厳格ルールで防止を/高齢者金融被害 大門氏ただす
日本共産党の大門みきし議員は２６日の参院財政金融委員会で、金融商品取引法改正案について質問し、後を絶たない高齢者の金融被害を防止する対策の強化を求めました。 元本割れのリスク性の高い金融商品を買わされ老後の資産を根こそぎとられるなど、高齢者の金融被害は後を絶ちません。退職後、年金生活をしている高齢者が狙われるケースが多く、係争中の事例も少なくありません。 大門氏は、高齢者を食い物にしているのは、悪徳業者だけでなく、大手の金融機関やその子会社だと指摘。訴訟で訴えられた金融機関側の非が認定されたケースを紹介し、「高齢者の被害をなくすためには、高齢者向けの厳格なルールや条件の設定に踏み込む必要がある」とただしました。 麻生太郎財務相は「顧客の立場で丁寧に対応することであり、（金融被害の）自主規制機関とも連携して、（金融商品の）適切な販売がされるように促していきたい」と答えました。
被災者金融支援ぜひ/大門氏 「取り組み強化を」
日本共産党の大門みきし議員は１９日の参院財政金融委員会で、東日本大震災の被災者に対する金融支援について質問しました。 個人の債務（ローンなど）整理や中小事業者の債権買い取りなど被災者の金融支援は、政府・金融庁と事業者再生機構などが取り組み、個人・中小事業者の相談・解決がはかられてきました。ガイドラインの見直しなどにより取り組みが一定前進してきた一方で、現状は、事業者再生機構による４月の支援決定件数が６件、債務免除の総額が３７８億円にとどまるなど活動が停滞しています。 大門氏は、被災者支援の観点がうすれ通常の債務整理の相談と同じレベルになってしまっていると指摘。「被災者が再スタートできる状況に戻るまで支援する」という原点に返って取り組みを強化するよう求めました。麻生太郎財務相は「復興庁と連携して引き続きしっかり対応していきたい」と答えました。
二重債務 全面支援を/大門議員 政府・日銀に求める
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、被災地の二重債務解消に向けて参院で可決された野党提出法案の実現を求めるとともに、全面支援を政府と日本銀行に求めました。 大門氏は「中小事業者にとって、この２、３カ月が廃業、倒産か再建に踏み出せるのか分かれ目になる」と述べ、日銀に対し、地域金融機関の新規融資を後押しするための資金繰り支援を求めました。 白川方明日銀総裁は「秋以降、適切に対応したい」と述べ、４月に実施した資金供給策を継続する考えを表明しました。 大門氏は、金融機関が３カ月から半年程度の返済猶予や条件変更をしているケースが多く９月から返済を迫られているとの相談が寄せられていることを紹介し、債権買い取りの「機構」の発足を待たずに、金融機関に対し返済猶予の継続を要請すべきだと強調。内閣府の和田隆志政務官は「９月はメルクマール（指標）であり、再度要請することを検討する」と答えまし
中小零細に拡大要求/大門議員 二重債務問題の支援
日本共産党の大門実紀史議員は２１日の参院財政金融委員会で、二重債務に対する政府・与党案に関し、中小零細企業に対象を広げ支援する公的な買い取り機関が必要だと強調しました。 政府・与党案は、県と金融機関、中小企業基盤整備機構の出資で「中小企業再生ファンド」をつくって債権を買い取り、支援する仕組みです。 政府・与党案の下敷きになっている現行の「中小企業再生ファンド」でも支援対象はほとんどが中堅企業です。大門氏の質問に高原一郎中小企業庁長官は、これまで支援した１５６社のうち売上高３０００万円以下はたった２社にすぎないことを明らかにしました。大門氏は「今までのやり方では被災地の中小零細企業はほとんど救われない」と指摘しました。 また、財源について「国民負担は最小限に抑えながらも、預金保険機構の資金の活用や税金の投入で復興を急ぐべきだ」と主張しました。 野田佳彦財務相は「（政府・与党案には）検討すべき
金融機能強化法改正案可決/佐々木議員 被災者救済へ生かせ/衆院財金委
