「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が１７日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。 「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」 「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」 両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。 新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」（防衛省幹部）という。今回の中期防期間（平成２６～３０年度）では、計画実施に必要な金額として約２４兆６７０
【主張】いじめ調査 日々の授業で正義教えよ - MSN産経ニュース
文部科学省の調査で把握された小・中・高校などのいじめが、平成２４年度は約１９万８千件にのぼった。前年度の３倍近くになり、過去最多の件数となった。 大津市の中２男子の自殺事件をきっかけに学校や教育委員会が細かく調べたためだ。実際にいじめが増えたというより、これまで見過ごされていたケースがいかに多かったか分かる。教師は日々の授業で子供たちに「正義」を教え込んでほしい。 調査によれば、「いじめ発見のきっかけ」は児童生徒へのアンケートなどが過半数で、学級担任が発見したのは約１割にすぎなかった。ネット上での陰湿な悪口や無視など、教師からは見えにくいいじめも増えている。 子供が相談しやすくする環境づくりも大切だが、教師には日頃からの指導を改めて見直してもらいたい。ほめるときはほめ、しかるときは毅然（きぜん）としかる。冷やかしや無視といった「不正義」を、教師が見て見ぬふりをすることがあってはならない。
【主張】国際学力挽回 手綱緩めず教師力上げよ - MSN産経ニュース
６５カ国・地域が参加した１５歳（高校１年）対象の国際学力調査で、日本の学力が読解力、科学、数学の全分野で上がった。「ゆとり教育」を見直した学力向上策が奏功した結果である。 しかし、学習への興味・関心、問題解決への意欲に欠けるなど日本の学力の課題はなお多い。教育熱が高い中国（上海）などアジアのライバル国・地域は、成績でも日本より上位にいる。学力向上の指導をさらに工夫したい。 調査は先進諸国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年ごとに行っており、２０１２年の結果が出た。日本の成績は、学習量を減らしたゆとり教育の弊害で落ち込みが目立った０６年調査と比べると、読解力（今回４位←０６年調査１５位）、科学（４位←６位）、数学（７位←１０位）のいずれでも上昇傾向がはっきり出た。 ０３年調査の成績不振から批判が高まり、文部科学省が脱ゆとりにかじを切った結果といえる。学習指導要領改定や全国学力テスト導入
【主張】猪瀬氏５０００万円 自ら進退を決めるときだ - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は、自らの進退を決断するときを迎えているのではないか。医療法人徳洲会グループ側から、猪瀬氏が受領した現金５千万円の問題で、都政は立ち往生している。 都議会総務委員会で行われた疑惑追及の質疑で公明党などは、辞職要求を突きつけた。この混乱は当分続くだろう。原因が猪瀬氏の不自然な現金受領と、曖昧な弁明にあることは明らかだ。 猪瀬氏は昨年１１月、知事選出馬のあいさつのため徳洲会前理事長の徳田虎雄氏に会い、後日、息子の徳田毅衆院議員から議員会館で現金５千万円を受け取った。 選挙後の生活に不安があって借りたもので選挙資金ではないという。無利子無担保で、借用証には返済期日も押印も印紙もない。 そんな大金を渡してくれた毅議員については「親切な人だと思った」。返済が今年９月、東京地検特捜部が徳洲会を強制捜査した後になったのは「五輪招致などで忙しかったから」。これを信じろという方が難しく、
【主張】秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。 秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。 なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。 尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。 多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。 政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。 だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍
月の資源もターゲットか 中国、無人探査機打ち上げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国は２日午前１時半（日本時間２日午前２時半）、四川省の西昌衛星発射センターから無人月探査機「嫦娥３号」を打ち上げた。中国国営新華社通信が伝えた。今月中旬にも月面に着陸させる計画で、成功すれば米国、旧ソ連に続き３カ国目となる。搭載された探査車「玉兎」で、月の地形や地質の調査に加え、地下の鉱物資源探査も行う。中国の宇宙開発をめぐっては、「軍事目的」との疑念が消えないうえ、新たに「月での資源権益の確保を狙っている」との指摘が出ている。（サンケイスポーツ）「エネルギーの源泉」 「長征３号Ｂ」ロケットに載せて打ち上げられた無人探査機は、飛行が順調なら６日には月付近に到達する。着陸地点は、「虹の入り江」と呼ばれる平（へい）坦（たん）なクレーターが予定されている。 月にウサギが住むという伝説から命名された玉兎は、６輪車で重量は約１４０キロ。太陽電池などを動力源とし時速２００メートルで走行する。 月面で
【主張】学校別公表 順位付け嫌わず活用せよ - MSN産経ニュース
