日本共産党が被災者への支援活動として全国でとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、中央委員会に6億6千万円を超える募金が寄せられています。 党に託された募金のなかから、第1次義援金として82の被災自治体に届けました。 第2次義援金は、第1次義援金を届けた自治体のうち、岩手、宮城、福島の3県と沿岸部で被害の大きかった35自治体に加えて、3県の22の農業協同組合、46の漁業協同組合に直接、届けています。 党は4月下旬から全国的にボランティアの受け入れを開始し、救援物資をふくめ、これまでに被災地に届けた総額は6億5千万円を超えています。 第2次義援金は、党の中央・地方の役員や国会議員、各地方議員らが自治体の首長や各団体を訪ね、義援金とともにわが党の「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる―大震災・原発災害にあたっての提言(第2次)」、不破哲三社研所長の講演パンフ「『科学の目』で原発