ＮＨＫ日曜討論 市田副委員長の発言
日本共産党の市田忠義副委員長は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、１３日に衆院を通過した２０１５年度予算案の参院審議や「政治とカネ」の問題などについて各党の参院責任者らと議論しました。 予算案 国民に害悪もたらす予算 共産党は組み替え案出し論戦 予算案について、自民党の溝手顕正参院議員会長は「国民生活の安定のため、できるだけ早く予算を通したい」と発言。民主党の羽田雄一郎参院幹事長は「雇用、格差問題を議論しなければならない」と語りました。市田氏は次のように述べました。 市田 今度の予算案は、社会保障拡充のためにと言って消費税増税をしながら、年金も医療も介護も生活保護も切り捨てる。第二には、財政再建と言いながら、史上最高の利益をあげている大企業に２年間で１・６兆円も税金をまけてやる。第三に、３年連続軍拡予算で、補正予算と合わせると（軍事費は）５兆円超えるわけです。これは本当に国民にとって害悪をもたら
いっせい地方選挙での日本共産党勝利のための募金にご協力をお願いします/２０１５年１月 日本共産党中央委員会
総選挙でのご支援ご協力、本当にありがとうございました。 日本共産党はいま、総選挙での躍進のうえに、目前に迫ったいっせい地方選挙での勝利と躍進めざし、全力をあげています。この活動を財政的に支えるための募金へのご協力を心からお願いします。 みなさん いっせい地方選挙は、それぞれの自治体と住民生活の今後を左右するとともに、安倍政権の暴走に地方から審判を下す機会ともなります。 日本共産党はいま、国政でも地方政治でも、安倍政権の暴走と真正面から対決し、国民の立場での対案を明らかにしています。 安倍政権は、「地方創生」を掲げていますが、地方衰退の責任は自民党政治にあります。消費税大増税、社会保障切り捨て、格差拡大、ＴＰＰ推進の「アベノミクス」が、地方の衰退を促進しているのです。日本共産党は、破綻した大企業応援の政治を転換し、地域に根をはってがんばっている中小企業・農林水産業を応援し、地方自治体としても
沖縄知事選の勝利を/全国革新懇 代表世話人会開く
全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、沖縄県知事選の勝利に全力をあげることなどを話し合いました。日本共産党の山下芳生書記局長が参加しました。 安倍内閣の２閣僚辞任に関し、「小渕氏の疑惑は議員辞職が迫られる問題だ。企業団体献金の害悪も明らかになった」と指摘され、後任の宮沢経産相の東電株所有問題も「首相の任命責任が問われている」と語られました。 日韓・韓日議連総会の共同声明について、「元『慰安婦』の女性たちの名誉回復と村山談話・河野談話にふさわしい行動を取ることが盛り込まれたことは歴史的意義を持っている」と報告がありました。 「アベノミクスの恩恵なし」と答える国民が増えて内閣支持率が低下していることが指摘されました。「道徳の教科化」は「生徒・教師をがんじがらめにして、戦争する国づくりをめざすものだ」と批判され、労働者派遣法改悪をめぐっては労働界が一致して廃案めざす運動を広げているこ
日曜版２６日号/「オール沖縄」でオナガさんを知事に/サッカーＪリーグのチェアマンが登場
３０日告示の沖縄知事選。「オール沖縄」の力でオナガ雄志（たけし）さん（前那覇市長）を知事にし、米軍新基地建設を止めようとの声が広がっています。稲嶺県政の知事公室長だった元自民党県議や沖縄県内の首長の談話を特集。元自民党幹部や地元財界人も参加した日本共産党演説会での志位和夫委員長やオナガさんの訴えも紹介します。 サッカーＪリーグの村井満チェアマンが、差別根絶への思いを語ります。 「政治とカネ」の問題で女性閣僚がダブル辞任しました。衝撃を受ける安倍政権の状況や１億円以上の政治資金が不明となっている小渕優子前経産相の疑惑を追いました。 「お役立ちトク報」は、いまからできる「医療費控除」の準備です。 学生と親に暗い影を落としている奨学金という借金。日本共産党は改善のための政策を発表するとともに署名運動を始めました。 「世界ネット」は、「イスラム国」問題。シリア出身のアジア経済研究所研究員は「米国の
