有害鉄鋼スラグ調査/水資源機構 塩川議員聞き取り/群馬
有害物質のフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグを鉄鋼メーカー大同特殊鋼の渋川工場（群馬県渋川市）が道路資材として販売していた問題で１５日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は水資源機構群馬用水管理所（前橋市）で聞き取りをしました。酒井宏明党県議と角田喜和党渋川市議が同席しました。 群馬用水の幹線水路沿いの道路で鉄鋼スラグを使っていることから、同機構は３月に調査を行い、複数の地点のスラグの溶出量がフッ素と六価クロムの基準値を超えていました。 同機構は６月、水路沿いの道路約１・９キロにあるスラグを撤去することを決めました。 塩川議員は「県内各地の路盤材で、大同特殊鋼のスラグが使われている。撤去に踏み切るのは機構が初めてだ。今後の国土交通省や群馬県などの対応に関わってくる。撤去までの経緯を聞きたい」とのべました。 群馬用水管理所の壱岐宏所長は「調査では水質に問題がなかったが、水路そばにあったことから、（
民間業者が疑義判断も/戸籍事務委託 仁比議員が実態調査/東京・足立区
東京都足立区が今年１月から戸籍事務を富士ゼロックスシステムサービス（富士ＳＳ）に民間委託した問題で国会質問を行った日本共産党の仁比聡平参院議員は９日、東京法務局が調査を継続していることをふまえ、区議団とともに実態調査を行いました。 委託開始当初、不受理などの判断業務を富士ＳＳ社が行っていたことについて東京法務局が改善指導を出しました。 仁比氏は同区の戸籍住民課を訪ね、窓口業務のようすを視察。 仁比氏が「偽装養子縁組の疑いなど、複雑な事案の本人確認や本籍地が他自治体にある場合の問い合わせは誰が行っているのか」と質問。区の担当者は「富士ＳＳ社のスタッフが行っている」と回答しました。 受理・不受理の判断も含め、判断することは公権力の行使にあたり、民間事業者が行うことは認められません。しかし、調査の結果、疑義があるかどうかの判断を委託業者が行っていること、疑義が生じた場合は委託業者が区職員に指示を
重度知的障害、重複障害者/母親が介護９６％/大阪の市民団体“自助限界、解消を”
重度知的障害や重複障害のある人たちの約９割は家族と同居し、母親が介護する割合が９６・３％であることがこのほど、わかりました。「大阪障害児・者を守る会」（播本裕子会長）の調査によるもの。対象は、大阪府内に住む障害児者１６２０人です。 調査からは、障害児者の暮らしを支える社会保障制度がぜい弱なため、家族介護に頼らざるを得ず介護の大半を担う母親は疲弊しきっている実態が浮かび上がりました。 家族と同居する障害者が８７・７％を占め、グループホーム等に住む人は８・８％でした。ヘルパーなどを活用して一人暮らしをする人は、わずか０・５％にとどまっています。 介護者の健康状態についての設問では、「よく肩がこる、痛い」と答えた人は６０・７％。「朝起きたとき疲れが残っている感じ」は５７・１％でした。９７％の親が何らかの体調不調があると回答しています。 大阪千代田短期大学の山本敏貢副学長は「女性の健康に関する各種
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査/民家除染着手は２市
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は
重すぎる３割負担/全年代で生活困窮/民医連調査 「公的保険といえない」
３日、全日本民主医療機関連合会が明らかにした「医療費・介護費相談調査」からは、あらゆる年代で医療費の支払いが困難な生活困窮の実態が浮かび上がりました。 働いても低所得のため医療費の支払いが困難で、医療から縁遠くなっている実態が明らかになりました。 相談者の世帯に「就業者がいる」のは３９％で、「いない」が３１％、「不明」が３０％です。就業者の雇用形態を見ると、「非正規」が７割を占めます。相談者の収入は、１５万円未満が全体の４分の３以上を占めます。無収入が８６９件、約３割です。 運送会社のトラック運転手の男性（３５）の場合、収入の大半が生活費に消え、入院費の支払いが困難だと相談がありました。 相談後、死亡した事例は､141例にも｡長瀬文雄事務局長は「医療費の負担増に耐えられず、命に直結する医療へつながれない状態だ」と指摘します。 会社の寮に住み、仕事をしていた６６歳の男性は、国民健康保険料を滞
５５％が離農検討/津波被害の南相馬農家/抜本的復興計画ぜひ
福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害をうけた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えている―。市の復興計画を策定するために同市が６月に行った「市民意向調査」の結果がこのほどまとまり、こんな実態がわかりました。 復旧への願い ５０００世帯にアンケート用紙を郵送し、３０１７世帯から回答がありました。 これによると、「今後の農地の使用希望」の質問に「農地として使用しないため、手放したい」が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％と計５５％の農家が離農を考えていました。 このほか、「安全を確認して再開したい」１０％、「代わりの農地を別な地域に求めたい」７％、「農地の集約化などにより経営努力をして再開したい」４％、「放射性物質の除染や塩分の除去を行って復旧したい」１６％―などとなっています。 また、６４９世帯の津波被害がなかった世帯でも、１３％が「手放したい」、７％が「他の利用を考えてい
