秘密保護は世界に逆行 「第三者」監視の国ない/宮本岳志議員に聞く
秘密保護法のいわゆる「第三者機関」の設置に関し、衆院の調査議員団の一員としてドイツ、イギリス、アメリカ各国を訪問・調査（１月１２～１９日）した日本共産党の宮本岳志議員に聞きました。 当初は、秘密保護法を強行採決した自民・公明両党と、修正協議に加わった民主、維新、みんなの党だけで各国のシステムやチェック体制を視察する目的で計画されていました。これに対し「衆院の正式な調査であれば、修正協議した党だけで行くのはおかしい」と抗議し、廃案を目指してたたかった立場で参加しました。 回答窮す各国 結論からいえば、いわゆる「第三者機関」が秘密をチェックしている国はありませんでした。民間や有識者に「秘密」を見せれば、秘密ではなくなるから当たり前です。 秘密指定や妥当性を議会がチェックしている国もありませんでした。各国議会を調査しましたが、他党の議員は“政府の秘密指定が不適切だったらどうするのか”と聞くのです
功罪検証し議論を/衆院選挙制度協議 穀田氏が主張
与野党１０党による衆院選挙制度に関する実務者協議が１４日、国会内で開かれました。日本共産党の穀田恵二国対委員長が出席し、共産党などを外した野党５党と与党が協議していることを厳しく批判し、全党がそろった協議を行うよう強く主張しました。 このなかで穀田氏は、一部の政党だけで、小選挙区制の当面維持、定数削減を前提とした協議を進めることに関して三つの点から「間違っている」と指摘しました。 一つ目は、選挙制度は一部の会派で話し合って決める問題ではないということです。 穀田氏は「選挙制度は民主主義の土台を決めるもので、参政権にかかわる問題だ。全会派参加のもとで議論すべきで、与野党の一部で談合し、押し付けるやり方は間違っている」と述べました。 二つ目は、協議の進め方について全党で合意した「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」するとした確認事項（昨年６月）に立ち返る必要が
安倍政権の暴走に国民的大反撃を/党議員団総会 志位委員長があいさつ/“激突”の国会始まる
第１８６通常国会が２４日、開会しました。会期は６月２２日までの１５０日間。２０１３年度補正予算案と１４年度予算案をはじめ、内政・外交の重要問題で論戦が展開されます。同日、日本共産党はブラック企業規制法案を再度提出。国会周辺では、秘密保護法の廃止を求める市民らが結集し、“人間の鎖”で包囲しました。消費税大増税や原発推進、沖縄新基地建設、憲法改悪など安倍政権が進める一連の暴走政治と、各分野で広がる国民のたたかいが激突する国会の幕が開きました。日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長が安倍政権の暴走にたいし国民的な大反撃をもって応えようと呼びかけました。衆参両院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説が行われました。 （志位委員長あいさつ） あいさつに立った志位委員長は、民意に背く消費税大増税や原発再稼働、沖縄新基地建設、憲法改定、国益を損なう靖国神社参拝など安倍政権が進める一連の暴走政治を厳
辺野古新基地断念を/沖縄の野党国会議員が要請
沖縄県選出・出身の野党国会議員は２２日、同県の名護市長選で稲嶺進氏が再選したことを受け、同市辺野古への米軍新基地建設を断念するよう政府に要請しました。日本共産党の赤嶺政賢、社民党の照屋寛徳、生活の党の玉城デニーの３衆院議員が防衛省を訪れ、木原稔防衛政務官に要請書を手渡しました。 要請書は、「名護市長選で示された『地元の民意』に従い、普天間飛行場の辺野古移設を断念し、速やかな閉鎖・撤去を実現するよう強く要請する」もの。 木原政務官は「（名護市長選による）直近の民意の結果は重く受け止めなければならない」とする一方、「仲井真（沖縄県）知事の埋め立て承認も民意の結果だ」と答えました。 赤嶺氏は「知事の承認は民意ではないというのが今回の選挙の結果だ」と指摘し、民意を無視した関連工事の強行をやめるよう強調。照屋、玉城両氏も、政府が埋め立てに向けて入札手続きに着手したことをあげ、「ことごとく民意に違える
