原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策で、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入った。 賠償策原案に盛られた共済制度を具体化したもので、福島第一原発事故の賠償金を支払う機能と、将来の原発事故に備えてお金をためておく二つの機能を持っている。設立には特別立法が必要になる見通しで、政府は今月中にも賠償策の枠組みを固めたい意向だ。 関係者によると、賠償機構は金融機関が破綻した場合に、資金支援する預金保険機構がモデルで、同機構と同様に、お金をためておく勘定を二つ設ける。一つは福島第一原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」で、主に東電が資金を出す。もう一つは、将来の原発事故が起きた時の賠償などに充てる「一般勘定」で、電力各社が資金を拠出する。 特別勘定には、東電が利益剰余金などから数千億円を拠出するほか、賠償機構は、政府保証のついた銀行からの借入金で東電に
事故処理にメドつけば引責辞任…東電社長が示唆 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の清水正孝社長は１３日、記者会見を開き、福島第一原発事故の経営責任について「出処進退について（事故処理にめどがついた）その時点であるかもしれない」と述べ、いずれ引責辞任する意向を示唆した。 原発事故による被災者への損害賠償金の仮払いについて、「窓口をできる限り早く開設し、当面必要な資金を仮払いする」と述べた。政府は１世帯あたり１００万円を仮払いする方針を示しているが、清水社長は金額を明らかにしなかった。 経営合理化策については、「聖域を持たずに、様々な分野でスリム化を図る」と語り、４月分から役員報酬をカットするとともに、事業売却や人員削減などに着手する方針を示した。 また、耐震補強工事を終えた柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の３号機（出力１１０万キロ・ワット）については、「できれば年内のうちに（動かしたい）」と述べた。ただ、今回の原発事故で、再稼働に地元自治体からの反発も予想される。
地殻の破壊、茨城県沖で止まった…その理由は？ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい
極めて異例、８０歳と１６歳孫９日ぶり無事救出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石巻のがれきの下から２人、救助要請 （3月20日 17:02） 日比野靖氏、山口昇氏を学界から内閣官房参与に （3月20日 16:52） １万５８３９人、３４都道府県の避難所へ （3月20日 16:42） 志賀原発が津波対策、１１ｍ想定して建屋補強 （3月20日 16:38） 給油の車列に割り込み「ガソリン入れろ」恐喝 （3月20日 16:31） 水没携帯復旧サービス無料など、通信各社支援策 （3月20日 14:59） 燃料供給、地震前の需要量確保…経済産業相 （3月20日 14:44） 自衛隊、１０万人態勢に…阪神大震災の５倍超 （3月20日 13:57） 給油待ちの車、踏切で立ち往生…脱出後に逃走 （3月20日 11:36） 自民・役員会、入閣検討の空気すら生まれず （3月20日 10:37） 巨大地震
東電謝罪、２号機の異常データは単位換算ミス : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１７日未明、福島第一原発２号機の原子炉格納容器や圧力容器の内部圧力が著しく低下したとする計測値を１６日午後に公表したが、圧力単位の換算ミスなどによる誤りだったことを明らかにした。 問題のデータは、原子炉内の圧力がほぼ大気圧程度に下がる異常なデータを示しており、圧力容器や格納容器が密閉性を失うという最悪の想定も指摘されていた。 東電は１６日午後４時から行った記者会見で、格納容器の圧力は同日午前９時２０分に、それまでの２２０キロ・パスカルから４５キロ・パスカルへ大幅に低下したと発表。「気密性が失われた可能性を否定できない」との見解を示した。 しかし、１７日午前０時からの会見では４５キロ・パスカルは４５０キロ・パスカルだったと訂正。「現場で圧力計を見た作業員が、桁数を間違えたようだ。現場とのやり取りに問題があり、申し訳ない」と謝罪した。
減圧バルブ閉まり内圧上がり全露出…東電が説明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１４日午前０時２０分すぎ記者会見し、福島第一原発２号機の燃料棒が午後１１時２０分に再びすべて露出したことを明らかにし、「減圧バルブが閉まった」のが原因で炉内の圧力が上がったと説明した。
