【主張】田中投手ＮＹへ 日本の若者達はすごいぞ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
プロ野球楽天の田中将大投手の移籍先が、米大リーグの名門ニューヨーク・ヤンキースに決まった。契約は日本選手最高の７年総額１億５５００万ドル（約１６１億円）にのぼる。 大リーグでも投手で史上５番目の巨額契約という。サッカーでも、日本代表の本田圭佑がイタリアの名門ＡＣミランと契約し、「１０番」を背負ったばかりだ。 過去には野球もサッカーも、大金を投じて全盛を過ぎた海外の元一流選手を国内リーグに呼び寄せた時期があった。いまや世界のビッグクラブが、エース候補として日本の若き才能の招聘（しょうへい）に未来を託している。日本の若者はすごいぞと、誇りに思いたい。 今季は田中の同僚となるイチローは「ヤンキースがどんなオファーを提示したか、ということよりもこのオファーを受けたことへの覚悟と自信に敬意が払われるべきだろう」とコメントした。 ミランが用意した複数の背番号から、あえてエースナンバーを選んだ本田の「覚
【主張】子供の権利 甘やかさない教育必要だ - MSN産経ニュース
「子供の権利」を誤解した条例づくりが依然として後を絶たない。 長野県が「子ども支援条例（仮称）」の制定作業を進めているが、甘えやわがままを助長する内容にしてはならない。 子供の権利が強調されるようになったのは、２０年前の平成６年に、日本が国連の「児童の権利条約」を批准したことがきっかけだ。１２年に川崎市が「子どもの権利に関する条例」を制定するなど、各地の自治体で同種の条例がつくられた。 国連条約の本来の目的は、子供を飢えや病気、虐待などから保護することだ。しかし、自治体の条例では、子供の「意見表明権」といったものまで加わり、権利をはき違えたわがままを許す風潮が問題になってきた。 例えば親が子供部屋に入ると、「プライバシー侵害」だと子供が文句を言う。国連の委員会の場で日本の高校生が、制服を義務づける校則に反対して「意見表明権」を持ち出し、海外の委員から「制服もない国の子に比べ幸せ」などとたし
【主張】施政方針演説 「強い国」再生へ決意貫け 集団的自衛権容認は今国会で - MSN産経ニュース
その信念や善しである。「この道しかない」との指導者の決意は伝わる施政方針演説だった。 金融緩和と財政出動というアベノミクス第１と第２の矢が一定の効果を挙げ、いよいよ最難関の第３の矢である成長戦略の成否がかかる年である。 日本を誇りある強い国に立て直すには、何としてもその大本となる経済力を取り戻さなければならない。安倍晋三首相には自らの経済政策を貫徹してもらいたい。 ４月には１７年ぶりの消費税増税が実施される。経済成長と財政健全化の両立という難題をやり遂げなければ先の展望は開けない。 ≪消費増税への備え急務≫ 外交・安全保障の懸案にも着手しなければならない。今国会で実現すべき最大の課題は、集団的自衛権の行使容認である。 首相は通常国会を「経済の好循環を実現するための国会」と位置付けた。輸出企業などの収益増を賃上げにつなげて消費を拡大すれば、景気回復を促進できる。 そのための課題として企業の投
【産経抄】フィリピンの轍を踏むな １月２１日 - MSN産経ニュース
フィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地は、かつて米国外の米軍基地としては、最大規模を誇っていた。ところがクラーク空軍基地は、１９９１年６月に起きた火山噴火で使用不能となる。 ▼スービック海軍基地もまた、その年の９月にフィリピン上院が米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。政治経済学者のローランド・Ｇ・シンブランさんは、「脱米軍」の理論的支柱となり、基地跡地の転用にも関わった人物だという。 ▼シンブランさんは、２年前に邦訳が出た『フィリピン民衆ＶＳ米軍駐留』という著作のなかで、米軍の横暴ばかりを強調する。不思議なことに、南シナ海をはさんで向かい合う中国の脅威には一切触れない。実際には何が起こったのか。 ▼中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、
【主張】「竹島・尖閣」 領土に理解深める教育を - MSN産経ニュース
文部科学省が教科書作成の指針となる学習指導要領の解説書に、竹島や尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記することを検討している。 これまで明記されていなかったことが問題だ。領土への理解を深める教育を充実させたい。 学習指導要領の解説書は指導の重点などを説明したもので、教科書や授業に反映される。 平成２０年に改定された現行の中学用解説書では竹島について記述されたが、「固有の領土」との明記は見送られた。自民党の福田康夫政権時で、政府は韓国側に配慮したことを認めていた。 翌年改定された高校用は民主党政権下でさらに記述が後退し、竹島の言葉を入れず、「中学校における学習を踏まえ」とあいまいな表現になった。 北方領土についても中学解説書にあったロシアに不法占拠されている事実の記述が省かれた。 解説書の領土に関する記述の見直しは、指導要領改定より前倒しで来年度の中学教科書の検定に適用するよう検討されている。
