秘密保護法案、宗教界も反対の声 緊急集会や廃案要望書：朝日新聞デジタル特定秘密保護法案への反対の声が、宗教界から相次いでいる。 真宗大谷派（東本願寺）は２７日、廃案を求める要望書を安倍晋三首相宛てに出した。教団が戦争に協力した過去を悔い、戦争を許さないと誓った歴史を踏まえ、法案は人々の安らぎを奪うと憂慮を示した。 日本カトリック司教協議会の機関「日本カトリック正義と平和協議会」、プロテスタント諸派が参加する「日本キリスト教協議会」も今月声明を出した。
「大阪都」ダメなら「大阪州」で 橋下大阪市長が検討：朝日新聞デジタル
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）は２８日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。 都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。 しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。 「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。
「３．８億円失った」 ７９歳女性、三菱ＵＦＪ銀を提訴：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行の行員らに、銀行と関係のない投資会社との取引を勧められ「資産約３億８千万円を失った」として、東京都内の７９歳の女性が２７日、同行と行員を相手に同額の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人を務める桃谷一秀弁護士はこの日、「銀行の管理体制に問題がある」として同行への改善指導を金融庁に申し立てたことも明らかにした。 訴えによると、女性は５年前に夫を亡くし、相続した遺産を２０１１年１月から同行で投資、運用し始めた。約１年後に８千万円の損失が出たところ、担当の男性行員から同行の別の男性行員と外部の男性コンサルタントを紹介された。 ３人は１２年１月に女性に対し、同行とは関係のない大阪市の投資会社との取引を勧誘。女性は同年４月までに計３億８千万円を投資会社に送金したが、同年中に経営破綻（はたん）。資金はほとんど戻らなかったという。
首相、秘密保護法案の修正応ぜず 参院審議で答弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２７日、参院本会議で審議入りした特定秘密保護法案について答弁したが、法案の根幹部分を譲らなかった。与党は２８日の参院国家安全保障特別委員会での審議入りを委員長職権で決定。与党はさらなる法案修正に応じる考えもなく、１２月６日までの会期内に成立を急ごうとしている。一方、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法は２７日、成立した。 参院は、衆参で多数派の異なるねじれの時代に第１党が衆院第１党をチェックする役割を一定程度、果たしてきた。この臨時国会は安倍政権下で自民、公明両与党が衆参両院で過半数を確保して初の本格的な国会となる。首相は衆参で過半数を得ていても、丁寧な国会運営を心がける考えを示してきた。 だが、２７日の参院特別委理事懇談会で、与党は２８日の審議入りを中川雅治委員長（自民）の職権で決定。民主など野党は「横暴だ」などと強く反発した。与党は「会期内の成立は譲れない」（石破茂自民
特定秘密保護法案 福島での地方公聴会・発言要旨：朝日新聞デジタル
衆院国家安全保障特別委員会が２５日、特定秘密保護法案について福島市で開いた地方公聴会での意見陳述者の主な発言は次の通り。■馬場有（たもつ）・福島県浪江町長 （東京電力福島第一原発事故の際）ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が適切に公開されなくて、町民の避難に生かせなかった。法案は（特定秘密の）範囲が非常に広くて明確ではない。秘密にするのではなく情報公開をすることが一番大切だ。現在の状況を見ると、慎重な対応をしながら十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ。■槇（まき）裕康・福島県弁護士会副会長 何を秘密にするかわからない仕組みなので、秘密は拡大の一途をたどる。事故が起きれば「原発に関連する情報は特定秘密にあたる可能性がある」と情報を持っている当事者が考え、萎縮効果により、適切に開示されない恐れが十分ある。事故の教訓に鑑み、特定秘密を指定し重要な情報を秘匿す
〈秘密保護法案〉運用次第で「凶器」にも 内田樹さん：朝日新聞デジタル
安倍政権は経済成長を最優先の政策課題に掲げ、経済発展に都合のよい形に社会制度全体を設計し直そうとしています。その流れの中に特定秘密保護法案を位置づける必要があります。 国民が知ることのできる情報を制限すれば、それだけ議論の余地は少なくなり、政策決定はスピードアップする。トップダウンですべて決まる「株式会社」のモデルにならって政治システムを改組しようとする試みだと私は見ています。 役員会での議論や他社との交渉や密約を逐一全従業員に開示する会社はありませんし、従業員の合意を得なければ経営方針が決められないという会社もありません。そういう集権的、非民主的なシステムの方が金もうけのためには効率的だからです。ですから、「デモクラシーは経済活動には非効率であるから制限すべきだ」と考える人たちがこの法案を支持しています。 法律ができれば、反政府的な言論人や労働組合は「経済成長を妨害するもの」として抑圧さ