暴走の安倍政権に審判を/激戦の衆院鹿児島２区補選 山下書記局長が訴え
医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件による徳田毅議員の辞職に伴う衆院鹿児島２区補欠選挙（２７日投開票）で日本共産党は１９日、山下芳生書記局長と仁比聡平参院議員が鹿児島市内、小池晃副委員長が奄美市内で「安倍政権の暴走に審判を下そう」と、三島てらし候補（７２）＝新＝への支持を熱く訴えました。同日、安倍晋三首相や海江田万里民主党代表らも同選挙区入りするなど、熾烈（しれつ）な総力戦の様相です。 山下書記局長は三島候補と街頭演説。選挙戦で「政治とカネ」の問題が厳しく問われるなか､山下氏は｢清潔な政治を実現できるのは、企業・団体献金を一切もらわない日本共産党しかない」と力を込めました。 消費税増税や労働者派遣法改悪、原発再稼働、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の動きなど、安倍自公政権の暴走の一つ一つを批判し、「消費税増税と社会保障大改悪は自民、公明、民主の『３党合意』で進められてきた｡
衆院鹿児島２区補選 山下書記局長会見/原発ゼロなど四つの争点
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、徳洲会グループの公職選挙法違反事件による徳田毅議員辞職に伴う衆院鹿児島２区補欠選挙（１５日告示）について、(1)金権政治(2)消費税増税(3)原発再稼働(4)集団的自衛権行使の四つの争点がはっきりしているとして、これらの争点を前面に出してたたかうことを表明しました。 山下氏は「金権政治打破ということを掲げて奮闘したい。また消費税増税が強行されて初めての国政選挙となります」と言明。さらに「鹿児島の川内原発が再稼働の皮切りにされようとしているので、再稼働ノー、原発ゼロを訴えます。憲法９条をなきものにする集団的自衛権行使の容認も大きな争点に押し上げていきたい」と語りました。 そのうえで山下氏は「すべての問題で安倍自公政権の暴走に正面から対決し、対案を示し、国民のみなさんと共同して頑張ることができるのは日本共産党しかないことがはっきりしてい
ＴＶ討論 宇都宮さんダントツ/都有地使い認可保育園増設 電気料抑え原発ゼロ
東京都知事選（２月９日投票）で「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝は３０日、日本テレビの候補者討論会に出席し、保育園の待機児童、原発政策、東京オリンピック、政治とカネの問題で、元厚生労働大臣の舛添要一（６５）＝自民党都連、公明都本部が推薦＝、元首相の細川護熙（７６）、元航空幕僚長の田母神俊雄（６５）の各候補と討論しました。宇都宮氏は、どの問題でも都民本位の解決の道筋を具体的に示し、他候補を圧倒しました。 舛 添氏 「保育は規制緩和が必要だ」 細 川氏 「福祉は誰がなっても同じ」 田母神氏 「福島原発は安全だ」と暴言 待機児童の問題では、画面に「認可保育園等の定員を５年間で５万人増やす」との公約が映し出されるなか宇都宮氏は、「都有地の活用を最優先で進めながら、認可保育園の増設、待遇の改善による保育士の確保を進め、質の高い保育を確保していく」と主
きょうの潮流 2014年1月28日(火)
昨年末、インターネット番組「とことん共産党」のコーナー企画｢赤旗ナイト｣で行った「アクセス・ランキング」が好評でした。日本共産党のホームページにアップされた本紙記事１年間のアクセス数トップ１０の紹介です▼第１位は都議選での共産党躍進で１０万件以上。参院選の党躍進やブラック企業問題などの記事が上位に並びました。テーマ別では、秘密保護法関連の記事にアクセスが集中。その時々の社会的関心事や党への期待が端的に反映されています▼今年すでにアクセスが殺到している記事があります。都知事選候補の舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使えない政党助成金や立法事務費を銀行からの借入２億５０００万円の返済にあてたという、２１日付のスクープ▼２７日現在、アクセス数は９万３０００件以上に。ツイッターでも１万２０００人以上がこの記事を「ツイート」しています。「自民党は頭が痛いだろうなあ。それともウヤ
