コンビニ９割は人手不足に/藤野氏 支援策の重要性強調
コンビニの９割が人手不足、社会保険加入は１割―。日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。 経済産業省の「コンビニエンスストアの経済･社会的役割研究会｣が３月に発表した報告書によると、コンビニの９割が人手不足状態にあるとしています。 全国に約５万店舗。「買い物弱者」対策から行政サービスの代行まで多様な役割を担うコンビニがなぜ、こんなことになっているのか。聞き取りに基づき、藤野氏が要因の一つとしてあげたのはコンビニ大手の「大量出店戦略」です。業界では上位５社だけでも、２０１４年度の店舗純増数は約３２００店。過去最多の新規出店です。二つめはサービスの多様化とそれに伴う業務量の増大です。 藤野氏は、問題の解決策として、コンビニの連合組織である全国フランチャイズ（ＦＣ）加盟店協会の緊急提言を紹介。本
雇用特区で解雇指南/田村氏が批判/参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は２日の参院内閣委員会で、国家戦略特区について質問し、企業の事業展開を支援するために厚労省が開設した「雇用労働相談センター」で「労働者解雇指南」のセミナーが行われていた実態をただしました。 厚労省が同センターの事業のために作成した「雇用指針」の「紛争を未然に防止するために」の項では、「一定期間、期待されるよりも相当低い評価が続けば解雇することがある」と労働契約書に記載することで紛争を防止できると明記しています。 田村氏は、この指針を学ぶセミナーで同センター運営委員の岡田和樹弁護士が「（勤務効果表には）１と２をつけろ」などの発言を繰り返している事実をあげ、「こうすればスムーズに解雇できると指南しているようなものだ」と批判しました。 田村氏は、岡田氏が「解雇の金銭解決制度」導入やホワイトカラー・エグゼンプション推進を主張する人物であると指摘。セミナーや個別相談の内容を把
調査・賃金支給訴え/ＤＩＯ問題 全労連が厚労省要請/小池議員同席
東日本大震災の復興をめざす国の緊急雇用創出基金事業を受託した「ＤＩＯジャパン」が賃金不払い、「雇い止め」で１０００人を超える失業者をだしている問題で、全労連などは３日、参院議員会館で、徹底調査と未払い賃金の完全支給を求めて厚生労働省に要請しました。宮城県労連、三重労連・南勢ユニオン、福島「コールセンターへの委託事業を考えるいわき市民の会」の代表が参加しました。 ＤＩＯは、コールセンター業務などを全国１９カ所で展開。今年１月、破産手続きがとられています。 要請項目は、(1)「継続雇用」を宣伝した同事業で、補助金終了後、なぜ雇い止めに至ったか、責任の所在を明確にする(2)徹底した調査で刑事告訴、損害賠償を行う(3)未払い賃金が完全に支給されるよう国が特別な措置をとる(4)自治体の被害救済の要請に対し、国・厚生労働省の対応を明らかにする―などです。 要請で、宮城県労連の遠藤秋雄アドバイザーは、「
日曜版２８日号/国会大幅延長 広がる戦争法案ノー/「戦後７０年」 経済評論家・内橋克人さん
戦争法案反対の世論と運動が広がるなか、安倍政権の与党は大幅な会期延長を強行しました。亀井久興・元国土庁長官や浜矩子・同志社大学教授、石田芳弘・元愛知県犬山市長らが登場し批判。日本共産党など５野党党首も会談し、会期延長反対で一致しました。国会論戦では、安倍政権が「合憲」とする論拠が総崩れに。４ページ特集です。 「インタビュー戦後７０年」は経済評論家の内橋克人さん。戦争体験をふまえ、安倍首相は「戦争知らない軍国少年」と語ります。 陸上自衛隊の情報活動に関する教育訓練の教科書（教範）を編集部が入手。自衛隊海外派兵反対の運動を「行動阻害勢力」と敵視し、その活動を「探知」「無力化」するとしていたことがわかりました。スクープです。 「お役立ちトク報」は、年金の受給年齢を遅らせる代わりに受給額を増やす制度を紹介します。 川内原発再稼働を狙う安倍政権。火山や地震の専門家から、厳しい批判の声が噴出しています
きょうの潮流 2015年6月20日(土)
