集団的自衛権行使容認 「国民守る」どころか「血を流す」/首相会見のごまかし 非現実的「事例」で脅す
「みなさんのお子さんやお孫さんがいるかもしれない場所で、政府が何もできないということでいいのか」。１５日夕、安倍晋三首相は会見で、二つの「事例」をパネルで示して「国民の命を守る」のフレーズを多用しながら、集団的自衛権の「限定」行使容認の検討を指示しました。しかし、これは、およそ非現実的な事例です。 事例(1) 日本近海で紛争が発生し、邦人を救助・輸送する米艦の防護 ここで想定されているのは、「朝鮮半島有事」（自民党・高村正彦副総裁）です。しかし、そうした事態そのものが起こる蓋然（がいぜん）性が低いというのが、専門家の共通した見方です。 また、柳沢協二・元内閣官房副長官補は国会での講演などで、「米艦だけを攻撃する想定は非現実的」と指摘。「仮に米艦を本気で攻撃する国があるとすれば在日米軍も攻撃され、日本有事となり個別的自衛権の問題になる」と述べています。 そもそも、本気で「国民の命を守る」とい
「北の靖国」北海道護国神社/自衛官が集団参拝/現場で目撃したキリスト教牧師「戦争への光景だ」
安倍首相が昨年末に強行し、内外から厳しい批判が続いている「靖国神社」参拝。日本の侵略戦争を肯定・美化する同神社参拝にならい、「北の靖国神社」とよばれる北海道護国神社（旭川市）への集団参拝を恒例化させている集団があります。 （山本眞直） １月６日、午前１０時前の北海道護国神社境内。しんしんと降り続く雪のなか、きらびやかな記章を胸に並べた制服姿の一団が本殿を目指します。 幹部ズラリ 同神社とは道路１本隔てた陸上自衛隊旭川駐屯地に司令部を置く第２師団の幹部、自衛隊旭川地方協力本部の自衛官ら約６０人です。 自衛隊の参拝終了後、境内に用意された清め水のひしゃく、お払い用のまさかき、手拭用紙を置く木製の台、三方（さんぼう）を片付けていた神社職員の言葉に、自衛隊集団参拝の「重み」が垣間見えます。 「手水（ちょうず）道具は普段は出さない。総理大臣といったVＩＰ（重要人物）のためのもの。今日は自衛隊のトップ
きょうの潮流 2014年2月7日(金)
「日本を美しい国にする」。安倍晋三氏が初めて首相になった２００６年、口にした言葉です。「美しい」というフレーズとは裏腹に、少なくない国民がきな臭さを感じたものでした▼はたして、安倍氏が取り組んだのは改憲手続き法に、「愛国心」押し付けの教育基本法改悪、防衛庁の「省」昇格などでした。ただ、任期後半は支持率が急落。０７年の参院選での歴史的惨敗で退陣に追い込まれました▼一昨年の総選挙で政権に返り咲いた安倍氏。次に打ち出したのは「新しい国」です。新著『新しい国へ』（文芸春秋）は、時の総理の政権構想だけに、売り上げを伸ばしました。ところが、０６年当時の著書『美しい国へ』に加筆しただけのもの。「書籍代をだましとられた」と頭にきたのを覚えています▼これらの政権構想は抽象的な印象をぬぐえませんでした。しかし今、安倍政権が描く「国」の正体がはっきり見えてきました。それは美しくも新しくもない「戦争する国」です▼
自民党大会で安倍首相/「戦争する国」へ強権姿勢
安倍晋三首相は、19日の自民党大会でのあいさつで、国家安全保障会議とそのもとに国家安全保障局をスタートさせたとし、「この二つをしっかり機能させるため特定秘密保護法を成立させた」と強調。その一方で、「この法律で、一般の国民のみなさんの生活に悪い影響が出ることは一切ありません。一般の国民のみなさんが罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます」などと、何の根拠もなく言い放ちました。 しかし、秘密保護法の内実は、広範無限定な秘密指定、「秘密」に接近する国民に対する広範かつ重い処罰、国権の最高機関である国会への「秘密」提出も行政機関の裁量に任され、国会議員さえも漏えいすれば処罰対象とされる―異常な「違憲立法」です。法案成立後も「廃止」の声は全国に広がり続けています。 その事実を意識してか、安倍首相は「報道の自由、知る権利、言論の自由が害されることはない。私たちの言っている
主張/秘密保護法案審議/国民の不安 つのるばかりだ
６日の国会会期末を控え、秘密保護法案の審議が緊迫しています。安倍晋三政権は成立を強行する構えですが、審議などを通じて法案の危険な中身が知られるとともに国民の間では不安がいっそうつのっており、反対の世論が広がっています。国民の目、耳、口をふさぎ、基本的人権も民主主義も破壊して「戦争への道」を突き進む、危険な法案の強行成立は許されません。連日の国会要請行動や６日の東京・日比谷野外音楽堂での大集会など、国民の反対運動を広げていくことが急務です。 反対の声を「テロ」と非難 「秘密保護法絶対阻止！」の「絶叫戦術」は、「テロ行為」とその本質においてあまり変わらない―自民党の石破茂幹事長が自らのブログで発信したこのことばほど、国民の声に追い詰められながら成立を急ぐ、推進勢力の焦りを示すものはありません。石破氏はその後一部を取り消しましたが、発言そのものは撤回していません。安倍政権とその与党の自民、公明が
