遅れる支援金支給
東日本大震災の被災者に支給される「被災者生活再建支援金」や「災害義援金」の給付が遅れています。震災から３カ月がすぎても、当面の生活資金や生活再建の資金が被災者に届かない例が多いのはなぜでしょうか。 （東日本大震災取材班） 罹災証明の発行に手間取る 支援金や義援金の支給を受けたり、仮設住宅への入居や住宅の解体・修理をしたりする際には、罹災（りさい）証明書が必要です。税金の減免や保険の請求などの手続きにも使われます。 罹災証明書は、災害による住宅への被害の程度を「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部破損」の四つの被害区分で認定するものです。「全壊」や「大規模半壊」と認定された世帯には、支援金が支給されます。 住宅被害の程度は、市町村の職員による現地調査で認定されます。被害が未曽有の規模で広範囲に及んだ東日本大震災の住宅被害ですが、職員が住宅を１軒１軒まわって調査しているために時間がかかっています
仮設入居でホッ でも…/食事支援 やめないで/すべて失った 「自立」扱いなんて/共産党 環境改善 力合わせ
大震災から１００日がすぎ、避難所から仮設住宅への入居が始まっています。「ホッとした」という声とともに、食料支援が打ち切られ水光熱費が自己負担になり重くのしかかるなど問題も出てきています。日本共産党は被災住民と力を合わせ改善に取り組んでいます。（二宮亜里、松田大地) ６０代の夫婦は津波で家が流され４日、宮城県多賀城市営住宅の跡地に建設された仮設住宅に入居しました。 「プライバシーが守られようやく足を伸ばして寝られるのはうれしいけど、何もかも失ったのに仮設に入ったとたんに『自立』扱いされ、水光熱費の自己負担が当然なんて…」と顔を曇らせました。 入居説明会には水道や電気、ガスの各事業者が同席し、説明会が終わるとすぐに料金支払いに関する契約が行われました。 希望にマッチしない形での入居にも首をかしげます。 息子夫婦と孫２人の６人で同居するつもりでしたが、仮設住宅の場所が知らされたのは、入居が決まっ
都が住宅借り上げ/被災者受け入れ 公営にエアコンも
東京都は２０日、原発事故や大震災の応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて一部の被災者を受け入れることや、すでに被災者を受け入れた都営住宅などにエアコンを設置することを発表しました。日本共産党都議団が要請していました。 借り上げ応急仮設住宅の受け入れ対象は、岩手県、宮城県に住み続けられず都内に避難しているか、福島県から都内に避難し、通学、通院、介護などの事情で都営住宅等では支障がある世帯です。 まず旧グランドプリンスホテル赤坂に避難中の世帯を受け入れ、その他は７月中に受け付けを開始します。都内の賃貸住宅に入居中の被災者も家主が同意すれば都が借り上げます。 借り上げるのは、月額家賃が７万５千円（５人以上世帯は１０万円）までの賃貸住宅。家賃、共益・管理費、火災保険料、原状回復費用を都が負担します。 生活に必要なエアコン､コンロ､照明器具、給湯器、カーテンは備え付けとし､その他の家電は､日本赤
共産党ボランティア６０００人/市田氏が報告
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日の記者会見で、東日本大震災から３カ月余経過したもとで、これまでの日本共産党の救援・復興活動について報告しました。 市田氏は、「被災地の党組織は自ら被災した困難ななかでも、全力で救援活動に取り組んできた」と強調。「都道府県委員会ごとに担当地域・自治体を決め、息の長い支援体制を組んでいる」と述べました。 そのうえで市田氏は、日本共産党中央委員会によせられた救援募金は６億７０００万円を超え、８２自治体、４６漁業協同組合、２２農業協同組合に届けたことを紹介しました。 被災者の要求実現の取り組みでは、志位和夫委員長を団長にした訪問団をはじめ震災直後から国会議員が何度も現地調査を行い、それらを２次にわたる提言にまとめ、国会質問や要請行動で、「従来の制度の枠を超えた機敏な対応を求めて改善を図ってきた」と述べました。 被災地で活動した日本共産党のボランティアは、のべ約６