文部科学省が全国学力テストの実施要綱を見直し、来年度から市町村別や学校別の成績を公表できるよう改めた。 これまで禁じていたこと自体が不適切だ。適正な公表は学力向上に欠かせない。文科省の決定を評価したい。 現在の学力テストは小学６年と中学３年を対象に平成１９年度から行われている。文科省は都道府県別の平均正答率（平均点）を公表しているが、市町村別や学校別については禁じてきた。自校の成績を明らかにすることは認めている。 こうした公表方式にしたのは、「順位付けされ、序列化につながる」との批判を恐れたためだ。 昭和３０年代に行われた学力テストは日教組などの激しい反対運動が起き、中止された。現行の学力テストは、「ゆとり教育」などによる学力低下の批判を受け、４３年ぶりに復活したが、当初は都道府県別に順位を付けるランキングにも批判が出ていた。 競争や評価を嫌う。結果をあいまいにし、責任をとらない。戦後の教
【正論】「己を責めて他を責めぬ」矜持を 元駐タイ大使・岡崎久彦＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三内閣による戦後レジーム脱却の一つとして、道徳教育が論じられている。戦後教育のどこが戦前と違うのだろうか。私自身は最後の旧制高校生で大学も途中から海外に行ったので、偏向教育の実感が殆（ほとん）どない最後の世代である。今でも戦後教育世代に接するごとに違和感を禁じ得ない。 ≪声を大にした非難に違和感≫ 戦後教育の淵源は知っている。まずは米国の占領初期政策だ。あれほどの大戦を戦い抜いた日本人から未来永劫（えいごう）、精神的な戦闘能力を奪おうと、日本の歴史や伝統を徹底的に否定しようとした。 この政策は、冷戦が始まり最大の脅威が共産圏となるともう不要となった。その後、教育、出版、新聞労組による左翼偏向路線がそれを引き継いだ。共産側が日本を取り易（やす）くしておくには日本の潜在的戦闘能力、特に歴史と伝統を否定し精神的能力を完全に奪っておく必要があったからである。 ただ、戦後教育世代に違和感を持つ
【主張】悪質運転 厳罰化を事故減につなげ - MSN産経ニュース
悪質な運転による死傷事故に適用する罰則を強化した「自動車運転死傷行為処罰法（懲役１５年以下）」が成立した。飲酒や薬物使用、特定の病気の影響による事故などを対象とし、来年５月までに施行される。 処罰法の成立は、悪質な交通死亡事故の遺族による、同じ思いの被害者を出したくないという切なる願いが後押しした。この厳罰化を、なんとしても悲惨な事故の減少に結びつけなくてはならない。 処罰法は、現行の「危険運転致死傷罪（懲役２０年以下）」と「自動車運転過失致死傷罪（同７年以下）」の間を埋めるものだ。 「危険運転」の適用には「正常な運転が困難な状態」を立証する高いハードルがあり、処罰法の適用要件は「運転に支障が生じる恐れがある状態」に緩和された。 統合失調症やてんかんが想定される、特定の病気の影響による死傷事故にも適用される。 平成２３年４月には栃木県鹿沼市で、てんかんの持病を隠して運転免許を取得した男性に
【主張】問題教科書 国旗国歌指導を妨げるな - MSN産経ニュース
千葉県教育委員会は国旗国歌の指導を「強制」と記述した実教出版教科書を採択した県立高校に、注意を促す通知を出した。国旗国歌を尊重した指導を適切に行ってもらいたい。 問題となっているのは実教出版の高校の日本史教科書で、国旗国歌法制定に関連し、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」との記述がある。 「強制」は、東京都や大阪府教委などが卒業式や入学式の国歌斉唱時に教職員に起立するよう求める職務命令を出すなど、国旗国歌の指導を徹底していることを指しているとみられる。 しかし職務命令は、国旗国歌の指導に反対する一部の教職員が国歌斉唱時にわざと起立せず、式を妨害する行為に対して出されたものだ。学校で国旗や国歌を尊重する態度を育てることは教職員の当然の責務である。 「強制」の記述は「無理にやらせている」と誤解を生み、極めて不適切な表現だ。こうした記述が検定で見逃されたことこそ問題で、改めて文部科学省
「中国に親しみ感じない」８割超で過去最高 外交世論調査 日韓関係「良好でない」も高水準＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じない」と回答した人が８０．７％（前年比０．１ポイント増）となり、昭和５３年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。韓国への親近感も低く、日本と両国との最近の関係冷え込みを反映した結果となった。 日中関係について「良好だと思わない」は９１．０％だった。中国で反日デモが相次いだ昨年の調査（９２．８％）に次ぐ過去２番目の高さだった。 昨年１２月に安倍晋三内閣が発足して以来、一度も首脳会談が実現していない。また、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近に頻繁に公船を出すなど、関係改善の兆しが見られない状況が調査結果に影響を与えたようだ。 韓国に対しては、５８．０％が「親しみを感じない」と回答した。昨年の調査から１．０ポイント減ったものの、過去３番目に高い結果となった。日韓関係が「良好だと思わない」は７６．０％。昨年（７８．８
【主張】都知事に５０００万円 明確に説明責任を果たせ - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が昨年の都知事選前に、医療法人徳洲会グループから、現金５千万円の提供を受けていたことが分かった。猪瀬知事は「個人として借りた金」と説明し、すでに全額を返却したという。 返せばそれでいい、というものではない。 猪瀬氏は、首都の知事としての要職にとどまらず、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市の首長として、大会の準備を先導する立場にもある。疑惑を抱えたままの知事が、その任にふさわしいとは言い難い。明確に説明責任を果たすことを求める。 猪瀬氏が選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に「徳洲会」の記載はなかった。「選挙運動に関するすべての寄付」の記載を義務づけた公職選挙法違反の疑いもある。 公選法によると、報告書に虚偽の記載があれば、出納責任者に対して３年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金が科される。 猪瀬氏には、取材に対して「思ったほど選挙にお金が掛か