主張/秘密保護法案審議/暗黒社会への策動は許せぬ
国民にはなにが「秘密」かも知らせないまま、公務員がそれを漏らしたり、国民が知ろうとしたりすれば重罰に科されることもある―安倍晋三政権が今国会で日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案と一体で成立させようとしている、秘密保護法案の衆院での審議が始まりました。日本を戦前のような暗黒社会に変え、アメリカといっしょに海外で「戦争する国」になることをねらう軍事立法です。廃案に追い込むため、力を尽くそうではありませんか。 なにが秘密かも秘密 秘密保護法案は、政府が持っている行政情報のうち、外交、防衛、テロ、スパイなど、その漏えいが「我が国の安全保障に著しい支障を与える」ものを「行政機関の長」が「特定秘密」と指定し、その管理や提供、取り扱いの仕組みを定め、それに違反した公務員などは最長で懲役１０年の重罰を科すというものです。なにが「特定秘密」と指定されているかは秘密です。 現在も政府は「特定管理秘密」や
主張/日本版ＮＳＣ/盗聴とウソで戦争させるのか
安倍晋三政権与党の自民、公明両党と民主党などが、今国会の重要法案の一つである国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を、特別委員会でのわずか１週間あまりの審議で採決を強行、今日にも衆院本会議を通過させようとしているのは、まさに言語道断というほかありません。国会の自殺行為です。自民、公明両党は同法案に続いて、一体で成立を狙う秘密保護法案についても審議入りの強行を決めました。戦争を放棄した日本国憲法を踏みにじる、戦争法案・軍事立法の強行は断じて認められません。 もっぱらアメリカ頼みで 「外交・安全保障の司令塔」をめざす日本版ＮＳＣは、平時にも有事にも対処する「戦争司令部」です。お手本はアメリカ大統領の下でアフガニスタンやイラクでの戦争を指揮したアメリカのＮＳＣです。「官邸機能の強化」をうたい文句に、首相、官房長官、外相、防衛相からなる「４大臣会合」を定期的に開くほか、首相補佐官と国家安全保障局
中谷氏 国民の権利より国家/赤嶺氏 戦前の軍機法の再来/ＮＨＫ番組
３日のＮＨＫ「日曜討論」で、与党が今臨時国会で成立を狙う秘密保護法案に「国民の知る権利が脅かされる」などの懸念・批判が出されていることに対して、自民党の中谷元氏は「外国に占領されると、そういった主張も権利も言えなくなる。国家の安全をまず考えなければならない」などの暴論を展開しました。 国会が｢特定秘密｣を議論する場合は「秘密会｣で行い､それに参加した国会議員についても「罰則でしばらないと、（秘密が）漏れてしまう」と述べ、行政が国会を監視下に置くことを当然視しました。 「特定秘密」を漏えいした公務員などに最高で懲役１０年の罰則を課す問題について、司会者が「国民の知る権利を阻害する要因になるとの懸念がある」と尋ねたのに対し、中谷氏は「アメリカはもっと重くて死刑もある」「１０年で秘密の漏えいが抑制されればいい」と述べました。 国際社会で大問題になっている米情報機関による盗聴問題については、「国際
秘密保護法案 研究者２７１氏「反対」/憲法・メディア法、刑事法
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が２８日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には１４２氏、刑事法研究者の声明は１２９氏、合わせて２７１氏が賛同（２８日現在）しています。 呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授（憲法・メディア法）は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「（秘密保護法案が通れば）極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。 会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授（日本刑法学会元理事長）。刑事法研究者による声明