主張/震災１００と１日/血の通った対策で希望しめせ
東日本大震災の発生した３月１１日から昨日で１００日目でした。 亡くなった人は１万５０００人を超し、いまだに７０００人以上が行方不明です。がれきの処理や捜索で、毎日のように亡くなった人が見つかっています。 行方不明の身寄りを捜して、なお歩き続ける人もいます。亡くなった人を悼みながら、１００日を機に生活の再建に取り組もうとしている人もいます。いずれにせよ被災者への国や自治体の支援はまだまだ不十分です。文字通り血の通った対策で被災者を支え、希望をしめしていくことが急務です。 被災者支援は国の責務 ６月になってからの内閣府の調査によると、震災で全国に避難している被災者は、避難所や旅館・ホテル、親族・知人宅などに１０万１６４０人、被災した岩手、宮城、福島の３県以外の公営、仮設などの住宅に入っている人を含めると１２万４５９４人にのぼります。震災から１００日たっても、ひとつの都市の住民が丸々避難生活を続
広域避難者 「借り上げ住宅」５県どまり/多数が制度受けられない恐れ
東日本大震災や福島第１原発事故の被災県から全国に広域避難している人に対して無償で提供される「借り上げ民間賃貸住宅」の制度の実施が、被災３県を除いてわずか５県にとどまっていることがわかりました。 本紙が１３日から１７日にかけて電話で都道府県に実施状況を聴き取りました。 同制度は都道府県が民間賃貸住宅の大家と契約し避難者に無償で提供するもの。実施している県は青森、秋田、山形、熊本、沖縄。補正予算を計上するなど具体化の準備段階にあるのは１１県｡｢検討中｣がもっとも多く、北海道は「実施しない」としています。 広域避難者は全都道府県にわたり、政府の被災者生活支援チームによると２日時点で、４万９３７９人。借り上げ民間賃貸住宅は災害救助法にもとづく応急仮設住宅として被災者に提供されます。このままでは、同じ被災者なのに避難先によって国の制度が受けられない人が多数生じる恐れがあります。 聴き取りのなかで都道
街づくり 子ども参加を/震災と子どもの貧困を考えるシンポ 東京
震災と子どもの貧困を考えるシンポジウムが１９日、東京都内で開かれ、約１２０人が参加しました。「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが主催しました。 シンポジウムでは、父子家庭の父親や教師、被災した子どもたちの支援活動をしている団体のメンバーなどがリレートークをしました。 災害子ども支援ネットワークみやぎ代表世話人の小林純子さんは、被災地では食料・物資もまだ不足し、衣食住が欠如していること、学校も給食や学習環境、教育費、通学手段などさまざまな問題が出ていることなどを報告。そうしたなかで子どもの心を受けとめることが大事になっていると強調しました。 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合委員長の高橋正行さんは、住居を失い、親が仕事を失うという状況が貧困と格差を生み出しているとし、住民本位の復興が必要と指摘。「本当に求められる学力とは何か、復興を担う子どもたちに何を語ればいいのかを考えている」と
救援・復興は住民合意で/府民フォーラム開く 党大阪府委/小池政策委員長が報告
日本共産党大阪府委員会は１８日、東日本大震災の支援・復興と原発政策の転換を求め、交流を深めようと、「救援・復興と原発からの撤退を求める府民フォーラム」を大阪市内で開き、急きょ設置した第２会場まで埋まる１８５人が参加しました。 日本共産党の小池晃政策委員長が「大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」にそって報告しました。救援・復興の基本は、被災者が再出発できる生活支援、産業基盤の支援が、上からの押し付けでなく、住民の合意ですすめることが重要と指摘。 原発については、今の技術水準では安全な原発をつくることはできないとのべ、５年から１０年以内に原発ゼロのプログラムをつくってすすめていこうと提案していると強調しました。 会場からは、「原発の問題で、真実を語らず、うそを言い続けられるというのは、政・官・業のありように問題がある」「現状では、命がけで原発に反対しなければならない」などの発言や、被災
