震災募金/共産党に全国から６．６億円/２次分 自治体・農漁業団体に
日本共産党が被災者への支援活動として全国でとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、中央委員会に６億６千万円を超える募金が寄せられています。 党に託された募金のなかから、第１次義援金として８２の被災自治体に届けました。 第２次義援金は、第１次義援金を届けた自治体のうち、岩手、宮城、福島の３県と沿岸部で被害の大きかった３５自治体に加えて、３県の２２の農業協同組合、４６の漁業協同組合に直接、届けています。 党は４月下旬から全国的にボランティアの受け入れを開始し、救援物資をふくめ、これまでに被災地に届けた総額は６億５千万円を超えています。 第２次義援金は、党の中央・地方の役員や国会議員、各地方議員らが自治体の首長や各団体を訪ね、義援金とともにわが党の「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる―大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」、不破哲三社研所長の講演パンフ「『科学の目』で原発
岩手・宮城・福島/ハローワーク９カ所調査 本紙/家族３人が失業/地元で働きたい
東日本大震災で津波や原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県のハローワーク前で本紙は訪問者から聞き取り調査をしました。職場が流されて失業給付の手続きにきた人、新しい仕事を探しにきた人。口々に語るのは、「地元で働きたい」「安定した仕事がほしい」という強い思いでした。（東日本大震災取材団) 調査は、５月２６～２８日にかけ被災３県の沿岸部にある９カ所のハローワークで約１６０人から直接、声を聞きました。調査した各地のハローワークでは家族連れ、子連れなど、震災前には見られないほど大勢の相談者が訪れていました。受付には列ができ、待合席の椅子が足りず立って呼び出しを待つ人、駐車場の車の中で待つ人の姿もありました。 求人は地域以外 「働き手３人が職を失いました。お金を下ろしたら、通帳にマイナスがついた」。岩手県山田町の女性（４８）は病院の看護助手をしていましたが病院が津波で全壊し職を失いました。
主張/梅雨本番/被災地の被害防ぐ万全の策を
大型の台風２号が各地に被害をもたらしましたが、例年より早い梅雨入りによる大雨や洪水も、いよいよこれから懸念されます。 とりわけ心配されるのが、東日本大震災の被災地です。大地震で地盤が沈下し、崩れた堤防やがけ崩れの復旧が進まない中で大雨に見舞われれば、甚大な被害が予想されます。震災と原発事故で苦しむ被災者が大雨などの被害で追い打ちをかけられるような事態は、絶対に避けなければなりません。 地盤の沈下や堤防の破壊 実際、台風２号から変わった温帯低気圧の影響でも、被災地は大雨による道路の冠水、土砂崩れなどの被害を受けました。これ以上繰り返すべきではありません。危険が指摘されているのに応急工事や復旧工事など対策が間に合わないために被害を受けるのは、まさに“人災”そのものです。 問題は山積しています。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の太平洋岸では、海沿いや川沿いの地域を中心に地盤が数十センチも
さらに支援の輪広げたい/共産党震災ボランティアに参加して
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に、全国から日本共産党震災ボランティアが支援に入っています。被災地を目の当たりにし、救援活動をするなかで参加者は何を感じ、今後どうしようと考えているのか、寄せられた感想から紹介します。 ボランティアは、豚汁の炊き出しや支援物資の配布、被災者の要望の聞き取り、民家、宿泊施設や飲食店、農家の泥かき、がれき撤去、全半壊した家の引っ越しの手伝いなど、さまざまな活動をしました。 震災から２カ月以上たったいまでも被災地では、がれきや海から運ばれたヘドロの撤去さえ進んでいない地域がたくさんあります。 党のボランティアが泥かきに入ったところでは「大勢の人が来てくれて助かりました」（イチゴ農家）「途方にくれていましたが、これで頑張ることができる」（飲食店の女性）と歓迎されました。 物資を届けたところでは野菜、タオル、マスク、軍手、ラジオなどが喜ばれたといいます。「た
「これで助かる」/災対連など なんでも相談会/宮城