【都知事選】細川氏“古傷”再燃も 佐川問題、出馬会見で陳謝へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京都知事選（２月９日投開票）は、５千万円受領問題を受けた猪瀬直樹前知事の辞職に伴うものだけに「政治とカネ」の問題がクローズアップされている。こうした中、出馬の意向を示す元首相の細川護煕氏（７６）も、かつて佐川急便からの借り入れ問題で結果的に内閣総辞職に追い込まれた。細川氏側は２２日の正式な出馬会見で、国民の信頼を裏切ったとして陳謝する方向で調整している。 ◇ ◆知事選前の提供 「経緯は猪瀬氏の辞任と酷似する」。平成６年の細川内閣の崩壊の際、衆院予算委員会で佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及した元通商産業相で、自民党都連最高顧問の深谷隆司氏（７８）は振り返る。 細川氏が１億円を借り入れたのは昭和５７年９月で、熊本県知事に初当選する前。政治資金収支報告書への記載はなかった。野党側は「選挙の裏金だったのではないか」と厳しく追及。一方、猪瀬氏の現金受領も一
【主張】「東海」と慰安婦像 「積極的説明主義」尽力を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国内で、韓国系団体による反日運動が活発化している。州議会などが不当な動きに影響されないよう、日本政府は丁寧で積極的な説明を広く行う必要がある。 米南部バージニア州議会の上院教育厚生委員会は、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」の併記を求める法案を賛成多数で可決した。 これは「国際的に確立された呼称」とする日米両政府や国際水路機関（ＩＨＯ）の見解を無視したもので、容認できない。 法案を提出したのは韓国系住民が多い地域を地盤とする議員で、韓国系住民から献金を受けている。選挙目当ての売名行為と批判されても文句は言えまい。 佐々江賢一郎駐米大使が「韓国の主張に沿う提案が出ているのは問題だ。（同様の動きが）さらに広がらないよう努力したい」と語ったのは当然だ。本会議での否決を働きかけてほしい。 バージニア州だけではない。韓国系団体は、２０１７年３月までに、全米５０州
【正論】年頭にあたり 「あたり前」を以て人口減を制す - MSN産経ニュース
□埼玉大学名誉教授 長谷川三千子 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。 ≪千年後の日本人口ゼロに≫ だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。 今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】米への失望禁じ得ず - MSN産経ニュース
アメリカよ、どうしたのだと、思わず尋ねたくなる。 わが国唯一の同盟国であるアメリカを最重要の戦略的パートナーと位置づけつつも、いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。 米国の反応を、膨張し続ける中国がどう解釈するかを考えれば、オバマ政権が長期的視点で中国の戦略を分析し、その真意を測ることをおろそかにしてはいないかと、懸念せざるを得ない。 国務省も大使館同様の声明を発表した。米国は靖国問題が政治的要素となった経緯についてどれほど調べた上で発表したのだろうか。 靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計６０回の参拝を果たしたあとの１９８５年９月だった。いわゆる「Ａ級戦犯」合祀（ごうし）が明らかになった
領海基点２８０離島を国有化 政府方針、名称も確定＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政府が、領海の範囲を決める基点となる離島のうち、所有者のいない離島が約２８０に上ることを把握し、重要国土として国有化する方針を決めたことが４日、分かった。名前のない離島は名称公募することも検討。業者に委託して所有者情報や面積などの精査を進めており、来年度から国有化後の具体的な管理方法を本格的に検討する。 山本一太海洋政策担当相が産経新聞の取材に明らかにした。内閣官房総合海洋政策本部によると、領海の基点を構成する離島は約４００ある（重複を除く）。日本の領海は昭和５２年の領海法などで境界が確定しているが、これまで基点となる島に所有者がいるかどうか調査していなかった。昨年８月から関係省庁で調査を進めたところ、有人離島が約５０、無人離島が約３５０あることが判明。無人離島のうち所有者がいるのは２割で、所有者のいない無主の島が８割に上ったことが分かった。 山本氏は「国境離島の重要性に鑑みれば、無主の島
【新聞に喝！】フェアではない「偏向報道」 ジャーナリスト・伊豆村房一＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
景気循環論で著名な嶋中雄二氏（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券参与、景気循環研究所長）は、これから日本経済は４つの景気循環がすべて重なるゴールデン・サイクルに突入し、２０２０年の東京五輪に向けて、日露戦争・神武景気以来の歴史的勃興期がやってくるという。 同氏によると、世界経済は５０～６０年周期の超長期循環で２０１１年を分水嶺（れい）として上昇期に突入する。その牽引（けんいん）役は、世界的なエネルギー革命であり、主として米国のシェールガス、日本のメタン・ハイドレートなど日米基軸で展開するという。 しかも日本の場合は、その超長期循環の上昇局面に加えて、建設投資の長期循環（１２～４０年）、設備投資の中期循環（８～１２年）、在庫投資の短期循環（３～８年）がいずれも上昇局面となり、４つの景気循環がすべて重なるというのである。 その歴史的なサイクルは、日露戦争（１９０４～０５年）の大底から第一次世界
