沖縄・基地建設 辺野古承認に瑕疵/第三者委が報告書 知事「取り消しも」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う前知事の埋め立て承認を検証していた県の第三者委員会（大城浩委員長）は１６日、「法の要件を充（み）たしておらず、法律的瑕疵（かし）が認められる」とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。 （関連記事） 翁長知事は「最大限尊重させていただく」とし、「内容を精査し、今後、埋め立て承認の取り消しも含めて慎重に検討していきたい」と述べました。沖縄県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われます。政府は今夏にも本体工事に着工する考えを示していることから、知事は８月中にも取り消しを判断する可能性があります。 第三者委は、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認の経緯に瑕疵（法的な欠陥）があったかどうかを検証するため県が設置。行政法や環境問題に詳しい弁護士や学者６人で構成され、２月から十数回の会合を開き検証してき
沖縄・名護 米軍基地内で文化財調査/キャンプ・シュワブ 市教委が開始
沖縄県の名護市教育委員会は７日、新基地建設が予定されている同市辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内で、埋蔵文化財の有無や所在範囲などを調べる試掘調査を始めました。 市教委文化課によると、この日は２人が基地内に入り、調査する場所を決めるための測量を行いました。測量作業が終わり次第、掘削調査に着手します。試掘調査は来年２月までかかる予定。また、今回の調査とは別の場所で文化財の「碇石（いかりいし）」が見つかっており、市は発見場所周辺での調査も求めています。 ２年目に入ったキャンプ・シュワブゲート前での新基地反対の座り込みに来ていた読谷村の男性（７３）は「碇石も見つかったし、文化財の問題は無視できないと思う。キャンプ・シュワブの中では、収容所で亡くなった方の遺骨がまだ建物の下敷きになっているでしょう。遺骨収集のための発掘調査もしてもらいたい」と話しました。
火山監視の強化必要/仁比氏「国民の命守れない」
日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善・強化を指摘した火山噴火予知連絡会の報告書を引用しながら、「遠望ではなく、現地で分かることがある。全国４カ所の火山監視・情報センターだけでなく、人を抜本的に配置しなければならない」と指摘しました。 気象庁の関田康雄地震火山部長は「大きな災害を防げなかった反省にたてば、できる限りの強化をしたい」と答えました。 仁比氏は、人材の問題にかかわって、博士号取得者の多くが終身雇用に就けない「ポストドクター問題」に言及し、火山観測研究の後継者難がおきていると指摘。「長いスパンでものをみて判断していく人材を育てていくことなしに“火山国”で国民の命は守れない」と強調しました。 山谷えり子防災担
避難先確保 国責任で/浜岡原発周辺自治体から要望/島津議員
日本共産党の島津幸広衆院議員は１８日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が重大事故を起こしたときに避難対象となる周辺自治体の菊川、牧之原両市を訪問し、避難計画の進捗(しんちょく)状況について聞き取り調査を行いました。県原発センター事務局長の岡村哲志氏の案内で、田島允雄菊川市議、藤野守牧之原市議、市田忠義参院議員秘書らが同行しました。 福島原発事故時に避難者救出経験のある自治体の防災担当者は「ベッドに置き去りになっていた要介護者十数人を運び出したが、途中で亡くなられてしまった。二度と起こしてはいけない。避難計画が作れなければ再稼働してはいけない」と訴えました。 西原茂樹牧之原市長は「市民調査では５、６割が再稼働に反対し、議会も永久停止決議を上げた。国は自治体に避難計画を作れというが、そもそも原発と避難計画はセットで考えるべきもので、避難計画なき再稼働は否定されるべきもの」と述べました。 防災
事件リポート/県営住宅強制退去日に母子心中図る/救える道はなかったか/千葉・銚子
千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。二度と悲劇を生まないようにとの調査のなかで、県や市の対応に問題があることが浮き彫りになってきました。（岩井亜紀) 調査にあたったのは、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、中央社会保障推進協議会などによって結成された現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）です。 機械的な手続き 「入居許可の取り消しを受けながらも、母親は家賃滞納分を支払う意思があった。県はこのことを適切に把握せず、機械的に事務手続きを行っていたことが大きな問題だ」―。井上団長は、こう指摘します。 調査団に協力した日本共産党の丸山慎一県議の県への聞き取りで、母親が入居許可の取り消し処分（２０１３年３月３１日）後の同年４月１２日、２カ月
