ボランティアが軽トラ寄贈/２５－４０（ふっこうしえん）号/東京・八王子から宮城・石巻へ
（写真）支援カーを届けた救援・復興支援ボランティア八王子実行委と受け取った共同センターのメンバーら＝１７日、宮城県石巻市 東京都の日本共産党八王子地区委員会や八王子労連、新婦人八王子支部、民主商工会、民医連などの団体でつくる「石巻救援・復興支援ボランティア八王子実行委員会」（伊澤明委員長）は１７日、宮城県石巻市の東日本大震災共同支援センターに支援物資として「復興支援カー」（軽トラック）を届けました。 支援カーのナンバーは「２５‐４０（ふっこうしえん）」。車体の後部には「八王子から石巻のみなさんへ」とのメッセージが書かれています。一年中フル稼働できるようにスタッドレスタイヤ４本付きです。 寄贈は同実行委員会が、５月に石巻市でボランティア活動を行った際、物資を届ける車の確保に共同センターが苦労していたことを知り発案。募金やバザーなどで資金を集め購入しました。同日早朝に八王子市を出発し午後に無事
東電への損害賠償/福島民商が相談会/収入激減、窮状訴え相次ぐ
福島民主商工会（黒森道夫会長）は５日、福島市飯坂町の市民センターで「東電への損害賠償請求相談・説明会」を開きました。 自由法曹団の弁護士が原子力損害賠償制度について説明し、参加者の質問に答えました。 相談会には南相馬市（約１６００人が避難）からの被災者や飯坂温泉の業者など５０人が参加。「風評被害で旅館やホテル客のキャンセルが相次いで仕事がなくなった」「娘の家族が自主避難したが賠償請求できるか」など質問が相次ぎました。 相談者には弁護士が、避難費用、検査費用、営業損害など記録を残すことや遠慮なく請求する大切さなどを指摘していました。 旅行会社が、サクランボやモモ、リンゴなどの出荷時期でも福島市内の「フルーツライン」を素通りしたり福島県内に滞在しない旅行プランにしていることから、収入が見込めないなど深刻な実態が語られました。 「フルーツライン」で食堂を営む女性は「５月の売り上げは３万５０００円
共産党ボランティア 再建へ農家とともに/カーネーションハウスで泥出し/物資届け炊き出し
「東日本大震災の被災者支援に力を尽くそう」―。日本共産党は４日、宮城県名取市で農家の泥出し、福島県いわき市では避難所で食事の炊き出しを行いました。 宮城・名取 カーネーションの産地として知られる宮城県名取市。東日本大震災の大津波で大きな被害を受けた生産農家が再建に向けて、懸命の努力を続けています。日本共産党静岡県委員会と民青同盟宮城県委員会の救援ボランティアの協力も得てビニールハウスの泥出し作業を行いました。 この日、救援ボランティアが支援に入ったのは同市のカーネーション農家のビニールハウス。ハウスは壊れていませんが中まで一面泥だらけの状態です。 「今まで豪雨などで冠水することはあっても、津波でつかったのは初めて。まさかここまで津波が来るとは思わなかった」と話した。泥を出すことが今後の作付けに向けての第一歩です。「おおぜいの方に手伝ってもらって作業がはかどり助かりました」と喜びました。 名
希望ある地域復興 ともに/志位委員長 全商連会長・被災３県代表と懇談
全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長らは２７日、日本共産党本部に志位和夫委員長を訪ね、全商連がまとめた「大震災からの地域復興に向けた緊急提言」（４月２０日）について、実現へ協力要請をし、懇談しました。被災し、原発事故に苦しむ岩手、宮城、福島の被災３県から、県商連会長と陸前高田（岩手）、気仙沼本吉（宮城）、相双（福島）の三つの民主商工会長も参加しました。 国分会長が、地域密着の中小業者の経営再建を地域の復興計画に位置づけるとした「緊急提言」について紹介しました。 志位氏は、一人ひとりに握手しながら、困難ななかで奮闘している民商の活動に敬意を表明。被災県を訪問して仕上げた党の「大震災・原発災害にあたっての第２次提言」を紹介しながら、「緊急提言」と「大筋で同じ方向です。今日はぜひ生の声を聞かせてほしい」と語ると、被災県の県連会長、民商会長が次々に訴えました。 「１０民商のうち半分が被災。名簿