【主張】首相靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。 ≪慰霊は指導者の責務≫ 参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。 安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。 靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を
【主張】敦賀の「活断層」 提言踏まえつつ再調査を - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が重い腰を上げた。 日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯について、規制委による再調査が行われることが決まった。 規制委はこの破砕帯を「活断層である」と５月に認定したが、原電は納得せず、活断層ではないことを示す追加調査結果を添えて再調査の実施を求めていた。 規制委は再調査を形だけに終わらせてはならない。原電が示した新たな知見を、純粋に科学的な立場で検討することが必要だ。 調査には規制委の有識者以外の専門家を加え、新たな意見を求めることを勧めたい。規制委は過去に原発の地盤評価などに関わった経験者を排除しているが、それはおかしい。科学の真理は普遍であり立場の差は無関係のはずだ。 にもかかわらず、有能な経験者を拒み続けるなら、規制委の金看板である「科学的判断」を自ら否定する自己矛盾に陥ろう。 規制を受ける側の電力会社は、絶大な強権を持つ規制委に対して弱
ガラケー、静かに“進化” 「スマホより安い」と人気続く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が鈍化する一方、ガラケー（ガラパゴス携帯）と呼ばれる従来型携帯電話端末が見直されている。スマホ一辺倒だった携帯大手３社も冬春モデルでガラケー新機種を相次ぎ投入、安さや使い勝手だけでなく、機能面でも静かな“進化”を遂げている。 急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホの勢いがここにきて鈍化してきた。民間調査会社ＭＭ総研によると、スマホの出荷台数は平成２５年度上期（４～９月）に前年同期比１４・５％減の１２１６万台にとどまった。横田英明取締役研究部長は「機能の進化や差別化が乏しくなったうえ、パケット通信料や通話料が高いため、ガラケーからの買い替え需要が意外に進んでいない」と分析する。 実際、ガラケー派は意外に多い。官庁勤務の女性（４４）は「通話とメールで十分だし、使い慣れているからスマホに変えるつもりはない」と言い切る。 ＮＴＴドコモの２５年９月末の携帯電話総契約
【主張】首都直下地震 耐震と防火に「瞬発力」を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中央防災会議の作業部会は、首都直下地震による甚大な被害想定を新たに公表した。 阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が都心南部を直撃した場合、建造物の倒壊や火災による死者は最悪で２万３千人にのぼる。経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計された。 Ｍ７級の首都直下地震は、３０年以内の発生確率が７０％とされる。日本の政治・経済の中枢機能がまひするような事態は避けなければならない。 最優先の課題は、住宅などの耐震化と火災対策である。 被害想定は平成２０年のデータに基づき、東京都の耐震化率を８７％として試算した。耐震化率を９４％に上げると全壊棟数と死者はほぼ半減し、１００％とすれば被害は１０分の１程度になる。 火災防止策では、一定の揺れを感知すると電気が止まる「感震ブレーカー」の普及拡大を図るべきだ。同様の対策はガスでは実施済みだが、感震ブレーカーの普及率は数％程度と推定
【主張】猪瀬知事辞職 首都の顔は冷静に選ぼう - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した。これに伴う知事選は来年２月に実施される見通しだ。首都の新しい顔を選ぶにあたっては、候補者の実務能力や清新さを冷静に見極めたい。 猪瀬氏は、職務上の利害関係がある医療法人「徳洲会」側から現金５千万円を受領し、都議会などの追及にもあいまいな説明を繰り返していた。 都政も、自らが招致に尽力した２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も、この問題で完全に停滞していた。予算編成や五輪組織委員会のトップ人事など、喫緊の課題にも手をつけられずにいた。辞職は当然である。 猪瀬氏は会見で後任の知事について「東京五輪を成功させてほしい。五輪を迎えるにふさわしい人が知事になってもらえれば、自分のやったこと、少しは頑張ったことが受け継がれる」と話した。これは去る人の本心であろう。 東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「竹島は日本領」江戸時代に定着 複数の学者、地図に記載 「日本海」表記も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【正論】積極的平和で「世界不戦」支えよ 日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 - MSN産経ニュース
【主張】五輪組織委 若きリーダーの台頭望む - MSN産経ニュース
【主張】日本経済再生 成長は国力高める源泉だ 「ものづくり」復活で世界へ - MSN産経ニュース