【主張】海の日 「守る」戦略が繁栄の道だ - MSN産経ニュース
「海の日」を迎え、わが国の周辺海域を取り巻く厳しい環境について改めて考えてみたい。 明治９年、東北・北海道巡幸を終えた明治天皇が「明治丸」に乗り、横浜港に着いたのは７月２０日だった。後にこの日は「海の記念日」となり、平成７年には「海の日」として祝日に定められた。祝日法の改正で現在は７月の第３月曜日になっている。 「明治丸」は、今年から本格的な修復が始められる。「海の日」にゆかりの深いこの船が往時の雄姿を取り戻すことは、海洋国日本にとって力強い応援メッセージとなるのではなかろうか。 島国である日本は、豊富な海産物や海岸線の美しい風光など、四周の海の恩恵に浴してきた。海によって外国と隔てられたことで独自の日本文化も花を開かせた。また鎌倉期の元寇をみるまでもなく、わが国は海によって外敵から守られてきた歴史もある。 しかし幕末になると欧州列強の脅威にさらされ、「海防」の強化を迫られるようになる。吉
【変わるか日本 参院選 原発・エネルギー（２）】地熱発電推進…地元反発根強く 生活直撃、「転換」道険し＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
原発再稼働と並行して、国内では再生可能エネルギーの模索が続く。だが、決して平坦（へいたん）な道ではない。 福島県会津地方にそびえる磐梯（ばんだい）山の麓。初夏を迎えた今月２日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性２人が訪れた。食事を終えた２人は、食堂で宿主の男性（５８）と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか？」と尋ねると、あいまいな返事しか返ってこなかった。 ２人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。福島県の７市町村、３００平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。戸別訪問は、協議が難航している裏返しでもある。 宿主は担当者に誠意は感じた。それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。参院選公
【主張】参院選と教育 偏向教科書なくす道筋を - MSN産経ニュース
教育基本法の改正後、停滞した教育改革の流れを前進させられるかどうか。参院選ではこの大命題も問われている。 教育内容を適切に見直していくことは国の責任であり、その基本となるのが史実の歪曲（わいきょく）など教科書の偏向の是正だ。 教育を重点政策に掲げる安倍晋三政権と与党自民党は、首相官邸と党に「教育再生」を目指す組織を設置して、道徳教育の充実や教科書行政、教育委員会制度の抜本改革などを次々に提言してきた。教育現場で改善が図られずにきている国の根幹にかかわる懸案ぞろいだ。 参院選公約にもうたわれたそれらの中でも特筆されるのが、「近隣諸国条項」の見直しである。教科書記述をゆがめる温床とされてきた条項の改善は、喫緊の課題である。安倍政権には、公約通り進めてほしい。 日本維新の会は「参院選公約」で「教育基本法の趣旨に基づき、教科書検定・採択制度を全面的に見直す」と踏み込んだ点で、野党の中で際立っている
【一筆多論】憲法改正をめぐるお寒い現状 五嶋清＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選が始まる前まで、大きな争点のひとつになるとみられていたのが憲法改正問題である。だが、選挙戦ではそれほどの盛り上がりをみせていない。 衆院ではすでに憲法改正を掲げる政党の所属議員数が憲法改正の発議に必要な総定数の３分の２を超えている。参院はまだ届いていないが、今回の選挙結果しだいで超える可能性がある。 憲法改正には、国会の発議後に国民投票での過半数の賛成も必要である。ただ、これまで発議すら夢のまた夢だったことを考えれば、今回の参院選のもつ意味は大きい。しかし、現状はお寒いかぎり。原因は改憲派、護憲派双方にある。 まず護憲派だが、憲法を守りたいと思うあまりに主張に飛躍がある。たとえば、５日に産経新聞のインタビューに応じた社民党の福島瑞穂党首は、自民党が憲法９６条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」へと緩和すべきだと主張していることに対して次のように反論してい
【主張】熱中症予防 適切な冷房に遠慮は無用 - MSN産経ニュース
列島各地で猛烈な暑さが続いている。９日に観測史上最高の３９・１度を記録した山梨県甲州市（勝沼）をはじめ、関東甲信、東海地方などでは連日の「猛暑日」（最高気温が３５度以上）となり、熱中症で病院に搬送される人も相次いだ。 この暑さは１２日ごろまで続く見通しという。さらに気象庁の３カ月予報でも、今夏は全国的に気温が高めになる傾向が強い。「暑く長い夏」を乗り切るため、節電よりもまず健康に留意して、熱中症予防に万全を期したい。 今年は関東甲信から九州地方までの梅雨明けが平年より６～１５日早かったうえ、大陸側から張り出したチベット高気圧が日本の上空で太平洋高気圧と重なり、気温上昇に拍車をかけているという。 今はまだ、体が暑さに慣れていない。とくに高齢者や乳幼児のいる家庭では、こまめな水分、塩分の補給と冷房の使用などで、熱中症を未然に防ぐことが大切だ。 熱中症は、高温多湿の環境で体の熱を十分に放出できず