希望のまちに 東京都知事選 <下>/カネ・利権から決別/宇都宮氏 前知事の疑惑徹底解明/細川氏 裏金疑惑で辞任 舛添氏 解明に触れず
東京都知事選は２３日告示（２月９日投票）されます。今回の都知事選は、徳洲会からの５０００万円裏献金疑惑で猪瀬直樹氏が辞職に追い込まれたことが発端です。知事選は、清潔な都政に刷新し、都民第一の都政を実現できるかどうかが、鋭く問われています。 清潔都政へ転換 立候補者のなかで、前知事の裏献金疑惑の徹底解明、清潔な都政への転換を主張しているのは、日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ氏＝日本共産党などが推薦＝だけです。 宇都宮氏は裏献金疑惑について、「徹底的に究明し、カネと利権の東京から訣別する」と特別政策で掲げ、「都は９億円ちかくも徳洲会に補助金を出していた。徹底的に解明しなければクリーンな都政が築けない」と主張しています。“東京電力病院の売却問題で徳洲会に便宜をはかったのではないか”などの疑惑の真相究明に全力を尽くすとしています。 宇都宮氏はまた、都議会が真相解明のために設置を予定していた調査
２億円で議席買う/徳田議員 空前の金権選挙/“ゴッドマザー”逮捕 深まる疑惑
徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民党を離党＝の昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会グループ」の公選法違反事件で、買収資金や選挙区に派遣された病院職員への報酬支払いの合計は２億円を超すことがわかりました。徳洲会グループによる空前の金権選挙の全容解明が求められています。 東京地検特捜部などは４日、買収資金など計６０００万円を提供したとして、公選法違反（買収目的交付など）容疑で、徳洲会グループの“ゴッドマザー”といわれる母の徳田秀子容疑者（７５）ら２人を逮捕し、姉の越沢徳美（５０）、スターン美千代（４６）の両容疑者ら４人を再逮捕しました。 特捜部によると、このうち１０００万円は鹿児島、指宿両地区それぞれの責任者だった石川一郎容疑者（５９）、桶谷義一郎容疑者（６９）に渡され、５０００万円は奄美地区の責任者だった屋田正彦容疑者（６９）らに渡ったといいます。 関係者の話では、秀子容疑者は逮
徳洲会公選法違反事件/徹底した全容解明を/原資は保険料
徳洲会グループの組織ぐるみの公選法違反容疑事件は、徳田議員の２人の姉を含むグループ幹部の逮捕に発展しました。 同グループをめぐっては、自民党の保岡興治衆院議員との「保徳戦争」と呼ばれるように、徳田虎雄前理事長の時代から、職員を運動員として陣営に大量に派遣し、激しい買収合戦を繰り広げてきました。有権者や地方議員らの金銭買収や飲食接待は当たり前で、「札束が毎日１億円くらい飛び交っていた」という証言も。 徳田議員が地盤を引き継いでからも違法な選挙活動はなくならず、２００９年の総選挙では、退院した患者に成りすまし勝手に不在者投票したとして、系列病院の職員が公選法違反容疑で逮捕される事件も起きました。 今回、逮捕された２人の姉は、グループの全病院への大型医療機器や医薬品などの納入を独占する中核会社「徳洲会」（通称カブトク、資本金１億円）の代表取締役と取締役を務め、グループ全体に大きな影響力を発揮して
徳田議員 本会議サボり？/公選法違反事件 説明せず
医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件で、東京地検特捜部の強制捜査が始まって１カ月―。ところが、いまだに当の自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）からは公の場でいっさい説明が行われていません。 １５日に臨時国会が始まり、衆院本会議で代表質問も行われましたが、徳田議員の姿は本会議場にありませんでした。 昨年１２月の総選挙で３選した徳田氏。徳洲会グループは、徳田氏の選挙区に系列の病院職員多数を派遣し、欠勤分の給料をボーナスで補てんするなどして選挙運動の報酬を支払った疑いが指摘されています。 徳田氏は２０１０年４月６日の衆院財務金融委員会で、鳩山由紀夫首相や、小沢一郎民主党幹事長（いずれも当時）ら民主党政権をめぐる「政治とカネ」の問題を取り上げたことがあります。「だれ一人として説明責任を果たしていない」「このまま国会が終わるまで何も説明責任を果たさないというのは、本当に大きな問題」などと菅直人