通常国会を２４日召集/与野党国対委員長が会談
与野党の国会対策委員長が１０日、国会内で会談しました。自民党の佐藤勉国対委員長は通常国会を２４日に召集するとの政府・与党の方針を伝えました。 会談で佐藤氏は「通常国会では丁寧な国会運営に努力する」と表明。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、先の臨時国会では自民党の佐藤氏自身が「丁寧な国会運営を行う」と言いながら、秘密保護法の審議などで、国民の声を無視した強行採決を繰り返したことを批判。「『丁寧な運営』というなら、臨時国会での乱暴きわまる運営を反省し、通常国会では国民の声に耳を傾け、充実した審議、少数政党の尊重など民主的な運営を行うべきだ」と主張しました。 同日、開かれた衆参両院の議院運営委員会理事会で菅義偉官房長官が、２４日の国会召集を伝達しました。会期は６月２２日までの１５０日間です。 衆院議運委理事会で自民党は臨時国会で設置された１１特別委員会のうち、国家安全保障特別委の廃止を提案。民主
日米核密約 政府の見解ただす 志位委員長が質問主意書/「非核三原則」守る保証どこに
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、「日米核密約」に関して政府の見解をただすため、質問主意書を提出したことを明らかにしました。（全文） 志位氏は、先に外務省が発表した日米密約に関する「有識者委員会」の「報告書」について、１９６０年１月６日に日米間で合意された「討論記録」の存在を認めながら、これを核持ち込みの密約―核搭載艦船・航空機の寄港・飛来を事前協議の対象外とする秘密の合意であることを否定していることに、最大の問題点があると改めて指摘。「密約を密約と認めないと廃棄することもできなくなる。非核三原則を守る保証はどこにあるのかが問われる」と強調しました。 そのうえで、主意書では、政府の矛盾が集中的に現れている点に絞って二点（別項参照）質問しています。 第一は、「討論記録」が日米間の公式の合意文書であることを認めるかとの設問です。 志位氏は、「討論記録」そのものと、６０年１
復興へ新たな課題/高橋議員 岩手・宮城を視察/衆院特別委
衆院東日本大震災復興特別委員会は１９日、岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市を訪れ、震災からの復旧・復興の状況を視察しました。日本共産党の高橋ちづ子議員が参加しました。 陸前高田市で高台移転のための造成が進められている高田地区を視察し、被災した道の駅・高田松原や「奇跡の一本松」などを訪問｡戸羽太市長、市職員から説明を受けました。 市からは、かさ上げする土地地権者の承諾の問題とともに、造成残土の仮置き場の問題についても、事務の効率化や事業のスピードアップのため、自治体に一時的に借地権を設定できる制度の創設が要望されました。 気仙沼市では、仮設商店街「気仙沼鹿折（ししおり）復幸マルシェ」を訪問し、店主と懇談。同商店街の塩田賢一代表らから「仮設店舗から再仮設への移転が決まったが、本設店舗への移転にはまだ３年はかかる。商売の継続が難しくなってくる」といった声があがり「グループ補助金の拡充・柔軟な運用」
憲法の原則ふまえて/統治機構調査会 倉林議員が主張/参院・参考人質疑
参院・国の統治機構に関する調査会は１１月２７日、「議院内閣制における内閣の在り方（議院内閣制の現代的課題）」をテーマに参考人質疑を行いました。 参院選後に新たに設置された同調査会は、今後３年間で「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について調査します。 日本共産党の倉林明子参院議員は、「調査を進めるにあたっては憲法の基本原則（基本的人権の保障、国民主権、平和主義）をふまえる必要がある」と主張。２人の参考人に対し、安倍晋三首相が改憲の突破口にしようとしてきた憲法９６条改定について見解を求めました。 明治大学の高橋和之教授は、「衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成という改憲の発議要件を２分の１に緩和することは、代表者の権力行使の統制という立憲主義の理念と整合性がとれなくなる」と指摘しました。駿河台大学の成田憲彦教授は、「改憲内容のコンセンサス形成がされていない」と指摘。両氏とも９６条