水産都市復活へ挑む/カツオ水揚げに向け 作業急ピッチ/流通・加工業にも国は支援を/宮城・気仙沼
東北地方の三陸海岸が大震災と津波によって壊滅的打撃をうけてから３カ月。宮城県気仙沼市は、６月中旬のカツオ漁の水揚げを手始めに、全国屈指の水産都市の復活めざして手探りで歩みはじめています。漁業関係者からは、「暮らしや働く場が確保されてこそ復興だ」との声が聞かれました。 （阿部活士） 気仙沼漁港は、国の水産振興上とくに重要と指定されており、カツオ、サンマの遠洋・沖合漁業の拠点港です。総延長４キロ以上ある岸壁や桟橋のなかでも、津波被害が少なかったのが、気仙沼漁業協同組合の事務所と魚市場でした。 漁協職員が連日、６月中旬の市場再開を目標に、逆算して急ピッチの作業を続けています。記者が訪ねた７日も、水揚げした魚を入れる、１トンタンク（通称・スカイタンク）と６０キロの魚かごをていねいに洗っていました。 ２０００個あったタンクが津波で流失。６００個を回収しましたが、損傷がなく使えるタンクは２００個だけ。
主張/大震災３カ月/政治の責任ますます問われる
東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故から３カ月たちました。季節は冬から春へ、そして初夏へと大きく移りました。しかし、大震災で被災した人たちと原発事故で避難を余儀なくされた人たちにとって、３カ月は短くもあり長くもあった毎日です。 被災地ではなお１０万人近い被災者が不自由な避難生活を続けています。仮設の住まいや店舗で日々の暮らしを取り戻す努力は始まっていますが、本格的な復興の槌（つち）音には程遠い限りです。原発事故は収束のめどさえ立ちません。被災者に希望を示せる政治の責任がいよいよ問われています。 血の通った被災者支援を 震災直後に比べれば減ったとはいえ避難所などで暮らす多くの人たちにとって３カ月にわたる避難生活は忍耐の限度を超します。衣類や寝具も冬物から夏物が求められるようになります。避難所の生活の改善とともに、長期にわたる避難生活による健康破壊への対策や精神面でのケアも切実です。 避難
東日本大震災３カ月/“生活苦しい”７割/被災者２００人アンケート ９割が国の支援要求
東日本大震災の発生から１１日で３カ月。本紙は岩手、宮城、福島３県の被災者への「２００人実態アンケート」を１週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。（東日本大震災取材団) アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす１８歳から８８歳までの被災者（無作為）を本紙記者が直接訪ね、実施しました。 「震災後の家計・収入はどうですか？」の問いにたいし「かなり苦しくなった」（４２％）「少し苦しくなった」（２９％）と答え、７１％もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が４割に上ります。 家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性（４１）は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入
震災復興/助成、民間医療にも/医団連 第２次補正予算早く/国会内で集会
全国保険医団体連合会（保団連）や日本医療労働組合連合会など６団体でつくる医療団体連絡会議（医団連）は９日、東日本大震災を受けて住民本位の復旧・復興と一刻も早い第２次補正予算の編成を求めて、院内集会を開きました。 保団連の住江憲勇会長はあいさつで、被災地の状況改善が見られないことを「人災だ」と指摘。「復興に必要な財源を社会保障費抑制で捻出するのでは、被災地の安心・安全は守れない」と強調しました。 高齢化率が全国平均より高い岩手、宮城両県は、公的病院の統廃合などで医療過疎の問題が深刻な中での被災。両県の報告者は、介護サービスが行き届かない現状や高齢者が安心して住む場がないとして、国の支援を求めました。また、民間医療機関への公的助成を第２次補正予算で盛り込むよう要望しました。 福島県の報告者は、放射線に正しく対処するための住民学習会の取り組みをはじめたことを紹介しました。 全日本民主医療機関連合