風評被害の野菜支援/農民連の産直組織 注文受け付け
農民連（農民運動全国連合会）の産直組織、「農民連ふるさとネットワーク」は、東電第１原発の放射能汚染の「風評被害」で苦しむ産地を支援しようと野菜の注文受け付けを始めています。 すでに農民連の産直組織、女性団体、労働組合などが注文。グループで配分したり、バザーで利用しています。 注文は、輸送に適し、輸送費も抑えることができる出荷箱単位となります。安全性を紹介した県のビラもいっしょに送ります。 埼玉県では、これまですべての野菜が基準値を下回っています。しかし、東電の原発事故で近県の野菜出荷制限が続いた３月下旬から、スーパーなどへの出荷量が減り、通常の半値近くに暴落しました。 同ネットワークに加盟する「埼玉産直センター」（埼玉県深谷市）は、キュウリ、トマト、ミニトマトの３種類を「支援野菜」企画にのせました。価格は通常の産直品と同程度です。同センターの山口一郎専務は、「放射能汚染は問題ないのに４月以
血圧測定ひと安心/青空健康相談/宮城・塩釜
宮城県塩釜市にある坂総合病院友の会（斎藤規夫会長）は２３日、同市内で青空健康相談会を開催しました。チラシを見た人や、呼び込みで知った近所の人たちが訪れ、「先生に大丈夫といわれて安心した」「薬の相談ができてよかった」など喜ばれました。 坂総合病院、塩釜生活と健康を守る会、社会福祉法人あゆみ会、新日本婦人の会塩釜支部、塩釜地方労連が共催として、参加しました。 血圧や体脂肪率の測定コーナーが設けられ、豚汁や支援物資の配布も行われました。 「震災後、頭がぼーっとすることが多くなった」と話す女性（７７）は、余震が怖くて、少しの揺れにも敏感になっているといいます。「血圧が高かったので心配しましたが、先生のアドバイスが聞けてよかった」と笑顔で話しました。 鹿児島生協病院から応援に来ている上田剛医師は、「血圧はストレスや寒さで一時的に高くなる場合があります。かかりつけの医院が津波で被害を受け、薬を中断して
「見捨てられていなかった」/宮城 待たれる支援物資「お届け隊」
日本共産党仙台西地区委員会と民青同盟宮城県委員会は、被災地に支援物資を届ける「お届け隊」の活動に取り組んでいます。２３日は、朝から地区事務所に集合して米や野菜、缶詰、ノリ、果物などを組み合わせたセットを１５０作成。衣類や下着、靴下などを軽トラック２台に積んで、渡辺ふさ子岩沼市議と党仙南地区委員会の松田由雄副委員長の案内で、仙台空港付近の下野郷地域や早股地域に入りました。 小雨が降るなか、がれきや自動車、使えなくなった家財道具が雑然と道端に積み上げられている地域で、渡辺市議がハンドマイクで「日本共産党です。被災されたみなさんに全国から寄せられた救援物資を届けにきました」と呼びかけます。自転車に乗った女性や「共産党の人に会うのは初めて」と話す女性など、住民が集まってきました。 余震が怖くて夜もよく寝られないと話す高齢の女性は、「うれしいです。何の支援もなくて見捨てられたように感じていました」。
民青同盟 全国青年ボランティアセンター開設 /活動期間 ４／２７～５／８
民青同盟は、東日本大震災・全国青年ボランティアセンターを岩手県一関市に開設します。連休の条件を生かし、全国の青年・学生にボランティア参加をよびかけています。 センターの活動期間は、４月２７日から５月８日まで。被災地で、片付けやご用聞き、物資届けなどをおこないます。 電話は２６日から開通します。番号は0191（31）8036。 青年ボランティアの申し込み方法や持参品などの詳細は、民青同盟のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｙｌｊ．ｏｒ．ｊｐ／）をご覧ください。
全商連 震災復興へ緊急提言/生活・地域の再建が土台