近頃の新入社員には「６月病」が増えているらしい。研修期間を長くとる会社が多くなったり、職場に溶け込むのに時間がかかったり…。要因はさまざまですが、気持ちが沈む、体がだるいといった症状がつづけば要注意とか▼梅雨時の天候も倦怠（けんたい）感をもたらす一因に。新入社員だけでなく、環境の変化に見舞われた中堅やベテランも。もっとも時期とは関係なく、急な配置転換や厳しいノルマを課されるなど、労働条件の悪化が同じ症状を生むこともあるといいます▼労働者派遣法改悪案が自民や公明の多数によって衆院で可決されました。働く人を代えれば企業が派遣労働者を使いつづけることができる。「一生派遣」の労働者を増やし、不安定な雇用をいっそう推し進め、働く者の権利を掘り崩す。これでは、ますます働きにくい社会になっていくだけです▼安倍政権はさらに「残業代ゼロ法案」を通そうと狙っています。長時間労働、過労死、低賃金。人間の心身をむ
ルネサス 派遣法改悪先取りの異常事態/早期退職させられた課長級社員 ⇒ 「派遣」で戻る
早期退職に追い込まれた正社員や、無理やり派遣会社に転職させられた正社員が、派遣社員として会社に戻ってくる―。従業員を６割も減らすリストラをすすめている半導体大手、ルネサスエレクトロニクスで今、とんでもない事態が生まれています。今国会での強行がねらわれる労働者派遣法改悪案の先取りともいえる実態を追いました。 （堤由紀子） ルネサスはこの４年間で、４万８０００人いた従業員のうち２万７０００人の人員削減をおこないました。２けたの営業利益率をなにがなんでも確保するために、人件費を削減してきたのです。 しかし、仕事が減ったわけではありません。残った労働者は、長時間労働に追い込まれています。 熟練した労働者に早期退職を迫り、応じなければ広域配転や部署変えをしてきたことも、現場を混乱させています。ある労働者は、部署変えでまったく違う業務をさせられていましたが、前部署の業務が回らなくなったため、戻って元の
無期雇用への転換を/日本郵便有期契約 吉良氏が要求
日本共産党の吉良よし子議員は４日の参院総務委員会で、日本郵便に雇用される労働者のほぼ半分を占める有期契約労働者について「すでに５年以上継続勤務する労働者については、労働契約法１８条の期限を待たずに無期雇用に転換すべきだ」と要求しました。 日本郵便では、およそ４０万人が雇用されていますが、そのうち約半数の１９万２０００人が有期契約労働者。郵産労ユニオンが昨年秋に行ったアンケート調査では、これら労働者の６３・９％が５年以上継続勤務しています。 労働契約法１８条は、５年以上継続で働いたら無期契約に転換することを定めていますが、法の適用は施行から５年後の２０１８年からとなっています。 吉良氏は、法律の趣旨は明快なのだから「１８年を待つのではなく、随時、期限のない雇用契約へと切り替えていくべきではないか」と迫りました。 日本郵政の壺井俊博常務執行役は、「法令にのっとり適切に対処する。無期雇用への転換
裁判員改定法が成立/共産党反対 仁比氏、改善を主張
「著しく長期」にわたる事件を職業裁判官の職権で、市民参加の裁判員裁判の対象から除外できるとした裁判員法改定案が５日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 ４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、採決を前に修正案を提出し、制度の改善を求めました（修正案は否決）。 採決に先立つ質問で仁比氏は、裁判員制度が施行されてから６年間だけでも、足利事件や布川事件、袴田事件などで再審無罪や再審開始判決が出されたとして、「こうした重大否認事件こそ、市民裁判員の社会常識や感覚を反映させ、国民が司法参加する意義がある」と主張。「著しく長期」の基準が不明確な点や、市民裁判員を除外する職業裁判官の職権が立法の趣旨に反すると批判しました。 仁比氏はさらに、「市民裁判員の負担軽減」を理由にした公判前の「証拠の厳選」によって、「捜査側に不都合な情報が隠ぺいされるようなことはあって
直接雇用・正社員化こそ/派遣法改悪案では後退 高橋氏が批判/衆院厚労委