宮城災対連と東日本大震災共同支援センターが主催した｢移動なんでも相談会｣が２８日､名取市の文化センターで開かれ､950人の被災者が訪れました｡同文化センターと､隣接の同市体育館は避難所となっていて､炊き出しや支援物資の提供に家族連れの被災者が列をつくりました｡ 弁護士や専門の相談員が担当した法律、労働、生活の相談コーナーには２０人ほどが訪れました。また医療・健康相談でも、アドバイスを受けました。 山形県の庄内農民連と横浜の保育士によるトン汁､みやぎ保健企画セントラルキッチン職員による牛丼と混ぜご飯などが炊き出しされました｡下着､夏の替え着､オムツなどの支援物資に被災者は｢これで助かる｣と手にしていきました｡ 宮城災対連と県労連、農民連、民医連、自由法曹団、生健会、新日本婦人の会、新建築家技術者集団などで構成する同センターによる相談会は、石巻市、仙台市若林区に続いて３回目。合計１５０人のスタ
公営住宅避難者に食事/厚労省“救助法で支給可能”/自治体での具体化急務
東日本大震災・原発事故の避難所になっている公営住宅などで暮らす被災者に対し、災害救助法にもとづく食事の支給が可能なことがわかりました。厚生労働省が本紙の取材に回答しました。支給の対象者は首都圏だけで少なくとも５千人以上にのぼりますが、いずれも現在は支給を受けていません。各自治体で弁当の配達など支援の具体化が急がれます。 本紙に回答 食事支給が可能と確認されたのは、避難所として被災者が入居する県営･都営住宅や､市町村営住宅､公務員宿舎などです｡ 原発被災者約２万人が避難するといわれる首都圏では、災害救助法の適用を受ける東京、茨城、千葉、栃木の４都県が、公営住宅など計約１５００戸（判明分）を避難所にしています。 災害救助法は避難所での炊き出しや食品の支給を定めており、国の一般基準で１人１日１０１０円分の食事を支給できます。 都営住宅などに被災者約３５００人が入居する東京都は、支給しない理由を「
被災３県から要望聞く/衆院復興特別委 高橋議員が参加
衆院東日本大震災復興特別委員会は２７日、福島、宮城、岩手の被災３県を訪ね、各知事らと復興への取り組みや原発事故対応について意見交換し、現場からの要望を聞きました。日本共産党から高橋ちづ子議員が参加しました。 福島第１原発事故の悪影響が産業、教育、生活などあらゆる面で出ている福島県で高橋氏は、佐藤雄平知事らに政府・東電が示す原発事故の収束・被災者支援を定めた工程表をどうみているか、現行の原子力損害賠償法に基づいて検討されている賠償枠では被災者の実情に合わないのではないかと、考えを聞きました。 佐藤知事は「工程表については実現を願うのみ。委員会でも原発事故をどうやって収束するのか議論していただきたい。それが被災者支援の光明にもつながる」と述べました。 損害賠償の県担当者は、「団体だけでなく個人への賠償・支援もしていきたい。避難指定区域外で自主的に避難した人の避難費用や精神的損害の賠償・支援も含
希望ある地域復興 ともに/志位委員長 全商連会長・被災３県代表と懇談
全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長らは２７日、日本共産党本部に志位和夫委員長を訪ね、全商連がまとめた「大震災からの地域復興に向けた緊急提言」（４月２０日）について、実現へ協力要請をし、懇談しました。被災し、原発事故に苦しむ岩手、宮城、福島の被災３県から、県商連会長と陸前高田（岩手）、気仙沼本吉（宮城）、相双（福島）の三つの民主商工会長も参加しました。 国分会長が、地域密着の中小業者の経営再建を地域の復興計画に位置づけるとした「緊急提言」について紹介しました。 志位氏は、一人ひとりに握手しながら、困難ななかで奮闘している民商の活動に敬意を表明。被災県を訪問して仕上げた党の「大震災・原発災害にあたっての第２次提言」を紹介しながら、「緊急提言」と「大筋で同じ方向です。今日はぜひ生の声を聞かせてほしい」と語ると、被災県の県連会長、民商会長が次々に訴えました。 「１０民商のうち半分が被災。名簿
がれき処理 自治体不安/“財政は国が全責任を”/宮城・石巻市では１００年分
東日本大震災の津波で大量に発生した災害廃棄物（がれき・汚泥など）の早期の処理は、復興に欠かせない大きな課題となっています。被災した市町村では、独力での処理には限界があるとして、国の全面的で確実な支援を求めています。 （高橋拓丸） 政府は今回の大震災で、災害廃棄物の撤去費用ほぼ全額を国の負担とする特例措置をとっています。方針決定より以前に、被災した個人や業者が廃棄物処理業者に依頼して撤去していた場合も、これを負担します。日本共産党の大門実紀史参院議員の要求がみのったものです。 しかし、災害廃棄物処理に対する国の補助率は９０％近く（通常の災害では５０％）で、残りの市町村負担分は災害対策債という地方債を発行することになっています。県に市町村が処理を委託する場合は、県が市町村に対して処理費用を請求します。 政府は、最終的に元利償還金すべてを交付税で手当てするとしています。それまで財政的に乗り切れる
主張/被災者支援/住民の希望支える万全の策を
