【ローマ藤原章生】新政権が誕生したイタリアで、移民の子に対する国籍付与をめぐる議論が活発化している。イタリアは19世紀の建国以来、「両親のいずれかがイタリア人」という「血統主義」を国籍付与の条件に掲げてきたが、ナポリターノ大統領は22日、「常軌を逸した愚かなことだ。子どもたちは国籍を渇望している」と述べ、国会での法改正を求めた。民主党上院議員は22日夕、国籍法の一部改正案を上院に提出。イタリア生まれの移民の子に国籍を与える「出生地主義」に113議員が賛同したが、「血統主義」を重んじる保守派は反発を強めている。 イタリアでは過去10年で東欧やアフリカ、アジアからの移民が10倍に増え、今年1月時点で約500万人、人口の1割近くに達した。慈善団体「セーブ・ザ・チルドレン」によると、イタリアで生まれ、イタリア国籍を持たない移民の子は約57万人で、全児童の約6%を占める。 92年制定の国籍法(第91
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国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが24日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。27日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。 複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。 亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。10月24日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と3者会
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