日本共産党の高橋千鶴子議員は２９日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案では直接雇用義務などが削除されていると批判し、直接雇用・正社員化をすすめるべきだと主張しました。 派遣法では、最長３年の派遣可能期間を超える場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務や派遣労働者の優先雇用義務があります。しかし、改悪案では一部を除いて削除されます。 高橋氏は、「常用代替の防止、ずっと雇いたいのであれば直接雇用すべきだということだ。派遣先の責任が改悪案では弱まっている」と指摘し、規定を残すよう求めました。 塩崎恭久厚労相は、「（派遣法違反に対する直接雇用の）みなし制度で労働者保護をはかる」と答弁。高橋氏は、みなし規定があるからといって削除したのに、今回の改悪で違法派遣が合法化され、みなしの効力が限定的にされていると指摘しました。 高橋氏は“違法派遣の是正を進めれば「派遣切り」が広がる”といっ
まるで「解雇指南」だ/福岡「特区」の講演 田村貴昭氏告発
日本共産党の田村貴昭議員は２７日、衆院地方創生特別委員会で、国家戦略特区に指定されている「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」について質問。厚労省が運営する「福岡雇用労働相談センター」が２０１４年末に開催したセミナーで、同センターの代表弁護士が「解雇指南」とも呼ぶべき内容の講演を行ったことを批判し、政府の認識を問いました。 田村氏は、「（労働者への制裁は）減給よりも出勤停止が役立つ」「勤務考課では（評価の低い）１と２をつけろ」「やめていただくうまい方法を見つけていく。センターに相談してください」などの講演内容は「解雇指南そのものだ」と批判し、雇用の規制緩和は特区構想にはなじまず、これでは「解雇特区」を引き継ぐものだと指摘。「雇用ルールの周知徹底」のために、厚労省が発行する「知って役立つ労働法」などの手引書をセンターに置き、経営者にこそ徹底させるべきだと迫りました。 大西康之厚労省大臣官房審
完全失業率3.3％に低下した陰で/非正規への置き換え進む/有効求人倍率 正社員は０・７２倍たらず
総務省が２９日発表した労働力調査（季節調整値）によると、４月の完全失業率は３・３％でした。前月比０・１ポイント低下しました。 完全失業者数は２万人減の２１９万人。このうち、勤務先や事業の都合による完全失業者数は４万人減の４０万人となりました。就業者数は２８万人減の６３３８万人。働く意思がない人や病気で就業できない人などを合わせた非労働力人口は、３５万人増の４５１９万人でした。 雇用形態別の雇用者数（原数値）では、正社員が６万人増えた一方、非正規雇用の労働者は３０万人増の１９３９万人。労働者に占める非正規の比率は３７・１％と高い水準です。特に男性では正社員が３０万人減り、非正規は２９万人増。正社員を非正規で置き換える動きが続いています。 厚生労働省が同日発表した４月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０２ポイント上昇の１・１７倍でした。正社員の有効求人倍率は０・７２倍で、求人が求
２度目の解雇も無効/米通信社 記者“原職復帰を”/東京地裁で判決
経済・金融情報を配信する通信社ブルームバーグ（本社・ニューヨーク）の東京支局の男性記者(５３)が２度にわたって解雇された裁判で２８日、東京地裁（鷹野旭裁判官）は解雇を無効とし、賃金の遅延損害金１６７万円の支払いを命じる判決を出しました。 ブルームバーグは「月に１本は編集局長賞級の記事を書く」など「業務改善計画（ＰＩＰ)｣と呼ばれる過剰ノルマを押しつけ、２０１０年４月、男性を自宅待機として会社から閉め出し､8月に｢ロックアウト解雇」（第１次解雇）しました。 男性は新聞労連・新聞通信合同ユニオンに加入。第１次解雇撤回裁判では、東京地裁判決（１２年１０月）、東京高裁判決（２０１３年４月）で解雇無効と賃金支払いが認められ、確定しました。 会社は高裁判決の１カ月前に、賃金を半減して倉庫番として復職させるという提案を行い、男性が記者としての復職を求めると、「配転命令違反」だといって、第２次解雇。第１次
指定基準の見直しを/タクシー供給過剰 辰巳氏求める