東日本大震災が起きた３月１１日から、７０日余りたちました。国会では第１次補正予算に続いて、ようやく「復興再生基本法」の審議が始まりました。ぎりぎりの避難生活を送る被災者への支援の点でも、地域の復興に不可欠な瓦礫（がれき）の処理や農業や漁業の再生の点でも、政府のあまりの対応の遅さにいらだつ毎日です。 全国から寄せられた義援金の配分でさえ、まだ３割という実情です。地震や津波で助かった命が新たに損なわれることがなく、被災者が希望を持って日常の暮らしを取り戻し､再生に取り組めるよう､支援の強化は急務中の急務です。 立ち遅れに自覚がない 大震災から２カ月余り、被災者は生活と地域を立て直すために、必死の努力を始めています。いま政府に求められるのが、上から一方的に被災地「復興」などの計画を押し付けるのではなく、被災者の生活を支え、被災者が希望を持って復興に立ち上がれるよう、なにより切実な願いに応えていく
共産党の２次提言説明/岩手 紙議員、農協・漁協と懇談
（写真）吉浜漁協の庄司組合長（左）に義援金を手渡す紙氏（右）と斉藤氏（その左）ら＝23日、岩手県大船渡市 日本共産党の紙智子参院議員は２３日、岩手県大船渡市や陸前高田市の農協、漁協などに義援金と先日発表した東日本大震災と原発災害にあたっての党の提言を届け、組合長らと懇談しました。 大船渡市農協では菅生新一組合長らが、農業用水路が破損し、地盤沈下により排水もままならない状況で除塩作業ができないことを説明。津波に襲われていなくても、地震でキノコを栽培する木が台から落ちて壊れたり、停電で温度管理ができずに農作物の生産がうまくいかなかったりしていることを説明し、支援を求めました。 越喜来漁協の及川繁高筆頭理事は、海中のがれき撤去で置き場が満杯になっている現状の改善を訴えました。吉浜漁協の庄司尚男組合長は「ワカメの養殖施設を漁協で共同経営しているが、復旧の補助は個人にしか出ない」と国の養殖施設の補償
復興へ国民的共同さらに/全国革新懇が代表世話人会
全国革新懇は２３日、東京都内で代表世話人会を開き、東日本大震災以後の情勢と革新懇運動などについて議論しました。日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。 救援・復興活動に取り組んだ各団体が、「住宅と工場が全壊した中小業者で補償対象となるのは住宅だけ。再建のため工場も補償を」（全商連）、「震災関連死が５００人を超える。きめ細かな医療支援がいっそう求められている」（全日本民医連）など、震災２カ月の被災地の実態と課題を報告しました。 生活再建にあたっては「せめてゼロからのスタート」が共通の要求になっていることが強調され、国民的共同を進める革新懇として要求実現に取り組み、住民・国民の合意形成づくりに奮闘する決意が語られました。 また、原発縮減・廃止の世論が過半数に達するなど、震災・原発事故を通じて国民の政治意識が劇的に変化していること、どの勢力が被災者のために真剣に取り組んでいるのかが鮮明になって
債務凍結・免除ぜひ実現して/共産党の復興提言好評 宮城・塩釜
（写真）被災した業者の男性（左）に提言を紹介する小野絹子市議と高橋卓也党地区副委員長＝22日、宮城県塩釜市 日本共産党の大震災・原発災害にあたって「復興への希望が持てる施策、原発からの撤退」を求めた第２次提言が被災地で反響と共感を呼んでいます。宮城県塩釜市の塩釜地区委員会では２２日、党市議団（小野絹子団長）らが被災した地元の商工業者を訪問し、ビラになった提言を手渡して要望を聞きました。 提言の内容を説明すると、特に注目が集まったのは「せめてゼロからのスタートを」と「債務の凍結・免除」を国の責任で実現するよう求めたことでした。「これはぜひ実現してもらわないと困ります」と話すのは、靴屋を営む女性。店内に高さ１・５メートル以上の水が押し寄せ、金庫に入っていた手形や数百万円分の現金、そして４０００万円分にもなる商品が流されてしまったといいます。「３・４月は卒業や入学のシーズンなので大量に仕入れてい
なかなか進まない借り上げ住宅/「待ち遠しい」
被災地から他県に避難した人たちに、避難先の自治体が民間賃貸住宅を借り上げ無償で提供する、国の制度の実施が遅れています。東京電力福島第１原発から１０キロ地点に暮らしていた福島県浪江町の滝田正夫さん（６３）、育枝さん（５９）夫妻は転々と避難した末に埼玉県八潮市のアパートに落ち着きました。同制度の実施を待ちわびます。おじで家主の海田明さん（６９）も「避難してきた人から家賃をとるのは気が引ける」と早い実施を望みます。 （海老名広信） “放射能”逃れ転々 福島・浪江町から埼玉・八潮市へ 2ＤＫのアパートで､育枝さんは携帯電話におさめたわが家の写真に見入ります｡青空をバックに輝く赤い屋根と白い外壁｡2階建ての家は昨年7月内外装をリフォーム｡｢夫婦のこれからを考えてバリアフリーにして､あてもないのに息子の嫁さんを迎えるためにキッチンを新しくして…｡くやしいねぇ｣ 親族頼り そのわが家を正夫さんが後にした
１日の食費１０１０円→１５００円 １日諸経費３００円→１０００円 １人当たり/避難所の生活改善へ/被災者と共産党の要求実る