（写真）吉井議員（左）に要請する西村全商連副会長（右から２人目）と中山眞全商連常任理事＝21日、衆院第２議員会館 東日本大震災で被災した中小業者の実態と声をもとに全国商工団体連合会（全商連）は２１日、「大震災からの地域復興に向けた緊急提言」を発表しました。 西村冨佐多・全商連副会長らが記者会見して明らかにしました。 西村氏らは、「重大な被害を受けた地域には世界の三大漁場のひとつの三陸沿岸があり、高度な加工技術を持つ企業が立地するなど日本経済への影響は非常に大きく、回復をめざすうえで中小業者や農林水産業者を中心とした復旧・復興が欠かせない」と強調しました。 「提言」は(1)住民生活と中小業者の経営再建(2)住民主体の災害に強いまちづくり(3)原発被害の損害賠償と既存施設の総点検(4)復興財源―についてまとめています。 具体的には(1)の項で「生活再建、地域社会の再建こそ、復興の土台。個人補償
被災住民に物資 共産党、災対連/宮城・石巻 500人集まる/「野菜うれしい」 「支援制度わかった」/“お掃除隊”も活躍
東日本大震災の発生から１カ月以上を経ても依然として被災者は厳しい状況に置かれています。その苦しみと生活再建・復興への願いに心を寄せ、日本共産党と民主団体は、被災した各地で懸命の救援活動に取り組んでいます。 津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市にある党東部地区委員会の事務所は、浸水のため使用不能に。ただちに、地区委員長で党石巻市議団（３人）の団長である三浦一敏市議らは、近くの空き店舗を借りて「震災・救援対策センター」を立ち上げました。 この場所はいま、「共同支援センター」として共産党と民主団体の支援拠点に。全労連や民主団体などでつくる「全国災対連」の協力も得て、まだ救援の手が行き届いていない在宅被災者への物資配布、被災家屋の清掃などで連日大忙しです。 １７日には、全国から寄せられた支援物資を大型トラックに満載し、「青空救援物資バザール」を行いました。 “店開き”したのは、もともとは閑静な住宅
東日本大震災/被災業者に仕事・補償を/全商連など首相官邸に要請
全国商工団体連合会（全商連）の代表は１３日、首相官邸を訪れ、菅直人首相あてに東日本大震災からの復興を目指す中小業者の緊急要請を行いました。 がれき撤去、仮設住宅建設 政府「地元発注したい」 菅首相あての申し入れでは、藤井裕久内閣総理大臣補佐官が応対。要請した福島、宮城、岩手各県の被災業者と全商連の菊池大輔副会長は「がれきの撤去や仮設住宅の建設、公共事業は中小業者の仕事確保と雇用創出の点から地元業者へ」と要請。藤井補佐官は「がれき撤去や仮設住宅建設は地元の中小業者に出すようにし、海上のがれき撤去も地元にお願いする」と答えました。 被災した業者は「息子と２４００万円を借金してつくった船を失った。住宅ローンもあり、補償はどうなるのか心配だ」「福島第１原発から約１２キロの地域で建設業を営んでいたが、地震の翌３月１２日に避難した。重機も持ち出せず仕事ができない状態だ。仕事ができるように対策をとってほ
浸水被害の診療所再開/全国災対連、清掃に協力 「助かります」/岩手･大船渡
東日本大震災で浸水被害を受けていた岩手県大船渡市の国民健康保険越喜来（おきらい）診療所が１１日､清掃を終えた元の施設で診療を再開しました｡ 全労連など労働組合と民主団体でつくる全国災対連のボランティアが前日の１０日､施設から泥のかきだし､いすやベッドの水洗いなど清掃に協力しました｡ リアス式海岸の複数の入り江に集落がある大船渡市では､地域の医療機関がなくなれば､峠を越えて病院に行かなければならず､越喜来診療所の職員は仮設診療所に泊まり込んで医療活動を続けていました｡ 診察時間の３０分前には､１０人以上が待合室に並びました｡ストーブにあたっていた男性(６２)は｢家を流され､避難所生活です｡車も2台流されました｡診療所が復旧してよかった｣と語りました｡ 女性(９０)は｢高血圧で定期的に診察を受けています｡職員やボランティアのおかげで､早く再開されて助かります｣と話しました｡ ｢施設を復旧でき､
“助かりました”/宮城 民青同盟が物資届ける