福島第一原発事故、深刻度「レベル４」以上か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１号機で起きた爆発事故は、原子炉格納容器内の圧力が異常上昇し、危険回避のための作業をしている最中に起きた。 １号機は、炉心が溶融している可能性も指摘されており、かなりの重大な異変が建屋の中で起きていたとみられる。 原発事故は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で深刻さが示される。 炉心溶融を起こし国境を越えて放射性物質を放出し、史上最悪の原子力事故になった旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）はレベル７。同様に、制御困難になって炉心溶融を起こした米スリーマイル島原発事故（１９７９年）はレベル５。両者の評価の差は放射能汚染の規模にある。 日本で最悪の原子力事故は、ＪＣＯ臨界事故（１９９９年）だ。所外に中性子線が漏れ、周辺住民が避難する事態に発展したが、大きな被害を受けたのが所内の作業員３人だったため、レベル４の評価とな
「沖縄はゆすりの名人」米の前総領事が発言？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国務省のケビン・メア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生を対象にした講義で、沖縄県民について「（日本政府に対する）ごまかしとゆすりの名人」「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う」などと発言したとの一部報道があり、県議会と那覇市議会は７日、「県民を侮辱している」として、米政府に発言撤回と謝罪を求める抗議決議案をそれぞれ８日の本会議に提案することを決めた。 いずれも全会一致で可決される見通し。 講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」の内容として、共同通信が７日に報じた。 メア氏は共同通信に対し、講義は「オフレコ（公開しないこと）で行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」と答えたという。
「ムソリーニだ」に愛知知事激怒、推薦協議凍結 : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党「日本一愛知の会」を率いる大村秀章・愛知県知事は４日、県庁で記者会見し、４月の同県議選（定数１０３）で自民党県連が求めている同党公認候補４８人への推薦について、「特例」とした１新人を除き、当面、協議を凍結する考えを明らかにした。 同党県議が３日の県議会一般質問で、知事の政策などを激しく非難したため。協議再開のメドはなく、知事選でこじれた知事との関係修復は、足踏み状態となった。 一般質問では、同党ベテラン県議が、河村たかし名古屋市長と連携する大村知事を「河村市長がヒトラーなら、知事は子分のムソリーニだ」とやゆし、看板政策の「中京都」構想も「（大阪都構想を提唱する）大阪府の橋下徹知事の人気にあやかって、思いつきで言い出した」とこき下ろした。 答弁で知事は声を震わせながらも平静を保ったが、「品性のかけらもない質問」と会見で怒りをぶちまけ、この県議の選挙区に擁立する自前候補で「総力を挙げ、
欧米で市販の既製薬、アルツハイマー回復効果か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州大の大八木保政准教授（神経内科学）らの研究グループは２日、アルツハイマー病のマウスに、パーキンソン病の治療薬「アポモルフィン」を投与した結果、記憶障害が回復したと発表した。 実験結果は米国の神経学専門誌「アナルズ・オブ・ニューロロジー」電子版に掲載された。大八木准教授は「アルツハイマー病の新たな治療法の開発につながる」と説明している。 発表によると、遺伝子操作で発症させたマウスに、アポモルフィンを週に１回ずつ計５回注射した結果、神経細胞の機能を低下させる脳内たんぱく質「アミロイドβ」が減少。マウスを泳がせる実験では、ゴールまでの到達時間が６〜７秒短縮されるなど、記憶障害も回復したという。
静岡知事、ＴＰＰ不参加なら「金正日の世界に」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県の川勝知事は２４日の県議会一般質問で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、北朝鮮なども引き合いに出して参加の必要性を力説した。 前沢侑氏（自民改革会議）が「政府が農業関連予算を削減する一方でＴＰＰに参加すれば、県産の強い農産物も次第に弱体化していくことは明らか」として見解をただしたのに対し、答えた。 答弁で川勝知事は「海洋国家である我が国の一層の経済の発展のためには、世界の消費市場として成長を続けるアジア地域と一体的にならねばならない」と強調。農業団体などが参加に反対していることについては「参加したら市場が開放され、日本の農産物が壊滅するという臆測で議論されている」と批判し、日本のコメなど個別の品目の扱いは交渉の中で解決できるとの考えを示した。 ◆県議会で持論延々１５分以上◆ 知事には、「近代はアジアの海から誕生した」とする「文明の海洋史観」（中央公論新社）などの著書
取り調べ可視化「自白調書読み聞かせ」のみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省元局長・村木厚子さん（５５）が無罪となった郵便不正事件を受け、再発防止策の一つとして打ちだした特捜部事件の取り調べの一部録音・録画（可視化）について、最高検は、裁判員裁判対象事件で行われている「自白調書の読み聞かせ」の部分に限って試行する方針を固めた。 ２４日の法務省の「検察の在り方検討会議」で試行方針を報告するが、同会議では、全面可視化を主張する意見もあり、反発が予想される。 最高検は１月以降、各地検の特捜部から意見を聞くなどして試行案の策定を進めてきた。その結果、特捜部が独自に手がける事件で容疑者を逮捕したケースに限り、可視化の範囲も、取り調べの最後に、容疑者に自白調書を読み聞かせる場面に限定することにした。