東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の３県が、被災者への食事や避難所の生活を改善するため、災害救助法の特別基準を設定したことが２１日までに分かりました。食費は１人１日１０１０円以内を１５００円以内に、避難所設置経費は１人１日３００円を１０００円に、それぞれ引き上げました。 日本共産党はこれまで政府への「提言」や要請のなかで、災害から救援された人々が避難所で健康を害し命を落とす二次被害の拡大を防ぐため劣悪な避難所の生活環境を改善するよう求めてきました。 党国会議員や被災地の党組織・地方議員が被災者や民主団体とともに国や自治体に繰り返し改善を求めてきたのが実ったものです。 被災地では震災から２カ月以上たっても依然として少なくない避難所でおにぎりやパンといった食事が続いています。宮城県の４月の調査では県内避難所の約９割が摂取カロリー不足。たんぱく質やビタミンも８～１０割で不足していま
債務の凍結・減免ふれず/政府が生活再建工程表を決定
政府の緊急災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２０日の会合で、東日本大震災による被災者の生活再建のため、今後３カ月間に実施する施策の工程表を「当面の取り組み方針」として決定しました。しかし、１次補正予算の範囲でとりうる施策を並べたにすぎず、被災者に復興への希望を与えるようなメッセージと具体的施策はみあたりません。 生活再建と営業再開に向けては復旧事業による雇用創出や事業者への金融面での支援を掲げました。ところが、住宅全壊でも３００万円にとどまる被災者生活再建支援金の引き上げや、商工業者・漁業者・農業者が共通して強く求めている債務の「凍結・減免」は一言もありません。 被災した農地の復旧、漁港・漁場・養殖施設などの復旧を早急に行うと表明していますが、激甚災害法の範囲内。国による農地の一時的買い上げと整備、１００％公費による漁船と養殖施設の再建など、踏み込んだ支援には一切触れませんでした。 避難
復興基本法案に対する/高橋議員の質問/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が１９日の衆院本会議で行った、復興基本法案に対する質問（要旨）は次の通りです。 第一は、復興をいう前にいますぐ解決しなければならない問題です。地震・津波で助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。不自由な避難生活は限界であり、一刻の猶予も許されません。 避難所生活の環境改善急務 ひとつは、避難生活の環境を改善することです。報道によると、被災地のうち宮城、岩手、福島の３県で少なくとも５２４人が、長引く避難生活のストレスなどで亡くなっています。医師も「生活環境の改善によって抑えることができれば、新たな犠牲の多くを防ぐことができる」としており、政府の責任は重大ではありませんか。 政府が把握できている避難所は全体の半数強。そのなかでも、おにぎりとパンのみの避難所や医師の巡回が不十分などの避難所が２カ月以上も放置されています。政府が手をこまねいている間に失ってはならない命
復興基本法案 審議入り/生活と仕事 再建早く/地域の意向 最大限尊重して/高橋議員が質問/衆院本会議
政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨） 高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。 高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具
県外避難者 進まぬ「住宅借り上げ」/埼玉県に見る/自治体間に調整遅れ
東日本大震災や福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島各県で民間賃貸住宅を借り上げる制度が実施されています。被災県から他県に避難する人にも提供されますが、自治体間の調整が遅れ、なかなか進んでいません。福島県から多くの被災者が身を寄せる埼玉県では―。（海老名広信） 家賃は国負担、２年間使える制度 埼玉県に集団避難してきた福島県のある自治体の職員は「県外避難者の生活支援として民間賃貸住宅借り上げ制度は大きな役割を発揮する」といいます。この自治体では３月から福島県に同制度の県外適用を求めていますが、５月半ばになっても「県が実施の形を示さない」ことに困惑しています。 厚生労働省が被災３県にだした通知では、民間賃貸住宅について、各県（市町村）が家主と契約し家賃（上限あり）や敷金など諸費用を負担することで、被災者が入居できます。すでに個人で契約し入居している人も、この制度に切り替えることが可能です。
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