弁当打ち切り 在宅被災者が悲鳴/職なし・金なし・食料なし/岩手・山田町
岩手県山田町は、東日本大震災の在宅被災者に対する弁当の配給を、６月中旬で終了する方針を打ち出しました。震災で職を失い収入のない在宅被災者からは「町からの弁当配給を止められたら暮らしていけない」と、継続を求める声があがっています。在宅被災者にとっても、国や行政の支援は命綱なのですが…。 （写真）高台に残った家には職を失い収入がなく、町から配給される弁当を頼りに暮らしている在宅被災者もいます＝６日、岩手県山田町船越地区田ノ浜集落 山田町は４月中旬から、支援を求める避難所近隣の住民にたいして、在宅被災者と非被災者の区分を設けずに避難所で暮らす被災者と同様に弁当を配給してきました。 ６月からは、被災していない人への弁当配給は中止しました。在宅被災者については▽自宅にいても職を失い収入がない▽調理環境が整わない―などの状況であれば、申請した場合は配給を続けてきました。しかし、町は在宅被災者を対象にし
義援金理由に生活保護打ち切り/収入扱いしないで/福島・南相馬
東日本大震災で大地震と大津波で被害にあい、さらに東京電力福島第１原発事故で警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域、該当ない区域と四つの区域となっている福島県南相馬市。義援金や東京電力からの賠償金仮払いなどを受け取ったことを理由に生活保護の打ち切りや停止が相次いでいます。 政府答弁とも食い違い 日本共産党の荒木ちえこ南相馬市議には５件の相談が寄せられており１０日に南相馬市と交渉することにしています。 同市の夫妻は、義援金が収入とみなされて５月２７日に生活保護を打ち切られました。 「生活保護を打ち切られると医療費などがかかり義援金を返還しても保護は打ち切らないでほしい」と訴えています。 夫（７０）は、心筋梗塞の持病があります。「胆のうを切除する手術もしています。月に１回の通院と投薬が必要で生活保護は命綱。６月３日に入る予定だった保護費が入らず困っています」といいます。「東電の補償金はあく
布団など寝具支給できる/本紙取材に厚労省が回答/避難所 不眠で健康被害 “配布急いで”医療関係者
東日本大震災の避難所に、敷布団や枕といった寝具の支給が災害救助法で可能にもかかわらず、実際には多くの被災者のもとに届いていません。厚生労働省は本紙の取材に「救助として必要であれば支給できる」と回答しました。医療関係者は不眠による避難所での健康被害を指摘しており、自治体による支給の徹底が求められます。（本田祐典） 避難所の寝具は全国からの救援物資だのみで、輸送費がかさむ敷布団などは支援を呼びかけても集まりにくいのが実情です。現在も多くの被災者が避難所の床に段ボールや毛布などを敷いて寝床や生活スペースにしています。 ７５００人が避難所生活を続ける宮城県石巻市では、敷布団を持たない高齢者が「腰が痛い」と巡回の保健師に訴えます。「固い床に毛布を敷いただけで、寝心地が悪いのが問題」（市健康推進課の担当者）です。 「避難所で不眠に悩む人が多い」と語るのは、避難所の医療支援にたずさわる坂総合病院（塩釜市
岩手・宮城・福島 被災３県ハローワーク調査/「仕事 地元で」職員奔走
「地元の求人獲得が一番の課題」「地元に人が残れる政策が急がれている」―。 岩手、宮城、福島３県の被災地のハローワークを取材して、当局者が共通して指摘していたのが、この課題です。 本紙が９カ所のハローワーク前でおこなった被災者の聞き取り調査（２日付既報）でも、被災者の多くが、老親の介護などさまざまな事情から、地元に残ることを強く希望しています。 複数のハローワーク所長が「外に出て行ける人は、すでに出ている。残っている人の多くは、出て行けない人たちだ」と語りました。地元の雇用創出は決定的に重要です。被災者の要求にこたえようと、どこのハローワークも少ない人数のなかから人を配置し、事業者訪問などで求人拡大にとりくんでいます。 しかし、多くの事業所が壊滅的な被害を受けたもとで、この仕事は困難を極めています。紹介できる仕事がないのです。 「地元の求人開拓で事業所をまわっても“状況がわかっているのか”と
被災３県ハローワークの職員/２カ月で１年分の業務