「秘密保護法案、修正でなく廃案を」共産・志位委員長：朝日新聞デジタル
■志位和夫・共産党委員長 特定秘密保護法案で、与野党間の修正協議が取り沙汰されている。野党側の修正案の中身を拝見しても、同法案の一番の骨格部分、すなわち、行政機関の長が特定秘密を指定し、それを漏らしたりアクセスしたりする国民は処罰する、ということには指一本触れるものではない。これは、法案の危険性をいささかなりとも減ずるものにならない。 我々が危険だと思うのは、国会の審議ならば、国民に公開された場で問題点も出てくる。ところが、政党間の修正協議に入っちゃったら、ブラックボックス。修正協議の中身自身が秘密と、ここでも秘密が出てくる。修正でなく、徹底審議で廃案という立場で頑張りたい。野党であるならば、法案の阻止で力を合わせるべきだ、と他の党にも言いたい。（国会内の記者会見で）
朝日新聞デジタル：官房長官、９６条先行改正は「これからの判断」 - 政治
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定める９６条の先行改正について「党として憲法改正草案の全体像をつくっている。そこを優先するかはこれからの判断になる」と述べ、慎重な姿勢を示した。菅氏は４月の講演で「まず９６条から変えていきたい」と述べていたが、世論の支持が伸びないことから事実上の軌道修正を図ったとみられる。 会見で菅氏は、９６条を含めた憲法改正を「公約のひとつとして掲げる」と述べ、改正方針を堅持する考えを強調。そのうえで「最優先は日本経済の再生、東日本大震災からの復興、徹底的な危機管理だ」と述べ、参院選でも訴えていく考えを示した。 関連記事首相、９６条改正「いま国民投票しても否決される」(5/14)９６条改正、口ぶり抑制 安倍政権、公明・世論に配慮 「参院選争点化」は堅持(5/14)「９６条改正会合、出席構わないが…」民主・海江田代表(5/13)安倍首相、憲法９６条
ツイート集計でテレビ番組を評価 視聴率と別の新指標：朝日新聞デジタル
【佐藤美鈴】ビデオリサーチ社はツイッター社と提携し、来春からテレビ番組に関連するツイッター上でのつぶやきを番組ごとに集計する調査を始める。地上波放送の全ての番組を対象にする予定。視聴率とは異なる新たな指標づくりとして注目を集めそうだ。 業界関係者によると、タイトルや出演者名など番組ごとに設定したキーワードがツイッター上で書き込まれた数と、そのつぶやきがどれだけ端末に表示され、読まれたかを示す「インプレッション」を集計する。 テレビの楽しみ方が多様化する中、既存の視聴率では測りきれない番組への反響を把握する狙いがある。たとえば、視聴率が低い番組でも、つぶやき数が多く熱狂的なファンが多いことが分かれば、ファンを意識した番組作りやファン向けのＤＶＤ制作などの２次展開がしやすくなる。ある番組制作者は「番組によってツイッターとの相性は異なると思うが、コンテンツの評価方法が多様化するのはうれしい」と話
秘密漏洩「国会議員にも罰則を」 石破自民幹事長：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は３１日、特定秘密保護法案について、憲法上認められた国会の「秘密会」で政府による秘密指定を議論するケースを念頭に、国会規則で議員による秘密漏洩（ろうえい）の懲罰ルールを整備すべきだとの考えを明らかにした。 石破氏は、ＢＳ朝日の番組で「立法府で秘密を扱う場合は、国会議員にも義務、罰則を科そうということになる。それを整備するのが我々の責任だ」と述べ、今後、党として問題提起する考えを示した。 石破氏は、政府が恣意（しい）的に秘密指定していないかをチェックするため、非公開の「秘密会」で審議するケースを想定。議員が情報を外部に漏らしても、参院は懲罰規定があるが、衆院にはないと指摘して「秘密会での情報を漏らしたら議会を除名になるなど、厳しいものを設けるべきだ」と主張した。
「男女平等」日本は１０５位、なんで？ 過去最低に：朝日新聞デジタル
【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」 日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。 政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期
秘密保護法案、２５日閣議決定 今国会成立の公算大：朝日新聞デジタル
自民党は２２日の総務会で、特定秘密保護法案を了承した。公明党も同日中に了承する予定で、山口那津男代表は会見で「我が党の提案をほぼ受け入れる形で政府・与党の合意ができあがった。今国会での成立を図るべく政府与党で努力する」と、今国会で成立させる考えを表明した。安倍内閣は２５日に同法案を閣議決定し、国会に提出する予定。今国会で成立する公算が大きくなった。 自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は２２日朝、臨時国会では首相の日程を考慮して法案の優先順位を決めると確認。自民党の石破茂幹事長は記者団に特定秘密保護、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置の両法案について「今国会中の成立は必須だ」と述べた。政府・与党は両法案を衆院特別委員会で審議する方針。同委は２２日、委員長に自民党の額賀福志郎・元防衛庁長官を選出した。 与党側は２５日の衆院本会議で日本版ＮＳＣ設置法案の趣旨説明を先行して行い、２８日から特
朝日新聞デジタル：消費増税で生活保護費アップも 厚労省、年末までに検討 - 社会