徳田議員政治資金 ２０１０～１１年/９割 親族・グループ 依存/徳洲会事件
自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）が３選をはたした昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反容疑事件。同グループの関連会社なども家宅捜索されましたが、徳田議員の政治資金を調べると、個人、企業・団体献金の９割を同グループに依存していることがわかりました。 選挙の職員動員だけでなく 徳田議員が支部長を務める自民党鹿児島県第２選挙区支部の２０１０年の政治資金収支報告書によると、個人献金５５１０万円のうち、徳洲会副理事長でもある母親が２０００万円、同理事長の父親、徳田虎雄氏が１０００万円はじめ、姉や親族計１０人の献金が５２５０万円（９５・３％）を占めます。 病院の物品一手に 企業・団体献金も６５６８万円のうち、グループの全病院が調達する物品を一手に扱うグループの中核会社「株式会社徳洲会」が７５０万円はじめ、姉や親族が役員の企業計１１社が６２９０万円（９５・８％）の献金をして
毅氏３選総選挙 公選法違反事件/徳田虎雄氏の「金庫番」告訴したが政界工作億単位に/徳洲会
自民党・徳田毅衆院議員（鹿児島２区）が３選した昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人・徳洲会グループによる大がかりな公選法違反事件。同グループが、資金数億円を横領したとして、選挙経理担当の元事務総長を業務上横領と背任容疑で警視庁に告訴状を提出したことが５日までに、徳洲会幹部への取材で分かりましたが、同グループの億単位の政界工作にも注目が集まっています。 （藤沢忠明） 関係者によると、元事務総長は徳田虎雄理事長（７５）の「金庫番」と呼ばれ、同理事長が率いた「自由連合」の会計責任者を務めたのをはじめ、複数のグループ会社の会計を担当。選挙活動や資金の捻出に関わりました。２００９年の衆院選までは、男性が代表取締役を務めた医療機器販売会社から選挙資金が捻出されていたといいます。 元事務総長は、虎雄氏の親族と対立し、ことし２月、懲戒解雇されています。グループ側は、「懲戒処分の原因となる事実」として、グルー
資金流用疑惑絶えず/選挙違反の徳洲会 父子関与が焦点
医療法人「徳洲会」グループが職員に報酬を支払い、自民党・徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の選挙運動をさせたとされる公選法違反事件。国内最大級の医療施設数を誇る同グループですが、父親で元衆院議員の徳田虎雄理事長（７５）の時代から選挙違反の摘発や資金流用などの疑惑が絶えませんでした。強制捜査に乗り出した東京地検特捜部は徳田議員や虎雄氏らの関与を慎重に調べています。 人心を金で買う １９８０年代に鹿児島県奄美地方で展開された虎雄氏と自民党の保岡興治衆院議員の選挙戦は「保徳戦争」と呼ばれ、選挙違反が続出しました。運動員だった男性は「札束が飛び交い、数千人が買収されていた」と振り返ります。「名刺の下に一万円札が折り畳まれているのを見た」と話す徳田陣営の関係者もおり、次男の徳田議員が地盤を引き継いだ後も「組織ぐるみの買収選挙」（徳洲会元幹部）が続いたといいます。 この関係者によると、選挙に動員され
日曜版１１日号/秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い/「一体改革」で介護保険は