主張/日本人人質事件/政府対応の冷静な検証必要だ
「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件をめぐる日本政府の対応は適切だったのか―。このことをしっかり検証することが、今回のような惨劇を繰り返さず、卑劣なテロから日本国民の安全を守るためにも、政治の責任として不可欠です。国会審議の中ではさまざまな問題が提起されています。事件の経過の節々で政府がとった対応や言動がどうだったのかを冷静に検証する必要が浮き彫りになっています。 演説の影響認識あったか 政府対応の問題で焦点の一つは、安倍晋三首相の中東歴訪（１月１６～２１日）です。 日本共産党の小池晃議員が参院予算委員会（３日）で明らかにしたように、昨年８月に湯川遥菜さんの拘束が明らかになり、後藤健二さんについても政府は１１月に行方不明であることを知り、１２月には犯行グループから後藤さんの妻に脅迫メールが送られてきたとの連絡を受けていました。政府は、２人の拘束の事実を知りつつ、首相の中東
佐賀オスプレイ「賛成せず」/共産党国会議員団調査に副市長
（写真）右手前の佐賀県側と懇談する正面前列左から２人目の仁比参院議員、塩川衆院議員、井上参院議員と左端の武藤県議ら＝２０日、佐賀県庁 日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部（本部長＝赤嶺政賢衆院議員）は２０日、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備と米海兵隊オスプレイの移転の問題で佐賀県に調査に入りました。仁比聡平参院議員、井上哲士参院議員、塩川鉄也衆院議員と赤嶺議員秘書らが佐賀県と佐賀市、有明海漁業協同組合、空港管理者から聞き取りを行い、同空港に隣接する干拓地、陸上自衛隊の目達原（めたばる）駐屯地を視察しました。 県庁では西中隆・同県統括本部長らが、防衛省の武田良太副大臣の来県など防衛省が県に説明した内容を説明。佐賀空港を格安航空の拠点として発展させる県の立場に変わりがないと表明しました。 井上氏は「防衛省のいう７０機態勢（目達原駐屯地のヘリ５０機の移動、自衛隊オスプレイ１７機など）と
東京・足立 外部委託 改善早く/小池参院議員ら、厚労省に要請
（写真）足立区の外部委託問題で厚労省の担当者（手前の列）に改善を要請する小池氏ら＝２０日、参院議員会館 東京都足立区の戸籍窓口業務の外部委託をめぐる問題で、日本共産党の小池晃参院議員と、ぬかが和子、さとう純子、はたの昭彦の各足立区議、足立区職労、自治労連の代表らが２０日、厚生労働省から聞き取りをし、現状の改善を要請しました。 足立区は、今年１月から始めた戸籍業務の民間委託が「偽装請負」にあたると東京労働局の是正指導を受け、今月１９日に委託の一部撤回を表明。一方で、国保や介護保険などの業務に委託を拡大する姿勢を示しています。 小池氏らは、全国に先駆けて始めた足立区の外部委託が「偽装請負」という違法状態のまま全国の自治体に拡大することへの危惧を表明。同様の事態が発生した自治体がないか全国的な実態把握を求めました。 応対した同省職業安定局の担当者は「総務、法務や文科の各省とも連携して、実態を確認
リニア 自然への影響懸念/田村議員ら 国交省聞き取り
（写真）リニア新幹線計画の対応について国交省担当者（手前）から聞き取りする田村氏（正面左から４人目）ら＝１日、参院議員会館内 ＪＲ東海が今年秋にも着工を狙うリニア中央新幹線（東京―名古屋）の問題で、日本共産党の田村智子参院議員は１日、国土交通省の担当者から聞き取りをしました。小越智子山梨県議、住民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」、共産党神奈川、山梨両県委員会、長野県議団事務局の代表が参加しました。 太田昭宏国土交通相は７月１８日、リニア新幹線計画の環境影響評価（アセスメント）に対し、建設を事実上容認する意見をまとめました。 国交省の担当者は、国交相意見について、地域住民への丁寧（ていねい）な説明など、ＪＲ東海に対し踏み込んだ注文をしているなどと説明しました。 田村氏は、ＪＲが関東車両基地の対象となる地域住民への事前説明を行わず選定したと述べ、「国がリニアにゴーサインを出せば、残土の
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
民間業者が疑義判断も/戸籍事務委託 仁比議員が実態調査/東京・足立区