憲法違反の秘密保護法撤廃へ/今日をスタートに新たなたたかいを/成立強行受け党議員団総会 志位委員長よびかけ
秘密保護法の成立強行を受け、６日深夜に開かれた日本共産党国会議員団総会での志位和夫委員長の発言は次の通りです。 国民多数の声を踏みつけにした採決強行に抗議する みなさん、深夜までごくろうさまです。 まず、私は、今日、１万５千人もの方々が、「採決をするな」、「廃案にしろ」と国会に駆けつけた、その声に耳を傾けることなく、またこれだけの国民世論――国民多数の反対の声、国民の圧倒的多数の慎重審議をという声を踏みにじって、政府・与党が、秘密保護法案の採決を強行したことに、みなさんとともに満身の怒りを込めて抗議するものです。（「そうだ」の声、拍手） 「自共対決」国会を象徴する光景――国民の声を体してたたかいぬいた 私も、議員傍聴席で、法案の討論と採決の一部始終をみておりましたが、賛成討論を行ったのは自民党の議員、反対討論を行ったのは日本共産党の仁比聡平議員ただ一人――「自共対決」国会を象徴するような光
国会ドキュメント/６日夜―７日未明
１９・２７ 日本維新の会の代議士会が終わり、園田博之議員が記者団に「こんな芝居やってられない」 １９・３２ 衆院本会議が再開 ２０・３３ 安倍内閣不信任決議案を否決 ２０・５０ 自民党参院議員総会に石破茂幹事長が現れ「最後まで法案成立に全力」 ２１・００ 参院本会議が再開 ２２・２８ 参国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民）への問責決議案を否決 ２２・２９ 民主、維新、みんなの議員が参院本会議場から退席 ２２・２９ 秘密保護法案の審議開始 ２２・４０ 日本共産党の仁比聡平議員が反対討論。「重大法案の行方に世論が集中するなか、退席した議員諸君の態度は到底理解できない」 ２２・４４ 民主議員が本会議場に戻る ２３・１２ 法案の記名投票開始。共産、民主、社民、生活と一部無所属議員らが青票（反対票）を投じる。自民の二之湯智議員、議場に残っていたみんなの川田龍平、寺田典城、真山勇一の３議員も
森担当相の問責決議賛成/秘密保護法案の責任問う/大門氏
参院本会議で６日、森雅子・秘密保護法案担当相の問責決議案が採決され、自民、公明の反対多数で否決しました。 賛成討論に立った日本共産党の大門実紀史議員は、「賛成の最大の理由は森大臣が、希代の悪法の秘密保護法を推進したことそのものだ」と強調。森氏が法案を作成した内閣情報調査室への指揮監督権を持たない「『答弁用大臣』にすぎない」と指摘し、「当事者能力がない大臣が延々と答弁を繰り返すのは、国会を愚ろうするものだ」と批判しました。 大門氏は、二転三転する森氏のあいまいな答弁が法案そのものの「危険性」を浮き彫りにし、国民に不安を広げたと指摘。「答弁用大臣」を立てることで短い会期の臨時国会でスピード審議を強行したとして、「最も厳しく問われるべきは森氏を担当大臣に任命した安倍首相の『任命責任』だ」と糾弾しました。 多くの弁護士が法案に反対していることをあげ、「問われるべき最大の責任は、法律家の良心を捨てて
会期延長にたいする/佐々木議員の反対討論/衆院本会議
私は日本共産党を代表して、会期延長に対する反対討論をおこないます。 休憩前のこの本会議で法案の採決が行われ、閉会中審査についての手続きも終了をしています。衆院では議案が何一つ残っていないのです。 それなのに、なぜ会期を延長しなければならないのでしょうか。まったく理由がないではありませんか。 過去に例があるといわれますが、１９５４年６月３日にあったのみであります。当時は警察法の扱いをめぐって国会が大混乱をしたさなかにあったのであり、きわめて特異な事例です。今回の暴挙を合理化する口実にまったくならないことは明らかです。 なぜ、与党は会期延長を強行しようというのか。参院において秘密保護法案を強引に成立させるためであることは明白ではありませんか。言語道断です。 この法案は、国民主権、基本的人権、平和主義という憲法の根本的原理をことごとく根本から覆す希代の悪法であり、違憲立法です。秘密保護法案の内容