失明に人工視覚、白い光「見えた」…国内初 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪大大学院医学系研究科（大阪府吹田市）の不二門尚(ふじかどたかし)教授（感覚機能形成学）、神田寛行助教らの研究グループは、網膜の異常で失明した「網膜色素変性症」の患者の網膜を、微弱電流で刺激し、視力を回復させることに成功した。 ６人中５人で効果が確認され、目の代わりとなる小型カメラでとらえた光の動きを追うことができた人もいた。国内で「人工視覚」の成功例は初めて。不二門教授は「数年以内につえなしで歩けるようにしたい」としている。 目の構造をカメラに例えると、角膜、水晶体がレンズ、網膜がフィルムにあたる。健康な人が見た映像は、電気信号に変換され、網膜、視神経を経て脳の視覚野に送られ、「見える」ようになる。しかし、網膜色素変性症になった人は、網膜の視細胞が徐々に消失するため、信号が視覚野へ届かなくなって光を失っていく。 不二門教授らは、患者の網膜の外側の強膜の中に、刺激電極のチップ（７ミリ・メ
路上にロープ、女性重傷…米兵の子に有罪判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都武蔵村山市の路上で昨年８月、知人ら３人とロープを張り、バイクの女性（当時２３歳）を転倒させて重傷を負わせたとして、傷害と往来妨害の罪に問われた米軍横田基地所属の米兵の子の無職少年（１９）に対する判決が１２日、東京地裁立川支部であった。 福崎伸一郎裁判長は「米兵の家族に保護観察を有効に機能させるのは至難のわざ。家庭裁判所に移して不処分となるより、過酷にならない刑事処分で臨むのが相当」と述べ、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年以上３年以下の不定期刑）の有罪判決を言い渡した。 この事件では、米軍側が当初、少年らの身柄の引き渡しに応じず、警視庁が逮捕状を取ってから身柄拘束するまで１１日間を要した。
住む場所ほしい…長女を寮付き風俗に紹介、逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６歳の長女を性風俗店に紹介し、雇い入れさせたとして、千葉県警は１１日、同県富津市のいずれも警備員の父親（３６）と母親（３７）を職業安定法違反（有害業務の紹介）などの疑いで逮捕した。 発表によると、両親は８月１２日、岐阜市内の喫茶店で、同市内の性風俗店の男性店長に、性的な接客行為をさせることを知りながら、長女を１８歳と偽って従業員として引き渡した疑い。母親は長女の面接に同行し、長女の生年月日を偽った国民健康保険証のコピーを提示していた。 調べに対し、両親は「住むところがほしかった」と供述、容疑を認めているという。家族で一時車上生活をしていたが、「寮がある日払いの風俗店」を探し、長男（１１）や次女（５）も連れて家族５人で風俗店の寮に移り住んでいた。
「死ね」上司の叱責苦に自殺、労災認定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会社のビルから飛び降り自殺をしたのは上司の厳しい叱責(しっせき)などが原因だとして、出光タンカー（東京）の社員だった男性（当時４３歳）の遺族が、労災を認めなかった国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。 渡辺弘裁判長は「叱責は精神障害を発症させるほど厳しいもので、自殺は業務が原因と認められる」と述べ、不認定処分を取り消した。 判決によると、男性は１９９７年７月から同社で経理を担当。９９年頃には、上司の課長から「会社を辞めろ。辞表を出せ」「死ね」などと激しく叱責されるようになり、うつ病を発症し、同年７月に会社のビルの６階から飛び降り自殺した。 判決は上司の叱責について、〈１〉人が見ている前で公然と行った〈２〉言葉が厳しく感情的〈３〉他の管理職から注意されるほどだった――ことなどから、「企業における一般的な程度を超えていた」と判断した。
自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。 不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。 連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。 例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解し
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ヒブワクチンとＢＣＧ、同時接種の男児死亡 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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ＪＲ西の列車無線補助スピーカー、配線を切断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）