憲法否定の国家安全保障戦略/会合わずかに４回 付け焼き刃の作文
｢国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から､世界の平和と安定､繁栄の確保に積極的に寄与していく旨を､国連総会などで発信してきた｣｡安倍晋三首相は２１日夕、官邸で開かれた「安全保障と防衛力に関する懇談会」の第４回会合でこう力説し、日本政府として初めての「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）の策定に強い意欲を示しました。 軍事大国への道 同戦略の「基本理念」となっているのが｢積極的平和主義｣です｡その具体的な内容は示されていませんが､憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使や多国籍軍参加､ＰＫＯ(国連平和維持活動)の拡大などが念頭にあるとみられます｡そこには憲法に基づく平和主義や､｢専守防衛｣や｢軍事大国にならない｣といった歴代政権の防衛政策の基本方針を｢消極的｣と見る発想が透けて見えます｡ また､｢国を愛する心の涵養(かんよう)｣を｢国家安全保障戦略上の戦略的アプローチ｣の一つに挙げているのも重大
国際社会で通用しない野田氏の戦犯擁護発言
民主党代表選への出馬が取りざたされている野田佳彦財務相の“Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない”とする歴史認識が、国際的にも問題になっています。 日本がおこした戦争は、“自存自衛”の名のもとに「生命線」「勢力圏」などといって他国の領土を奪うことを目的にした点でも、暴行と略奪、過酷な強制労働へのかり立てなど際立った無法さと野蛮さを持った点でも、まぎれもない不正不義の侵略戦争です。それは国際社会の共通認識です。 その侵略戦争を指導した責任者が裁かれるのは当然です。だからこそ日本政府も１９５１年のサンフランシスコ平和条約で東京裁判を受け入れたのです。 ところが野田氏は、Ａ級戦犯は「事後的に考えた戦争犯罪の分類」で、「そもそも戦争犯罪人に該当しない」（２００６年１０月の質問主意書）などと主張しています。 野田氏の主張は、戦争指導者を「戦争犯罪人でない」と言うことを通じて、日本の戦争が侵略戦争であったことを
９６条改悪へ議連発足/民・自など 「改憲しやすく」狙う
民主、自民など超党派の改憲派議員約１００人が７日、憲政記念館で、「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の設立総会を開きました。改憲の発議要件を衆参各議員の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に変え、９条改悪などに向けたハードルを引き下げることをねらうものです。 総会には、両党のほか、みんなの党、たちあがれ日本などの各党の議員が参加。西岡武夫参院議長も出席しました。議連顧問に森喜朗、麻生太郎、安倍晋三の歴代首相が就任しました。 各党の呼びかけ人代表があいさつし、民主党の小沢鋭仁前環境相は「価値中立というか憲法の個別の話に入る前に、９６条を見直し、憲法改正に向かいやすい環境をつくるべきだ」などと述べました。 自民党代表の古屋圭司元経済産業副大臣は、衆院なら１０１人以上、参院なら５１人以上の賛同者で国会に９６条改憲原案を提出すれば、稼働していない憲法審査会の背中を押せると指摘。賛同者は２００人を超え
改憲条項緩和ねらう/民主・自民議員、賛同署名集め/「９６条改正」で議連旗揚げへ
民主党、自民党などの改憲派議員が、改憲を発議する要件を衆参両院の「３分の２」から「過半数」に緩和し、９条などの改憲のハードルの引き下げをねらう「憲法９６条改正原案」への賛同署名集めに乗り出していることが２９日までに明らかになりました。 署名集めをすすめるグループはあわせて、衆参国会議員に今国会中に立ちあげる超党派の「憲法９６条改正を目指す議員連盟」への入会を促しています。５月末から党ごとに活動を開始しています。 自民党は安倍晋三元首相ら、民主党は小沢鋭仁元環境相ら各１２議員が発起人・呼びかけ人に名前を連ねています。 事務局は自民党が古屋圭司、民主党が長島昭久の両衆院議員です。（主なメンバー別項） 賛同を求めている９６条改憲原案（全文）は「日本国憲法の一部を次のように改正する。第九十六条第一項中『三分の二』を『過半数』に改める」とし、改正理由については「時代に応じた憲法改正の道を広げ…国会が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