衆院財務金融委員会は８日、金融機能強化法改正案を全会一致で可決しました。同法案は、東日本大震災で被災した金融機関を支援するため､国(預金保険機構）が資本参加し、被災企業に対する債権放棄や新規融資を進めるのがねらいです。 日本共産党の佐々木憲昭議員は質疑で、被災者支援のために地方銀行や信金、信組に対する資本増強は求められているが、震災後も何千億円もの黒字を見込む大手銀行にはまったく必要ないと指摘しました。 自見庄三郎金融担当大臣は「震災の影響などを審査のうえ、個別的・具体的に判断する」とのべ、体力のある大手銀行は実際には対象にならないとの考えを示しました。 佐々木氏は「（資本増強で）体力はついたが、被災者に役立たないのでは意味がない」と指摘。国が資本参加した金融機関が、返済猶予や債権放棄、新規マネーの供給などを進めるよう求めました。 東祥三金融副大臣は「貸付条件変更、新規の信用供与などを金融
被災企業の「二重債務」/国の責任で凍結・減免を/債権買い取り機関が必要
東日本大震災からの復興にとって、被災企業の「二重債務」の解決が急務となっています。（大小島美和子） 岩手、宮城、福島３県に本店を置く１９信用金庫（信金）と１０信用組合（信組）の中小企業向け貸出残高は約１兆１０００億円、８地方銀行の中小企業向け貸出残高は約５兆９０００億円です。被災したのは、信金・信組が貸出先とする自己資金力の弱い小・零細企業が大半です。工場などの生産手段を失った企業が事業再生のために新たな融資を受けると、既存の借金との「二重債務」を負うことになります。「既存債務の軽減策がなければ地域の復興は進まない」という声が被災地からあがっています。 三陸海岸に面する岩手県宮古市に本店を置く宮古信金の齋藤浩司理事長は、『金融機関財政事情』誌５月２～９日号のインタビューで、「（地域）事業者の事業意欲、バイタリティーをうまく引き出せるような公的な支援の仕組みがつくれなければ、この地域は死んで
被災業者助けたい/地元金融機関 大門議員と懇談/岩手・宮古
（写真）宮古信用金庫で齋藤理事長（左側手前から２人目）らと懇談する大門議員（右から２人目）＝２日、岩手県宮古市 日本共産党の大門実紀史参院議員は２日、岩手県宮古市を訪れ、地元金融機関と懇談し、被災地の金融機関や中小企業の再建について要望や意見を聞きました。 宮古信用金庫本店の齋藤浩司理事長は「今回の大震災で被災した中小企業を助けたい」とし、「そのためには二重ローン解消のスキーム（枠組み）を含めた公的支援がどうしても必要｣と求めました｡ 大門議員は「（二重ローンの）買い取り機構については国会でも議論の中心になっている。早期に実現できるよう頑張っていきたい」と応じました。 北日本銀行宮古支店では、取扱先の大半が被災した山田町の田山恵一郎支店次長が「何もかも失った方々に早く展望を示してほしい」と要望。松岡直人宮古支店長は「国会から生の声を聞きに来てくれてありがたい」と感想をのべました。 岩手銀行
二重ローン解消し新規融資を/高齢化の被災地 事業再開支援全力で/衆院震災復興特 佐々木議員が要求
「被災地の中小零細業者が安心して事業再建ができるよう全面的に支援を」。日本共産党の佐々木憲昭議員は３０日の衆院震災復興特別委員会でこう述べ、被災業者への新規融資と二重ローン問題の解決を求めました。 佐々木氏は、岩手、宮城、福島各県の沿岸部は農林漁業が中心で中小零細業者が多く、高齢者の比率が高い地域だと示しました。 沿岸部の６０歳以上の比率は岩手県で３５・２％、宮城県で２５・８％、福島県で２８・３％。主要産業である漁業就業者ではより高く、岩手県５１・３％、宮城県４６・５％、福島県３２・７％となっています。 佐々木 高齢の方がもう一度、事業を復活させるのは並大抵でない。国がしっかり支援の手を差し伸べることが大事だ。 枝野幸男官房長官 高齢者のみなさんが意欲をもって復興にとりくむ支援をしないと、個々人のくらしも、地域も復興・復活させることはできない。しっかり対応したい。 不当な扱い受け 佐々木氏
被災業者/債務一部免除の仕組みを/地域金融機関の後押し提起/参院委で大門氏