【産経抄】１００年たっても彼の国の政治は… １１月２０日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
世の中、便利になったもので、五千円札の肖像にもなった新渡戸稲造氏が、昭和初期に書いたエッセーを電子書籍で簡単に読めたのには驚いた。しかも無料じゃあ、神田の古本屋もたまったもんじゃない。 ▼と、ブツブツ言いながら読んだのが「偉人群像」である。内外の偉人たちのあれこれをエピソードを交えて描いており、彼が実際に会って話をした同時代人の生き生きとした口跡が伝わってくる。 ▼伊藤博文元首相（公爵）の巻は、ことに感慨深い。東京帝大で植民政策を講じていた新渡戸は、明治４１年ごろ、初代韓国統監を務めていた伊藤に会うためソウルに渡った。「韓国併合」に難色を示す伊藤公をなんとか説得してほしい、と友人の官僚に頼まれたのである。 ▼「朝鮮人だけでこの国を開くことが果たしてできましょうか」と勢い込んで日本人の大規模移住を説いた新渡戸に伊藤はこう諭したという。「君、朝鮮人は偉いよ。この民族にしてこれしきの国を自ら経営
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国 - MSN産経ニュース
つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていた。左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今である。 ≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫ 韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしている。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得（おおみえ）を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。 盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉（ろうぜき）と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。 全
【主張】歴史教科書 違いを見極めて選びたい - MSN産経ニュース
歴史や公民教科書で記述内容の違いを点数評価して教科書採択に反映するよう求める請願が宮城県議会で採択された。教育委員会が、教科書の内容重視で選ぶため参考になる提案である。 請願は「新しい歴史教科書をつくる会」の宮城県支部が提出した。中学の歴史、公民教科書の採択で、伝統文化や国、郷土への愛情をはぐくむ教育を重視した学習指導要領の趣旨を生かすよう県教委に指導を求めたものだ。 具体的には、歴史教科書では「神話」「古事記・日本書紀・万葉集」「日中戦争」など、公民では「宗教・家族」「自衛隊」「領土問題」などの項目を例示し、教科書を比べ点数評価した資料をつくり、教科書採択に反映するよう提案している。 公共心や愛国心育成などを盛り込んだ教育基本法改正を踏まえ、平成２０年の学習指導要領改定で、先人の生き方や文化遺産などを学ぶ教育が重視された。 生まれ育った国や郷土について深く知ることは、自分の国への愛情を自
【産経抄】１１月２日 - MSN産経ニュース
開いた口が塞がらないとは、このことである。といっても秋の園遊会で、山本太郎参院議員が、天皇陛下に福島第１原発事故の被害を訴える手紙を渡した“事件”の話ではない。 ▼くだんの事件は、「反原発」の闘士が、実は熱烈な天皇陛下のファンだった、というだけの話である。与野党幹部はそろって「天皇陛下の政治利用だ」と怒り心頭だが、騒げば騒ぐほど「常識」という言葉を知らない太郎君と、その支持者たちが喜ぶだけなので放っておけばよい。 ▼開いた口が塞がらないのは、韓国の裁判所である。きのう光州地裁は、三菱重工業に対し、戦時中に工場で「強制労働」させたとして、元女子勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性らに損害賠償金を支払うよう命じた。 ▼若い読者にはピンとこないかもしれないが、戦後２０年近くを経た昭和３９年の東京五輪開催時でも、日本と韓国の国交は正常化しておらず、人の往来も微々たるものだった。翌年、両国内の激しい反
【主張】和食文化 遺産だからこそ育てよう - MSN産経ニュース
料理上手ではなくても、自分がほめられたような誇らしい気持ちになったのではないか。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産事前審査で、日本が提案した「和食 日本人の伝統的な食文化」が新規登録にふさわしいとする「記載」の勧告を得た。 １２月上旬のユネスコ政府間委員会で正式登録される。 無形文化遺産は、ユネスコの保護条約に基づいて登録される。世界遺産が有形の自然環境や建物、町などであるのに対し、芸能や社会習慣、祭礼、伝統工芸技術などが対象だ。日本からも能楽や歌舞伎、京都祇園祭の山鉾（やまほこ）行事など２１件が登録されている。 政府間委員会は条約締約国のうち２４カ国で構成され、事前審査は６カ国の補助機関が担当する。このいわば小委員会での記載勧告が本委員会で覆された例はない。 だが、そうした前例を持ち出すまでもなく、和食はすでに世界中でたくさんの人に受け入れられている。登録は当然だろう。 日本
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民主が情報公開法改正案提出 公明同調、どうなる秘密保護法案＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース