢をつぶしてしまう。志ある者が司法界で活躍できなくなれば、１０年、２０年先の日本にとって計り知れない打撃をもたらすことになると思います」と訴えました。 日弁連の宇都宮健児会長は閉会あいさつで、「民主主義を支える人材を国家が育成するという６０年来の理念を今、変えていいのかどうかが問われている」と強調。「弁護士は公共的性格を持っており、給費制を個人の問題にすることは司法制度の
司法修習給費制維持を/宇都宮日弁連会長ら 志位委員長に要請
（写真）司法修習生の給費制問題で（左３人目から左へ）宇都宮、新里、清水の各氏らから要請を受ける（中央から右へ）志位委員長、穀田国対委員長ら＝２８日、国会内 日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットは２８日、国会内で日本共産党の志位和夫委員長に、司法修習生の給費制度の維持を要請しました。 日弁連の宇都宮健児会長は「給費制の廃止は、法曹をめざす有用な人材を国家が養うという司法制度の根幹を揺るがすものです」と強調。「戦前、国にはむかう弁護士は資格を奪われました。弁護士の地位が低くなれば国民の人権は守れません。給費制廃止は戦前に回帰させるものです」とのべました。 志位氏は「法曹の受益者は国民全体なのに、受益者を法曹個人だとする新自由主義的な間違った『改革』がこの分野にも及んでいるということをとらえて頑張ります。各党にも働きかけて行
給費制存続を要請/志位委員長に横浜弁護士会
横浜弁護士会の小島周一会長は１８日、国会内の事務所に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、司法修習生に対する給費制の存続を求める要請を行いました。 政府が設置したこの問題についてのフォーラムは３１日にも給費制廃止の結論を出そうとしています。 会長声明を志位氏に手渡した小島氏は「給費制存廃の議論は、修習期間をどう評価するかの問題。政府は修習生を受益者と見なすことで修習費用を貸与制という自己負担に切り替えようとしているが、法曹の役割が基本的人権の擁護など公益性の高いものである以上、国には給費制を存続させる責務がある」と強調しました。 志位氏は給費制から貸与制に移行することについて「経済的理由によって法曹への道が閉ざされかねず、制度の質的な変化の恐れもある」と指摘。「要請の趣旨は賛成です。しっかり対応していきたい」と話しました。 同弁護士会は１１日、神奈川県選出の国会議員や衆参の法務委員などに会長声
司法修習生給費制続けて/ビギナーズ・ネットがアピール/法務省前
「当事者の声をぜひ聞いてください」―。司法修習生の給費制の存続を求める「ビギナーズ・ネット」の青年ら４３人が４日午前、法務省前でアピールしました。 同日午前、法務省では同省や財務省などの副大臣などが集まり、第４回の「法曹の養成に関するフォーラム」が行われていました。 この日の同フォーラムでは、給費制を打ち切り、国が修習生に生活資金を貸す「貸与制」に移行する方針を確認。 こうした動きの中、青いシャツ姿のネットの会員らは、「給費制の存続をお願いします」「私たちにもフォーラムを傍聴させてください」と声をそろえて懸命に訴えました。 法務省前での宣伝後も、ネット会員らは、国会議員への要請や議員会館前でアピールするなど、給費制の存続を訴えました。
法曹養成は給費制でこそ/日弁連、制度維持求め集会
（写真）給費制の維持を訴える、法律家志望者や若手弁護士などでつくるビギナーズネットの青年ら＝２日、参院議員会館内 司法修習生の給費制の維持を求めて日本弁護士連合会（日弁連）は２日、「司法修習の意義から給費制を考える院内集会」を開き、衆参の国会議員や弁護士、法律家をめざす青年ら２３０人が参加しました。 給費制の存続をめぐっては、財務省や法務省などでつくる「法曹の養成に関するフォーラム」で議論され、８月中に結論を出すとしています。 あいさつした日弁連の宇都宮健児会長は「６４年間も続いた給費制を貸与制に変更することは、戦後の『統一修習』という法曹養成制度の土台をゆるがすことだ。それなのに『フォーラム』では、修習生が貸与されたお金を返済する資力があるかどうかという議論をしている。これは法曹養成という国の道筋を誤る議論だ」と、批判しました。 日弁連の調査でも法律家を目指す法科大学院生が多額の借金をし
主張/司法修習給費制/「市民の法律家」養成の道を
これで本当に「市民のための法律家」を養成できるのでしょうか。司法修習生の給与を廃止し、貸与制にする動きが急です。 当初、給費制廃止の期限は昨年１１月とされていました。しかし、法曹養成制度をゆがめるあまりに大きな害悪が明らかになるなか、若い法律家や幅広い市民の反対運動が広がり、昨年の国会では給費制を１年間に限り維持する法律が成立しました。今年１１月に、再度の給費制廃止の期限を迎えます。 貧富の差で門戸閉じる 司法試験合格者は、裁判官や検察官、弁護士として働き始める前に１年間の実務研修を受けます。これが「司法修習」で、最高裁の監督の下、兼業は禁止されアルバイトはできません。これまでは給与が支給されてきました。２００４年に日本共産党だけが反対するなか裁判所法が改悪され、司法修習生の給費制を廃止し、生活費を貸与する制度に変えることが決められました。政府は今年中にその実施を強行しようとしています。
司法修習生の給費制延長法案/参院法務委で可決/井上議員質問
参院法務委員会で２５日、司法修習生の給費制を１年間継続する法案が日本共産党などの賛成多数で可決されました。 給費制廃止法案は民主、自民、公明によって６年前に成立し、今年１１月から貸与制が施行。しかし、日弁連や市民団体などの運動に押され、衆院法務委員長が改正案を提案し、衆院を通過しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、日本共産党が、公的な役割を担う法曹の要請に受益者負担主義を持ち込むべきではないなどとして改悪に反対したことを紹介。給費制の継続が必要だと判断した理由について質問したのに対し、提案者の大口善徳衆院議員は、経済的理由などで志望者が減っており、法曹養成のあり方について１年間かけて検討すべきだとのべました。 井上氏が「司法修習生の経済的状況などを幅広く調査すべきだ」と求めると、仙谷由人法相は「国費投入に値するか議論したい」と答弁。最高裁の大谷直人人事局長は「調査を検討
司法修習生給費制の１年延長案/衆院法務委 全会一致で可決
衆院法務委員会は２４日、司法修習生の給費制を１年間に限って延長する裁判所法の一部改正法案を全会一致で可決しました。 改正案を提案した奥田建法務委員長は、「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっている」とのべました。 司法試験に合格し、実務研修を受ける司法修習生には、これまで生活を保障するために月額約２０万円を支給してきましたが、廃止して貸与制に改悪する案が２００４年１２月に自公民の賛成多数で成立し、今年１１月１日から施行されました。 日本共産党は、法律家の養成は国が責任を持って行うべきだとして、給費制廃止に反対してきました。日本弁護士連合会などが給費制の継続を求めて運動。これに押されて民主、自民などが協議し、１年間に限り継続することになったものです。
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