共産党の緊急の両院議員団会議/志位委員長のあいさつ
参院国家安保特別委員会での「秘密保護法案」の「強行採決」を受けて開かれた日本共産党の緊急の両院議員団会議（５日）での志位和夫委員長のあいさつは次のとおりです。 この暴挙は絶対に認めるわけにいかない 私も、国家安保特別委員会が開かれていた（参議院）第１委員会室にいましたけれども、委員長の発言はまったく聞き取れなかった。その前の動議の声もまったく聞き取れなかった。そういうもとで、自民、公明の委員が立ったという状況ですから、これはまともな採決と呼べるものではないということは明らかだと思います。 いま、野党の理事がそろって、この暴挙は絶対に認めるわけにはいかない、本会議に緊急上程をするな、委員会に差し戻して徹底審議をという要求をしています。いまはそのことを強く求めて頑張りぬきたいと思います。 国民多数の声を踏みつけにするもの 「秘密保護法案」をめぐる論戦は、審議をすればするほど、法案の問題点が噴き
民意無視の政府・与党/７野党が慎重審議求める/秘密保護法案で緊急集会
（写真）野党共同で開かれた秘密保護法案の慎重審議を求める緊急集会で発言する仁比聡平参院議員、その右は市田忠義書記局長＝３日、国会内 野党７党は３日、秘密保護法案の慎重審議を求める緊急集会を国会内で開き、民意を無視して暴走する政府・与党を非難しました。集会は、市民のデモをテロ扱いした自民党の石破茂幹事長発言に抗議し、法案の慎重審議を求めることで一致した野党７党の書記局長・幹事長会談合意（２日）を受けて開催されたものです。日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長をはじめ、民主、維新、みんな、生活、社民、新党改革の代表や幹事長、衆参の国会議員らが多数参加しました。 発言にたった日本共産党の仁比聡平参院議員は、「何が秘密かも秘密」「国民監視の仕組み」など「審議をすればするほど、憲法原理と両立しえない法案の危険な骨格があらわになっている。徹底した慎重審議のうえ、廃案を求め全力でたたかう」と表明し
日韓・韓日議連が合同総会/顧問の志位委員長ら出席
（写真）日韓・韓日議連合同総会で握手をかわす（左から）黄祐呂韓日議連会長と志位和夫委員長、笠井亮衆院議員＝２９日、衆院第１議員会館 日韓、韓日両議員連盟の第３６回合同総会が２９日、国会内で開かれ、両国の国会議員約１００人が出席しました。日本共産党からは日韓議連顧問の志位和夫委員長と穀田恵二国対委員長（同議連常任幹事）、笠井亮衆院議員が出席し、黄祐呂（ファン・ウヨ）会長（セヌリ党代表）ら韓日議連の議員らとあいさつを交わしました。 開会あいさつで日韓議連会長の額賀福志郎衆院議員は「戦前の植民地化政策や侵略戦争について、韓国や中国などアジアの諸国民に対し強く反省しなければならない」として、両国の政治的な協力関係の再構築や経済協力の一層の強化が必要だと発言。黄代表は、「日韓両国が困難を克服し、協力していくなら、両国のみならず、北東アジア、ひいては世界の平和と繁栄に大きく貢献できる」と強調しました。
衆院選挙制度/３党合意押し付けに市田氏抗議/全政党の実務者協議再開へ/書記局長・幹事長会談
衆院選挙制度をめぐる与野党の書記局長・幹事長会談が２７日、国会内で開かれ、自民党の石破茂幹事長は、「選挙制度の抜本的改革をいくら議論しても結論は出ない」として、（１）現行の小選挙区比例代表並立制の当面維持（２）定数削減―という自公民３党間の合意（１１月８日）の内容に賛成する党だけで実務者協議を急いで進める、などの一方的な提案を行いました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、自民党を含む全政党が２０１１年１０月から今年６月２５日まで選挙制度や定数問題、「１票の格差」についての議論を２年近く続けてきたことに言及。さらに、６月２５日には「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」し、「抜本的見直し」について参院選後速やかに協議を再開するとの「確認事項」に合意していたことを指摘。それにもかかわらず、その後一度も協議を開かずに出してきた今回の石破氏の一方的提案は「自らの約束