東京都足立区が今年１月から戸籍事務を富士ゼロックスシステムサービス（富士ＳＳ）に民間委託した問題で国会質問を行った日本共産党の仁比聡平参院議員は９日、東京法務局が調査を継続していることをふまえ、区議団とともに実態調査を行いました。 委託開始当初、不受理などの判断業務を富士ＳＳ社が行っていたことについて東京法務局が改善指導を出しました。 仁比氏は同区の戸籍住民課を訪ね、窓口業務のようすを視察。 仁比氏が「偽装養子縁組の疑いなど、複雑な事案の本人確認や本籍地が他自治体にある場合の問い合わせは誰が行っているのか」と質問。区の担当者は「富士ＳＳ社のスタッフが行っている」と回答しました。 受理・不受理の判断も含め、判断することは公権力の行使にあたり、民間事業者が行うことは認められません。しかし、調査の結果、疑義があるかどうかの判断を委託業者が行っていること、疑義が生じた場合は委託業者が区職員に指示を
教育委員会制度の改悪 委員から危惧の声/“政で教ゆがむ”
アンケート中間まとめ 子どもにかかわる団体や教職員組合などの団体、研究者・個人でつくる「子どもの権利・教育・文化全国センター」が行った、教育委員会制度「改革」に関する教育委員へのアンケート結果（中間まとめ）が１０日に公表されました。安倍内閣がすすめる教育委員会制度「改革」について｢政治と教育が基本的に結びついては､子どもたちの教育にゆがみが出てしまう｣など､全国各地の教育委員から危惧する声が多数寄せられています。 ７割近くが反対 “教育行政に首長の政治的考え方がより反映しやすいしくみにしようとしていること”に対して、反対が７割近くにのぼりました。 その理由は―。 ▽「戦前の反省からスタートした教育行政の一般行政（首長による）からの独立が保障されなくなる」▽「教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に懸念」▽「地方教育行政は国や行政権から独立し、国民に直接責任を負って行われるべきもの。大切な
２万６０００人 入園できず/都内認可保育園 共産党都議団が調査
東京都内の認可保育園が不足し、今年４月からの入園を希望しても入れない児童数が２万５９９２人に上ることが３日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。 大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、植木こうじ、和泉なおみの各都議が都庁で会見し、調査結果を発表しました。 調査は、島しょを除く２３区２６市４町村を対象に行い、２月１４日までに回答があった１８区２４市３町の結果を集計。認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもが１０００人を超えたのは、世田谷区３２１６人、江東区１８８０人、杉並区１８６７人、大田区１７６８人、練馬区１４９５人、足立区１３４７人、板橋区１３２９人、港区１０１５人の８区です。申し込んでも入れなかった割合が５割を超えたのは、武蔵野市６４・６％、世田谷区６０％、豊島区５９％、杉並区５７・３％、小金井市５３・５％など９区市ありました。全体平均は３７・５％でした。 自治体ごとの待機
埋め立て承認を批判/沖縄県百条委 稲嶺名護市長に意見聴取
仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事による米軍新基地建設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て承認について検証する県議会調査特別委員会（百条委員会）は２４日、稲嶺進名護市長と県環境影響評価（アセスメント）審査会の宮城邦治会長（沖縄国際大学教授）を参考人招致し、意見聴取しました。 稲嶺市長は埋め立て承認について「市長意見はまったく反映されなかった」と強く批判。「県民は（米海兵隊普天間基地の）『県内移設』を望んでいない。承認を取り消すことが県民のためになる。知事は説明責任を果たしておらず、承認に至った経緯をわかりやすく説明すべきだ」と述べました。 宮城会長は、アセス審査会の知事への答申で「生活環境および自然環境の保全は不可能」とした立場に「変わりはない」と強調。答申を踏まえた知事意見を翻した知事の承認には「違和感がある」と疑義を呈しました。 新基地建設に向けて防衛局が設置する環境監視委員会（
ずさんな調査に不明朗補助金１３６３万円/ヘルパー時間短縮「根拠」
政府・厚生労働省が介護給付費削減のため来年度の介護報酬改定でホームヘルパーの生活援助の基本的な提供時間（現行３０分以上６０分未満）を４５分未満に短縮しようとしている問題で、その根拠とされた調査に、厚労省の不明朗な補助金交付があったことが分かりました。 データは厚労省 同調査は実際の援助時間の計測もせず、記憶を頼りにした、ずさんなものであることが明らかになっています。 補助金が交付されているのは株式会社ＥＢＰ（政策基礎研究所）＝東京都中央区、市田行信ＣＥＯ、資本金２００万円＝の「訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業」。調査のデータ収集を厚労省が実施していたにもかかわらず、同社がしたかのような補助金の申請書を提出し、厚労省はこれにもとづき２０１１年度の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進事業分）として昨年１０月１９日、１３６３万６０００円を交付決定しています。 同社が補助金