未曽有の大震災から間もなく３カ月。家も職も失い、収入のすべをなくした多くの被災者が、ハローワークに殺到しています。地元での仕事を探して「週２、３回通っている」という人も。こうした被災者に寄り添って、相談に応じ、失業手当受給の手続きや雇用の開拓に、職員は懸命にがんばっています。岩手、宮城、福島の被災３県のハローワークと労働局をかけめぐり、現場の実情を取材しました。（東日本大震災取材団） 気仙沼 ホテル間借り／所長室はカラオケルーム 津波を直接受けて業務不能におちいった宮城県のハローワーク気仙沼。いまホテルの一角を借りて開庁しています。 取材に訪れ、所内に案内されてびっくりしました。所長室は３畳程度の広さのカラオケルーム。展望ロビーに並ぶ相談窓口。職員はスナックバーのカウンター前に設置されたパソコンに向かって事務処理をしています。 手書きの書類 雇用保険の受給資格決定は２カ月間で４８００件以上
避難生活 収入ない/塩川氏調査に切実な声/新潟・柏崎
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は５日、東日本大震災の避難者の救援・援助、生活再建にむけた諸課題や避難者受け入れ自治体への支援対策などで、新潟県柏崎市で調査活動をしました。 竹島良子県議、宮崎孝司市議、宍戸末雄中越大震災復興支援センター長らが参加。福島第１原発被害で民宿や公営住宅で生活している福島県大熊町、双葉町、浪江町の避難者６人から実情を聞きました。 避難者は震災当時の様子について、「避難所がいっぱいだったり、あちこちで停電したりして、食事できたのが１日たってから」「避難のバスが足りず、自衛隊のバスで十数時間も待機した人もいた」「防災無線で避難を告げられたが、なんで避難するのか分からないまま、着の身着のままで逃げてきた。原発被害で長期間の避難だと分かっていれば、必要なものを持ち出せた」と話しました。 また、現在の状況について、「公営住宅に入っているが、仕事も収入もなく、光熱費が月５、６万円
風評被害補償早く/高橋・山下議員 いわき市訪ね懇談/福島
（写真）鈴木副市長（左）と懇談する高橋議員（右から２人目）、山下議員（同３人目）ら＝４日、福島県いわき市 日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員と山下芳生参院議員は４日、福島県いわき市を訪れ、鈴木英司副市長、江川章いわき市漁協副組合長らと懇談しました。宮川えみ子県議、長谷部淳県議候補、党いわき市議団が同行しました。 鈴木副市長は、放射能測定に関し「学者によって基準値の見解が分かれ、各省庁もバラバラに測定している。政府は基準など一元化し、誰が聞いても安心できる情報を提供してほしい」と要望を伝えました。風評被害について「原材料が県外産でも、加工工場が福島というだけで売れない」と訴えました。 高橋議員は、風評被害の補償について「できるだけ早く給付できるようにしたい。国が責任を持って安全宣言できるようにすべきだ」とこたえました。 いわき市漁協では江川副組合長のほか、仲買など漁業関
共産党ボランティア 再建へ農家とともに/カーネーションハウスで泥出し/物資届け炊き出し
「東日本大震災の被災者支援に力を尽くそう」―。日本共産党は４日、宮城県名取市で農家の泥出し、福島県いわき市では避難所で食事の炊き出しを行いました。 宮城・名取 カーネーションの産地として知られる宮城県名取市。東日本大震災の大津波で大きな被害を受けた生産農家が再建に向けて、懸命の努力を続けています。日本共産党静岡県委員会と民青同盟宮城県委員会の救援ボランティアの協力も得てビニールハウスの泥出し作業を行いました。 この日、救援ボランティアが支援に入ったのは同市のカーネーション農家のビニールハウス。ハウスは壊れていませんが中まで一面泥だらけの状態です。 「今まで豪雨などで冠水することはあっても、津波でつかったのは初めて。まさかここまで津波が来るとは思わなかった」と話した。泥を出すことが今後の作付けに向けての第一歩です。「おおぜいの方に手伝ってもらって作業がはかどり助かりました」と喜びました。 名
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