カジノ合法化へ総会/自・公・民・維など超党派議員/今国会に推進法案提出へ
刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化を目指し自民、公明、民主、維新など超党派の国会議員がつくる「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連、会長・細田博之自民党幹事長代行）が１２日、国会内で総会を開き、カジノ推進法案を今国会に提出することを決めました。 総会ではカジノ推進法案要綱と、同法施行後１年以内に政府に整備を求めるカジノ実施法案の「考え方」を確認。国が地方自治体の申請を受けてカジノ設置区域を認定し、地方自治体が民間事業者を指定するという民設・民営カジノの枠組みとなっています。 世論の反発を意識し、内閣府の外局に「カジノ管理委員会」を新設、査察官制度を立ち上げるなど「規制策」をもりこみ、カジノからの納付金の一部をギャンブル依存症対策にあてるとしています。 細田会長は「機は熟した。６党共同提案で今国会に法案を出し、来年の通常国会で成立させたい」とあいさつ。民主・前原誠司元代表、維新・小沢鋭仁国
日曜版１０日号/「改憲に抗する」仲代達矢さんの思い/あなたをねらう秘密保護法
俳優生活６０年を迎える仲代達矢さん（８０）にインタビュー。巡演中の演劇にふれながら、改憲や秘密保護法などの危険な動きに抗し、次世代に伝えたい憲法と平和の願い、演劇や映画への思いを語ります。 安倍内閣が今国会で成立を狙う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と秘密保護法案を特集。秘密保護法案が成立したら、あなたにもこんな危険が…。福島県議会議長も登場します。 新シリーズ「お役立ちトク報」第１回は、入院の際の差額ベッド料。払わなくてもすむ事例を紹介しています。 選手とファンが一体で初の日本一となった東北楽天。「鉄人衣笠のフルスイング」で。 「なくせ原発」を掲げた福島大集会のもようをリポート。 参院選で初当選した日本共産党の吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の新人３議員の臨時国会での初質問を紹介します。 「日曜ワイド」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉での自民党の公約違反に怒る北海道十勝地方のル
秘密保護法案 記者、国会議員の接触 報告求める通達/防衛省 調査活動を監視/“報道の自由配慮”は空手形
秘密保護法案のさまざまな危険性が指摘されていますが、防衛省・自衛隊はすでに組織的に記者や国会議員の調査活動を監視しています。広報部を通じた“防衛省公認”の取材しか「取材ではない」と国民監視を任務とする自衛隊情報保全隊の元隊長が裁判で証言していますが、自衛隊員が記者や国会議員に接触を受けた場合、必ず報告するよう防衛省が事務次官通達を出していたことが、本紙が入手した資料でわかりました。 問題の通達は、防衛省が２００６年１２月に出した「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領について」と題した文書と、その「Ｑ＆Ａ集」です。 質問「記者や国会議員も『部外者』に含まれるのか」 答え「記者（記者クラブの所属の有無を問わない）、国会議員、他省庁の職員等も『部外者』に含まれる」 通達では、自衛隊員が「部外者」から「再三にわたる電話、電子メール等により接触、職務に係る情報の提供を求められた場合」など、職場の
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秘密法廃止・増税中止法案/小池氏 提出呼びかけ/野党の会議