北電やらせ 徹底解明を/共産党北海道委、知事に申し入れ
日本共産党の北海道委員会と真下紀子道議は２９日、北海道電力による泊原発（泊村）３号機のプルサーマル計画導入に関する道主催シンポジウムでの「やらせ」問題について、高橋はるみ道知事に対し徹底解明を求める申し入れを行いました。寺山朗・道危機管理監が応対しました。 真下道議は、北電の「やらせ」問題は同３号機の建設時に続いて２度目だと指摘、「北電まかせの調査では真相が解明できるか疑念がある」と道独自の調査の必要性をのべました。 これに対し寺山氏は「北電の調査状況を注視して、道として対応を考えたい」と回答。真下道議が「道の調査を排除しないか」と問うと、寺山氏は「（北電調査の）結果を見て」とくり返し、「（道の調査を）排除しないわけでない」とのべるにとどまりました。 申し入れをした真下道議は「北電の調査を待つという道の消極的姿勢に驚いた」と、道独自の調査実施をあらためて主張。申し入れ直後に、北電がプルサー
主張/高級官僚の「天下り」/「あっせんない」は通じない
民主党政権には、政官財癒着の根を断つ意思も能力もないということなのでしょうか。癒着の温床である高級官僚の｢天下り｣で､役所ぐるみの悪質な案件が表面化したのに、官僚まかせの形式的調査で、あっさり手を引く構えです。 舞台は国土交通省。同省の現役幹部である審議官の指示で、所管公益法人のＯＢ人事が決められた疑惑です。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及に、枝野幸男官房長官が「国交省の政務三役にしっかり調査させる」と約束しました。ところが、大畠章宏国交相は「法違反の再就職あっせん行為はなかった｣と決着を図っています｡ 「政官財」の癒着の根 この天下りは、あまりに異常な状況で行われていました。国交省の九州運輸局次長が今年２月２日付で「日本小型船舶検査機構」に現役出向し、その前日付で同機構に天下りしていた２人のＯＢが退任。この２人は４月１日付で「海技振興センター」と「原燃輸送」に就職、これにはじき出された
仙台市で放射線量調査/小中学校プール汚泥から空中の１０倍/党市議団と母親ら要望で実現
福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない
「あっせんない」と国交省/「天下り」で調査委が最終報告
国土交通省の現役幹部がＯＢの再就職あっせんに関与した疑惑について同省の調査委員会は２０日までに、「あっせん行為があったとは認められない」とする最終調査報告を発表しました。その上で、国交省所管法人の役員選任ルールの適正化など新たに緊急措置を講じることも明らかにしました。 報告では、現役幹部のあっせん関与を認める国交省人事担当者や同省所管の「海技振興センター」理事長の発言について、発言自体は認めながら、「執拗(しつよう)な電話を打ち切るためのもの｣｢いわば方便として行われた」「誤解が背景となっている」として、真実と異なる発言だったと結論付けました。 この結論について、疑惑を国会で追及した日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「最終報告書では、録音された電話のなかであっせんを認めた関係者が、それを覆したため、あっせんがなかったとしているが、その根拠は、その関係者の新たな証言の整合性だけであり、疑念は解消
天下り調査 国交省「あっせんない」/塩川議員 解明、官房の責任で
国家公務員法が禁止している官僚ОＢの再就職あっせんに、国土交通省の現役幹部が関与した疑いについて、同省が「あっせん行為はなかった」とする調査結果をまとめていたことが１８日、わかりました。 この疑惑は日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会で取り上げたもの。同省所管の「日本小型船舶振興機構」「海技振興センター」「日本冷蔵倉庫協会」をめぐる“玉突き”ОＢ人事を、宿利正史審議官が調整していた疑惑があるというもので、枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。 市村浩一郎国交政務官が塩川議員に提出した「再就職あっせんに関する調査（現時点での中間とりまとめ）」によると、「本件人事をめぐる関係者と宿利審議官の接触は、あいさつ、報告として行われたものであり、あっせん行為はない」などと、あっせん行為を否認する当事者の言い分を追認する
国会図書館スパイ事件/調査活動への侵害/井上議員
日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院決算委員会で、国会図書館に出向していた外務省職員が国会議員らの図書館利用状況を収集し外務省に報告し、外務省が内部回覧していた事件について「国会議員の調査活動の自由に対する侵害だ」と批判し、関係者の証人喚問を要求しました。 この問題は、今年２月に公開された１９９８年１月７日に外務省総務課が作成した文書などから明らかになったもの。日本共産党、自民党、社民党議員に対して行われていたことが判明しています。 井上氏は、憲法の理念実現に寄与する国会図書館の使命を揺るがす重大事件だと指摘。長尾真国会図書館長は「国会職員法１９条の守秘義務違反にあたる」と述べ、外務省へ抗議し調査を求めたことを明らかにしました。 しかし高橋千秋外務副大臣は「守秘義務を有する外務省員に限定し、広く流布されることはないよう配慮したもので守秘義務違反と考えていない」と答弁。井上氏は、外務省は当
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