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんが福島原発事故のため「原発難民」に―。インタビューシリーズ「原発ゼロへ 私の思い」で、東電と政治への怒りを語ります。 野田首相の「税と社会保障の一体改革」。消費税増税の一方で、介護保険も負担増メニューが目白押し。特集で考えます。 民主・自民「二大政党」の基盤大崩壊が始まった歴史的な情勢のもと、総選挙勝利に向けてどうたたかうか―日本共産党第４回中央委員会総会の内容を紹介します。 日本共産党員首長が選挙で勝利―兵庫・福崎町と長野・南牧村からのリポートを。 自民・民主を堕落させる「電力マネー」と「政党助成金」。政治資金収支報告書から見えた実態は―。 新シリーズ「現場から考えるＴＰＰ」。大きな影響が懸念される畜産の現場からリポート。農家が“地域がなくなる”と訴えます。 金券ショップに年賀状が安値で？ 背景を追うと、郵政民営化のもと、年賀状販売ノルマ押しつけに苦しむ
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が９日、ＮＨＫの「日曜討論」で行った発言は次の通りです。 大震災復興財源 大企業・大資産家減税、庶民増税は論外 番組ではまず、野田内閣が７日に閣議決定した東日本大震災の復旧・復興のための第３次補正予算案の基本方針について討論しました。民主党の樽床伸二幹事長代行は、１０年間で９・２兆円という復興財源のための臨時増税について「税外収入で足らざるところの負担をお願いする」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は、公務員の人件費や国会議員の歳費削減などを主張しました。 市田 復興財源を考える場合、二つあります。震災と大津波からの復旧・復興のための財源と、原発事故の除染・賠償・廃炉です。これは別建てで考えるべきです。１０年間で増税約９兆円とありますが、（ＮＨＫの）パネルに書いてないものがあります。大企業を中心にした法人税の減税は１０年間で１１・６兆円です。これは参院予算委
生保４社 与野党８５候補応援/自・民などの幹部や金融族/動員や名簿の提出も/０９年総選挙時
第一生命幹部の応援全国行脚が判明（本紙４日付既報）した２００９年の総選挙で、同社を含めた生保大手４社が自民、民主両党などの候補者８５人を支援していたことが５日、関係者の証言と本紙が入手した内部文書などで新たにわかりました。支援する候補者を格付けし、担当する社を決めるなど、選挙支援が業界ぐるみでやられたことが明らかになりました。（生保「不正」取材班） 関係者の証言や内部文書によると、生保大手から選挙支援を受けていたのは、自民党６７人、民主党１３人、公明党１人、みんなの党１人、国民新党１人、無所属２人の計８５人です。金融・財政担当の大臣経験者や各党の代表や幹事長、金融や税制調査会の幹部が目立ちます。 ８５人の候補者を、支援の内容を「Ａ」から「Ｅ」までの５段階に区分け。各社や４社合同で対応していました。 そのうち６６人の候補者には、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の４社と生命保険協会に
小沢マネー１０億/候補者９１人に４億円超配る/“禁断のカネ”に手を伸ばす
民主党の小沢一郎元代表が、政権交代をかけてとりくんだ昨年の総選挙に向け、なりふりかまわぬ資金づくりで１０億円近いカネを集め、９１人の候補者に総額４億４９００万円をばらまいていたことが、１１月３０日公表された２００９年分の政治資金収支報告書などでわかりました。（「政治とカネ」取材班) 小沢氏の資金管理団体「陸山会」や、小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４区総支部」、関連政治団体の「小沢一郎政経研究会」など、おもな団体間の政治資金のやりとりを相殺すると、約９億６７００万円の実収入がありました。 このうち、０８年の約６倍、政治家としては最高の９億１２８２万円の巨額な収入があった陸山会は、「第４区総支部」からの寄付が４億２９００万円で４７％を占めます。うち、昨年の衆院解散翌日の３億７０００万円が、旧新生党関連の政治団体「改革フォーラム２１」を経由した同党の資金です。この手法は政治資金規正法の量的制限
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徳洲会:逮捕の金庫番 確執で解雇、地検に情報提供－ 毎日新聞