来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は４日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する１２月までに具体的な幅などを固める。 生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。消費税が導入された１９８９年には４・２％、税率が３％から５％に引き上げられた９７年は２・２％の増額改定となった。 今回の８％への増税について、厚労省は４日の社会保障審議会の部会で、「引き上げによる消費動向の影響を全体として勘案しながら検討していく」と説明した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：「首相の講演、常軌逸した放言」 共産・市田書記局長 - 政治
■市田忠義・共産党書記局長 安倍晋三首相が訪米中の講演で行った、驚くべき常軌を逸した放言の連続について、本当に総理としての見識を疑う。たとえば、右翼の軍国主義者と呼びたければ、そう呼べばいい、と言った。中国を念頭に置いた挑発的発言だと思います。いま、日中、日韓の関係の改善という点で、一番大事なのは歴史認識の問題だ。あの先の戦争を侵略戦争、植民地支配ときちんと明確に認めて謝罪をすることが日韓、日中の話し合いを可能にする道だ。それなのに、右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べばいい、と言う。開き直りですね。本当にアジアのまともな外交をやっていくという姿勢がこれっぽちも感じられない。他国との外交関係の正常な発展にますます困難をもたらす放言だ。（国会内での記者会見で） 関連記事中国、安倍首相「軍国主義者」発言に反発 人民日報論評9/28安倍首相、慎重論を意識 集団的自衛権行使容認、決断を越年9/26
朝日新聞デジタル：堺市長選敗北「橋下氏に大打撃」市田・共産書記局長 - 政治
堺市長選の結果について、主要政党の幹部は２９日、記者会見や談話でコメントした。 ■市田忠義・共産党書記局長 東京都議選と参院選で、日本維新の会は、昨年末の総選挙の時に比べて、大きく得票と議席を後退させる結果になった。いわゆる、自民も民主も嫌だ、という勢力の受け皿として「第３極」と言われていたのが、非常に廃れていた。今回の堺市長選では、いわば橋下徹共同代表の支持基盤の強い大阪で、維新が擁立した候補者が勝つかどうかは「今後の維新の命運を決める」と橋下氏自身が言っていた。「これで負けたら終わりだ」と自ら言っていたわけで。それで敗北をしたことは、国政レベルでも、すでに陰りが見えていたことに引き続いて、大きな打撃を被ったと思う。（党本部での記者会見で） 続きを読む関連記事「橋下不敗神話」崩れる 堺市長選 維新、傾く党勢9/29堺市長選、維新敗北 大阪都構想反対の現職が再選9/29大阪都構想に賛成１
朝日新聞デジタル：「ゲン、教育現場から撤去を」 つくる会が要望書 - 社会
「新しい歴史教科書をつくる会」は１１日、漫画「はだしのゲン」を有害図書とし、教育現場から撤去を求める要望書を下村博文文部科学相あてに提出した。 トピックス「はだしのゲン」 要望書は、はだしのゲンについて「日本軍の残虐行為を捏造（ねつぞう）しているほか、天皇を侮辱する内容は学習指導要領に違反している」などと指摘。記者会見した杉原誠四郎会長は「ゆがんだ思想に基づいた内容だ。教育現場に置くことは許されない」などと話した。 はだしのゲンをめぐっては、松江市教委が昨年１２月、「過激な描写がある」として学校図書館での閲覧を制限。批判を受けて、撤回した。 関連リンク閉架がもたらす萎縮効果 「はだしのゲン」問題の本質は(9/4)「ゲン」図書室に戻る 小中の８割、開架に前向き 松江(8/29)「ゲン」なぜ消えた 市教委の判断急変、議会意識し焦り(8/27)「はだしのゲン」閲覧制限、松江市教委が撤回(8/
朝日新聞デジタル：社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針 - 経済・マネー
安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。 現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を（１）企業に帰属（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。 続きを読むこの記事
朝日新聞デジタル：監禁し、産ませ、売る 「赤ちゃん工場」アフリカで摘発 - 国際
女性たちが、監禁されていた部屋＝ナイジェリア南部イモ州、中野智明氏撮影「赤ちゃん工場」で出産を強要されていた女性たち＝ナイジェリア南部イモ州、警察当局提供ナイジェリアの地図 【オウェリ〈ナイジェリア南部〉＝杉山正】アフリカで子どもたちの人身売買が後を絶たない。「養子」として欧米などにも多く送られているという。「赤ちゃん工場」。現地でそう呼ばれる場所に女性を監禁し、出産を強いる事件も相次ぐ。 特集・アフリカはいま ■高い塀、食事は１日１回 ナイジェリア南部イモ州都オウェリ近郊で５月上旬、１４〜２２歳の女性２２人が乳幼児４人とともに保護された。いずれも出産のため、監禁されていたという。知事公舎で女性たちに会えると聞き、訪ねた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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秘密保護法案は「悪法だ」 川勝・静岡県知事が批判：朝日新聞デジタル
中国は社会主義国ではない？ 志位委員長が決議案発表：朝日新聞デジタル