日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院財政金融委員会で、被災地の中小企業など事業者が再出発できるよう、貸し手の金融機関による債務の一部免除を後押しする仕組みを求めました。 大門氏は、債務、債権から解放され、復興に向けて再スタートできるように「二重債務解消のための買い取りスキーム（枠組み）を超党派で実現しなければならない｣と提起しました｡ その上で、自見庄三郎金融相の談話で示された被災地の地域金融機関に公的資金を注入するための枠組みについて、「助ければ生きていける被災地の中小業者を、不良債権として処理を促進してしまう危険性がある」と指摘。地域金融機関を支援するなら、被災中小業者への一部債務免除をできるようにするなど、被災者救援とセットの仕組みにすべきだと求めました。 内閣府の和田隆志政務官は、国会に提出する予定の金融機能強化法「改正」案は、「金融機関が、被災地の経済復興に積極的役割を果たし
再出発へ債務免除を/税制特例法案可決 佐々木氏が主張
衆院財務金融委員会で２２日、東日本大震災の被災者向けの支援策を盛り込んだ税制特例法案が全会一致で可決されました。 採決に先立つ質疑で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、被災した中小企業・業者の再建のためには、借金の返済猶予や債務免除が必要だと主張しました。 佐々木氏は、工場が全壊し、総額８１００万円の被害を受けた岩手県石巻市の船舶修理業者が過去の借金２６００万円を抱えている事例などを指摘。「被災地では、せめてゼロからのスタートを切れるようにしてほしい」との声が上がっていると強調しました。 過去に抱えた借金の返済猶予や債務免除に金融機関が積極的に応じるよう指導することを要求。また事業再生資金を無利子・無担保、長期で貸与するよう政府系金融機関が役割を果たすよう求めました。 和田隆志内閣府政務官は債務免除について､｢条件変更や返済猶予などいっぱいの努力をし､ぎりぎりのところで判断せざるをえない｣と答
再建へ債務免除必要/被災中小企業 吉井氏が主張/衆院経産委
日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院経済産業委員会で、東日本大震災で被災した中小企業の再建のための債務免除を求めました。 吉井氏は、「店も家も機械も商品もすべて津波で流された。残ったのは借金だけ」という中小企業の実態を紹介。「被災中小企業・業者の声は『せめてゼロからのスタートを』だ」と指摘し、「債務免除や返済の無期凍結、長期にわたる返済猶予を考えよ。そのために金融機関や保証協会、信用保険に十分な財政措置を講じよ」と求めました。 海江田万里経済産業相は「返済の必要がないとはいえない」としながらも、「建設的な意見を踏まえ、対処していきたい」と答えました。また、吉井氏は、「津波によって道具も資材もすべて失い“腕はあるが道具がない”ため仕事ができない中小業者がたくさんいる」と指摘。「官公需を地元業者へ優先発注し、国の責任で重機や道具を緊急に現地に届けるなど、中小業者が一刻も早く立ち上がることがで
被災事業者 枠超えた支援を/参院特委 大門議員が要求
日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院災害対策特別委員会で、東日本大震災で深刻な被害を受けた中小企業者に対し、従来の枠にとどまらない支援策の検討を求めました。 大門氏は、現地調査で寄せられた中小企業者からの声を紹介しながら(1)従業員の雇用問題(2)借金返済・金融問題への支援が共通の要望となっていると指摘。仕事確保のために、がれき撤去、壊れた事業所・工場の解体、車・船の撤去作業など、国の補助事業の実施要項を早急に決定するよう求めました。 小宮山洋子厚労副大臣は、厚労省が打ち出した「雇用創出基金事業」について、「子どもの一時預かりやパトロール、高齢者の見守りなどあらゆるものを（補助の）対象にし、周知していく」と表明しました。 また大門氏は「返済猶予とか従来の延長線上の対策では足りない」と指摘。経産省所管の中小企業基盤整備機構も、債権放棄を検討しはじめたことなどを紹介しながら、被災した中小企業
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