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院国土交通委員会で、タクシー供給過剰の解消を進める「特定地域」の対象が規制改革会議の意見によって狭められたことを批判し、法改正の趣旨を踏まえた見直しを求めました。 ２０１３年のタクシー特措法改正で、供給過剰が著しい「特定地域」で強制的に減車を行うことになり、国交省は当初、全車両数の最大６割の地域が対象になると試算しました。 ところが、１４年６月、規制改革会議が「車両数の半数を有意に下回る数にすべきだ」とする意見を公表。今年１月に国交省が公示した指定基準では、「特定地域」の候補が大阪、札幌、福岡など全国２９地域、車両総数の約３４％に限定され、東京や「人口３０万人以上」の基準を満たさない５５地域などが外れました。 辰巳氏は、供給過剰の解消、運転者の労働条件の改善という法改正の趣旨に従い基準を見直すべきだと主張しました。 太田昭宏国交相は「供給過剰解消の観点
雇用の質向上図って/田村氏 「限定正社員」ただす
日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、政府が「まち・ひと・しごと総合戦略」で進めようとしている地方の雇用対策について政府の姿勢をただしました。 田村氏は、有期雇用から無期雇用への転換を支援するキャリアアップ助成金制度が、勤務地限定・職務限定正社員を新たに助成の対象とすることについて質問。「限定正社員」は規制改革会議の雇用ワーキンググループ報告などで「解雇しやすい正社員」という見方があると指摘し、「従来の正社員よりも簡単に解雇できるのか」とただしました。 厚生労働省は、「勤務地や職務の限定が明確化されていれば、事業所の閉鎖や職務の廃止の場合に直ちに解雇が有効となるわけではなく、整理解雇法理を否定する裁判例はない」と答弁しました。 田村氏は、昨年の通常国会から今国会中の１５日までに提出された地方議会の意見書のうち、限定正社員や多様な正社員の普及に「反対」もしくは「慎重な検
裁判所職員削減やめよ/仁比議員「抜本的増員を」
裁判所の判事を３２人増やし、裁判官以外の裁判所職員を３６人減らす裁判所定員法改正案が１４日、参院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党は反対しました。 採決に先立つ討論で日本共産党の仁比聡平議員は「司法権の独立のもと、国民の裁判を受ける権利に応えるため、削減ありきの定員合理化は許されない」と指摘しました。 仁比氏は、政府の定員合理化計画は、本年度から毎年２％以上、５年間で１０％以上の定員削減を定めており、国民の権利保障機能の後退を招くと批判し、最高裁が削減ありきの合理化に協力すべきではないとただしました。 最高裁判所の中村慎総務局長は「裁判事務への支障を検討すると、際限なしの事務の合理化・効率化は行えない」と答弁しました。仁比氏は、簡易裁判所の職員が２人しか居ない「２人庁」が全国的に増えており、その数は２８に及ぶと指摘。地方から大都市へ定員を移してやりくりするのではなく、
ハローワーク求人情報 本格提供/人材会社に無料で
厚労省は、ハローワークに託された求人情報をオンラインで人材・派遣会社に提供するシステムの本格運用（９月）に向けて、利用申請の受け付けを５月から開始しました。連休後に審議入りが狙われている労働者派遣法改悪案（９月施行予定）が成立すれば増加が見込まれる求人情報に対応することになるものです。 ハローワーク求人情報の提供は、人材・派遣業界の要求に応えて２０１４年９月開始。現在、地方自治体なども含めて９１３事業者に提供されています。この中には、「正社員をなくせ」といって労働者派遣法の改悪を主張する竹中平蔵慶応大教授が会長のパソナをはじめテンプスタッフ、ランスタッド、日本マンパワーなど大手人材・派遣会社が名を連ねています。 これまで事業者が情報提供を受けるには、ハローワークと同等の機器を導入した場合、２台で８５７万円が必要でした。９月からは既存のパソコンが利用でき、ハローワークと同じくリアルタイムで求
「すき家」１人勤務なくせ/小池議員が追及 厚労相、指導を約束