民青同盟宮城県委員会は１０日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市で、災害救援ボランティアに取りくみました。 日本共産党宮城県東部地区委員会の震災・救援センターが行っている「移動救援物資配布」を手伝い、コメや卵、野菜、飲料、衣類などを車に積み、被災地域の住宅地を回りました。 配布のアナウンスをすると、家の中で片づけをしていた人や自転車で通りかかった人が集まりました。団地に住む女性（４２）は、津波で車を流され、買い物に行くのに困っていました。加藤さんは、救援物資の車が来ていないか、時どき大通りまで見に行くといいます。「家の近くは全然来ないので助かりました」とコメや水、ホウレンソウを受け取っていきました。 参加した同盟員（２４）＝仙台市＝は、石巻市に実家がありました。家族は無事でしたが、家は住めなくなってしまいました。住宅を回った後、「物資が足りないし、これからも続ける必要があると思い
放射能情報 公開せよ/新婦人が政府要請 被災者支援など訴え
新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）は７日、政府に対して三つの要請文を送り、放射能汚染情報の公開、避難生活を送っている世帯への支援、被災地住民の意見が反映される復興計画づくりなどを求めました。 原発事故について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（ＳＰＥＥＤＩ）」をただちに公開することを要望。あわせて、「最悪の事態回避のために、技術者・関係者の英知の総結集のためにふさわしい措置をただちにとってください」と訴えています。 被災者への支援については、生活用品を支援したいというＮＧＯの問い合わせに自治体が情報を提供できるよう、政府が自治体に通知をだすこととあわせて、返済不要の当座の生活費を被災者に支給するよう求めています。 政府が計画している「復興構想会議」については、被災地住民の意見が反映されるなど被災地が納得できる形ですすめることを要求。復興計画の政策・方針づくりに女性が人数の上でもふ
被災地にランドセル/反貧困ネット滋賀が送る
滋賀県の弁護士や司法書士、民主団体でつくる反貧困ネットワーク滋賀と全教滋賀教職員組合は８日、東日本大震災の被災地にランドセル４０個など学用品を送り出しました。 「不要になった学用品を、必要な子どもたちに」とリユース（再活用）運動を昨年から県内で進めていましたが、「被災地の子どもたちにも」と声が上がり、この日、初めて発送できました。 市内の県商工団体連合会事務所の部屋いっぱいに寄せられた学用品を、反貧困ネットの１０人で段ボール箱に詰め込みました。「まだ地震が続いているとか。かわいそうに。ランドセルを協力してくれたたくさんの人の心が一日も早く届きますように」と話していました。 全教滋賀の福井将道書記次長は「たくさんの子どもが学用品をなくしたに違いありませんが、どこへ送ればいいか分からず困っていました。いろいろ問い合わせ、いちばん反応が早かった日本共産党の震災対策本部のおかげで宮城と岩手に送れま
物資配送 ボランティア/震災救援受け入れ 本格化/全国災対連が共同センター
全労連など労働組合や幅広い民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は、東日本大震災救援のための共同センターを立ち上げ、４月から物資配送とボランティアの現地受け入れ態勢を本格化させています。 （田代正則） 支援物資 支援物資の発送体制を強化し「共同支援センター」を設置しました。埼玉県草加市に倉庫を確保し、各団体が全国から送ってくる支援物資が運び込まれます。 物資は、子ども用品、紙製品、日用品、衣類、食料などの３６品目に分類し、被災地の支援拠点から必要なものの注文をうけ、４トンと２トンのトラックで岩手、宮城、福島各県に設置したセンターに配送。そこから、被災地の支援拠点に届ける仕組みです。 共同センターの倉庫は、日本生協連の紹介で確保。岩手、福島の倉庫は、地域のＪＡに協力してもらっています。 すでに１日、６日の２回、あわせて２５８箱の物資を現地に発送しまし
介護ボランティア集結/民医連など 高齢被災者をケア/仙台・「宮城野の里」