放射能調査 人材育成を/視察の紙議員に中央水産研
（写真）魚の処理について説明する、和田所長（左端）と視察する、（左２人目から右へ）紙参院議員、有坂農林・漁民局次長ら＝７日、横浜市・中央水産研究所 日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と有坂哲夫同局次長らは７日、福島原発事故で拡散した放射性物質の水産物への影響などを測定・分析する、横浜市金沢区の独立行政法人・中央水産研究所を視察しました。 研究推進部の中田薫研究主幹が応対。放射性セシウムなどの値を計測できるゲルマニウム半導体検出装置４台を２次補正予算で整備し、現在６台を保有していることなどを説明しました。 紙氏らは、検査の下準備を行う部屋で、従業員５人が魚をさばき、ミンチにする工程を視察しました。 研究所では、原発事故後に放射能の緊急調査が委託されてから、神奈川、千葉、茨城などのサバをはじめ約５種を１日で分析しています。 和田時夫所長は、通常行っていた精密な分析については、装置は増
仙台市で放射線量調査/小中学校プール汚泥から空中の１０倍/党市議団と母親ら要望で実現
福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない
天下りあっせん/現役幹部が関与か/国交省、調査委を設置/塩川議員が追及
大畠章宏国土交通相は１２日の閣議後記者会見で、国家公務員法が禁止している官僚ＯＢの再就職あっせんに、国交省の現役幹部が関与した疑いがあるとして、省内に調査委員会を設け、調査を始めたことを明らかにしました。同相は「（調査）結果に基づいて適切に対処したい」と語りました。 この問題は、日本共産党の塩川鉄也議員が７月２９日の衆院内閣委員会の質疑で指摘したもの。同氏によると、２月に同省九州運輸局次長が日本小型船舶検査機構の理事に現役出向し、これに伴い、それまで同機構理事だったＯＢが、別のＯＢが務めていた海技振興センター常務理事に移るという“玉突き”人事を、現役幹部が調整したといいます。 塩川氏は、「現役官僚によるあっせんは国公法違反だ。関与について、しっかり調査せよ」と追及。枝野幸男官房長官は「国交省の政務三役でしっかり調査させたい。官房でもしっかり見ていきたい」と答弁しました。
主張/イレッサ厚労省報告/「ムラ」の「ヤラセ」に居直るな
肺がん治療薬イレッサの薬害訴訟で和解交渉中だった今年１月、厚労省が日本医学会などに「下書き」まで示して、和解勧告を批判する見解を表明するよう働きかけていた問題で、同省が行った調査の報告書が公表されました。 報告では、厚労省による学会への働きかけが関係学会に広く行われ、これは同省の組織ぐるみの工作であったことを認めましたが、「通常の職務執行の範囲内」のことだと居直りました。下書き提供は「行き過ぎた行為」として、関係職員の「処分」をしましたが、通り一遍のお手盛り調査で、一件落着とするわけにはいきません。 公共の責任投げ捨て ８００人以上の副作用死を引き起こしたイレッサの薬害訴訟では、東京、大阪の両地裁が１月７日、国と輸入販売元のアストラゼネカ社の責任を認め、被害者にたいし和解金を支払うよう求めました。マスメディアも、この和解勧告を評価し、国とア社に勧告受け入れを求める論調を強めました。 報告に
薬害イレッサ学会声明 下書き問題/「介入」決めた局長らに訓告/厚労省報告
肺がん治療薬イレッサ薬害訴訟で、東京、大阪両地裁の和解勧告を批判する声明文案を厚生労働省が作成し日本医学会に提供していた問題で、小林正夫厚労政務官は２４日、調査報告書を公表しました。同省医薬食品局が学会に声明を要請する方針を決めた上で、同局室長らが日本医学会を含む６学会に働き掛け、うち３学会に文案を渡すなど組織ぐるみで行ったことを明らかにしました。 小林政務官は「見解公表の要請は通常職務の範囲内」と強弁。「文案提供は学会の意思決定に介入したことになり行き過ぎ」だったとするにとどまりました。細川律夫厚労相は医薬食品局長や同局室長ら４人を訓告、阿曽沼慎司事務次官ら４人を厳重注意としました。 調査報告書によると、１月の和解勧告を受け、医薬食品局長が開いた会議で、学会に見解を要請する方針を決めました。室長は勧告を批判する文案を作成。同局審議官とともに日本医学会の高久史麿会長らに渡し、見解の公表を求
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