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、牛丼チェーン「すき家」がたった１人で店舗を営業させる「ワンオペ」と呼ばれる過酷な働き方を続けている問題を取り上げ、徹底した是正指導を行うよう求めました。塩崎恭久厚労相は、厚労省が新設した過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）の担当事案になることを事実上認め、「集中的に監督指導や捜査を行う」と答えました。 「すき家」を全国展開するゼンショーホールディングスは社会的な批判を受け、労働環境の改善を表明。しかし、今でも１００時間を超える残業や朝５時以降深夜までの「ワンオペ」が続いています。 小池氏は、労働者や労働組合が時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）の開示、「ワンオペ」の解消を求めても、会社側が拒否している実態を指摘。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「労使協定は明示しなくてはいけない」と答弁。「ワンオペ」についても「（法令で決められ
ウォルマート 米５店舗閉鎖/２２００人突然解雇は不当/独立機関に労組が撤回申し立て
【ワシントン＝島田峰隆】小売業世界最大手のウォルマートが米国の４州にある５店舗を一時閉鎖し、約２２００人を解雇すると発表したことについて、全米食品商業労働組合（ＵＦＣＷ）は２０日、労働問題の解決にあたる独立行政機関「全米労働関係委員会」（ＮＬＲＢ）に対し、解雇撤回と再雇用を求める申し立てをしました。 ウォルマートは先週、テキサス、オクラホマ、フロリダ、カリフォルニアの各州にある計５店舗の一時閉鎖を突如発表しました。配管設備に問題があり、修理が必要だとしています。 ＵＦＣＷは、店舗の即時閉鎖が必要なほど緊急な配管の問題がある証拠を会社は示していないと指摘。突然通知された不当解雇だとして､ＮＬＲＢに対し､ウォルマートを指導して全労働者を再雇用させるよう求めました。 閉鎖店舗のうちカリフォルニア州ピコリベラの店舗では、２０１２年秋に労働者が賃上げを求めるなど労働条件改善のたたかいを強めていました
裁判所職員 増員必要/清水氏、政府の合理化策批判
日本共産党の清水忠史議員は１５日の衆院法務委員会で、政府の定員合理化計画に協力して裁判所職員を削減しようとする最高裁判所を批判し、職員増員を求めました。 定員合理化計画は、内閣人事局の主導のもと今後５年間で１０％以上、毎年２％の削減目標を定めています。最高裁は、判事３２人、書記官３９人、事務官１人を増員する一方で、技能労務職員など７６人の定員を削減しようとしています。 中村愼最高裁総務局長は「国家の一機関」を理由に、あくまで定員合理化に協力する姿勢に固執しました。 これに対し清水氏は、「公正で迅速な裁判に支障をきたしかねない」と批判し、判事、書記官とともに、裁判所職員の抜本的な増員を求めました。また、女性の比率が高い家庭裁判所調査官が、全国異動で夫婦別居を強いられ、単身で育児を余儀なくされている調査官もいることなどを告発し、「異動にあたっては最大限の配慮を」と求めました。 堀田眞哉最高裁人
マタハラ企業名公表へ/厚労省 「１年以内」の不利益は違法/事業主にリーフで周知
厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、働く女性が妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、６月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は１月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「１年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年１０月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法３０条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な
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