東日本大震災で被災した介護が必要な高齢者らの「福祉避難所」になっている仙台市宮城野区の｢宮城野の里｣｡同施設職員とともに支えているのは、全国からかけつけた介護ボランティアです。 宮城野の里には、全日本民医連や２１・老福連（２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会）などの支援で物資が寄せられ、ボランティアが派遣されています。沖縄県那覇市から来た女性（３３）は職場を３カ月休職して来ました。介護福祉士の資格を持っています。 「被災した人たちが助けを求めているから自分も何かしたかった。沖縄も基地問題で全国から支援してもらいました。困っているときはお互いさまです。ここにいる人は心のケアを必要としています。できるだけ側にいてあげたい」 東京都足立区から来た男性（２９）＝介護福祉専門学校教員＝は「家族や家など大切なものを失った人たちの心の傷は深く最初はどう接していいのか悩みました。つらいことをためこま
液状化被害など救援/青年ボランティア 登録次々/千葉・民青同盟
「悲惨な現状が毎日、テレビで伝えられているが、何もできずに申し訳ないと思っていた。よびかけてもらってうれしかった」―。東日本大震災で大きな被害がでた千葉県では、日本共産党と日本民主青年同盟（民青同盟）が、地震直後から、駅頭などで救援募金とともによびかけている救援ボランティアに、３月末までに１７０人を超える青年が登録しています。 募金活動のさい、登録のための用紙も配布。用紙には、日本共産党千葉県委員会名（ＱＲコード付）で、連絡先のほか、資格・免許、経験の有無などを書き込んでもらうようになっています。 駅頭で救援募金をはじめた１３日には５０人の登録があり、よびかけたメンバーから驚きの声があがりました。 西千葉駅では、駅構内の飲食店で働く青年が、「阪神・淡路大震災を経験した。私も協力したい」と話します。ボランティア参加をよびかけるビラを持ち帰り、「私もなにかしたいんですけど…」と電話やメールで連
被災地に救援物資届ける/東京から宮城へ
東京都庁職員労働組合本庁支部は２９日、東日本大震災で被災した宮城県へ支援米２・７トンを送りました。 支援米は、都区職員生協を通じ山形県の山形おきたま産直センターから購入した精米３０キロ、９０袋の県産米です。 本庁支部から、被災地へ支援米を送りたいと、２０年近く提携している同産直センターに声がかかりました。 山形県農民連も参加している大震災山形県共同対策本部が宮城県災害対策連絡会と運搬方法を調整し、日本共産党山形県委員会駐車場（山形市）を受け渡し場所に設定。産直センターのトラックが到着後、待機していた宮城県労連、山形県民医連、県農民連、県労連、党勤務員らが協力して宮城行きのトラックに米を積み替えました。 支援米を受け取った建交労宮城県本部執行委員の菊田正實さんは、「みなさんからの心あたたまる気遣いにとても感謝しています」と話していました。 共産党の渡辺ゆり子県議、今野誠一山形市議、あそ隆さん
震災・原発 農作物被害 証拠残そう/農民連がよびかけ
福島原子力発電所の放射能汚染による農作物被害が深刻になるなかで、農民連（農民運動全国連合会）は、「万全な被害補償のために証明書類を残そう」と農家に呼びかけています。 放射性物質の暫定基準を超えて出荷自粛を国から要請されたホウレンソウやカキナなどの葉物野菜だけでなく、レンコンなど根物野菜も“危険ではないのか”との根拠のない理由でスーパーや卸売市場が拒否し、価格暴落が生まれています。福島県では酪農家も原乳の廃棄が続いています。 証明書類は、今年と通常年との差額が客観的に分かるものや農業資材など必要経費を明らかにする書類です。 たとえば、出荷数量は返品された野菜の数量だけでなく、出荷自粛を迫られた作物や風評被害によって出荷できなくなった数量も記入します。作付面積も野菜の種子購入量によって分かります。 販売価格は、昨年との差額を記入します。産直や直売農産物なども差額を明確にします。農民連は、記帳運
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