【主張】北の「拉致は解決」 いつまで虚言を弄するか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮はいつまでウソを言い続けるのか。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議で、北の朴宜春（パクウィチュン）外相は「日本人拉致問題は完全に解決済みだ」と主張した。 岸田文雄外相は「過去の実務者協議のいきさつなどを踏まえれば事実に反する」とし、約束した拉致問題の再調査を行っていないことなどを挙げ反論した。当然である。 拉致問題への取り組みは主要８カ国（Ｇ８）の首脳宣言に毎回、明記され、国連人権理事会でも調査委設置の決議が採択された。 ＡＲＦは、アジア太平洋地域の政治・安保を話し合う場で、地域の信頼醸成促進を第一の目的とする。北の主張はその機能に逆行するものと言わざるを得ない。 会議では、参加国の多くが、北朝鮮による核・ミサイル開発や挑発行動で揺れる朝鮮半島情勢に懸念を示したうえで、北に非核化を迫り、挑発の自制を求めた。 ＡＲＦは、６カ国協議当事国である北と日米韓
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 「右傾化」で外交をくくるなかれ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相がフェイスブック上で外務審議官を務めた田中均氏に批判を加えた一件は、フェイスブックを含むさまざまな手段によって容易になった政治家の「発信」の意味について考える機会を提供したようである。 ≪国益の要請と国際環境で判断≫ 安倍首相の批判を招いた田中氏のインタビュー記事は、毎日新聞上に掲載された「歴史認識と保守主義」という連載特集記事の１回目として登場したものである。筆者は、このインタビュー記事を読む限りは、田中氏が安倍首相に示した「懸念」には総じて同意する。筆者は、安倍首相の対外政策運営に「懸念」があるとすれば、田中氏が示したようなものしかあるまいと納得する。 故に、安倍首相の田中氏批判には、首相の「過剰反応」という趣が濃い。しかも、安倍首相の批判が、外務官僚時代の田中氏の政策判断の是非に踏み込んでいるのをみるとき、その批判には、「江戸の仇（かたき）を長崎で討つ」類いの印象が拭い難
【主張】脱原発公約 電力供給の責任果たせぬ - MSN産経ニュース
参院選の政権公約で、自民党を除く主要政党がそろって「原発ゼロ」や「脱原発」を掲げた。 ６月２９日に大阪市で行われた与野党９党の幹事長討論会で、石破茂自民党幹事長が原発への依存度を下げるとしても「経済へのマイナスを考えなければ無責任だ」と述べたのは理解できる。 電力の安定供給に責任を果たす政党の姿勢が問われている。原発ゼロに伴う電気料金の上昇も日本経済に悪影響を与える。それをどう回避し、現在の電力不足を解消していくのか。 昨年暮れの衆院選に続き、ほとんどの政党が「原発ゼロ」などを掲げるのは東京電力福島第１原発事故で広がった不安に訴えようという判断だろう。 政権時代に「２０３０年代に原発ゼロを目指す」とした民主党は今回も同じ目標を掲げた。太陽光などの再生可能エネルギーで賄うとしているが、天候などに左右され、電力を安定的に供給できるかどうかは不透明だ。 当時の政府試算でも、コスト高の再生エネルギ
【正論】日本財団会長・笹川陽平 世界あっての中国ではないか - MSN産経ニュース
中国が尖閣諸島と同様、南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島でも「核心的利益」を主張して強硬姿勢を打ち出し、ベトナムやフィリピンと一触即発の状態にある。世界各国が警戒感を強め、アフリカとの蜜月関係にも変化の兆しが見える。 党・政府幹部の腐敗や貧富の格差、環境汚染など山積する国内問題も一層、深刻化しており、対応が遅れれば解決の道は遠のく。このままでは中国は世界の中で孤立し、国内も不安定化しかねない。３０年前、最高指導者トウ小平氏と会って以来、日中友好に取り組んできた立場から、中国の現状を深く憂慮する。 ≪「第２位」に相応しい品格を≫ 世界は、中国が国際ルールに則（のっと）り平和的に台頭するのを望んでいる。膨張主義を見直し国内問題の解決を急ぐべきだ。それが国際秩序の形成に責任ある「世界第２の大国」に相応（ふさわ）しい品格である。 ナイジェリア中央銀行総裁のラミド・サヌシ氏が今春
【主張】問題教科書 都の不採択方針は正しい - MSN産経ニュース
来春から使用される高校教科書について、東京都教育委員会（都教委）が実教出版（東京）の日本史教科書の記述に問題があるとして「使用は適切でない」とする通知を出した。学校が希望しても８月の採択で「不採択」にすることもあり得るとしている。 異例な判断だが、適切な教科書を生徒に渡すための正しい採択権の行使といえる。一部から「教育への介入」「二重検定」などの批判もあるが、いずれもあたらない。都教委の姿勢を他の道府県教委も見習ってほしい。 問題になっているのは、検定合格した同社の１、２年生用の「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」の２冊だ。卒業式や入学式の国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述していた。 名指しこそしていないが、東京都や大阪府などで行われてきた正常化に向けた指導を指すのは明らかで、批判的な意味合いが込められている。学習指導要領は国旗や国歌について、教師の
【主張】朴大統領訪中 日米との結束こそ重要だ - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との会談で対北朝鮮での連携をアピールする一方、歴史問題などで日本を牽制（けんせい）した。 東アジアの平和と安定で大切なのは、韓国と日本、米国の結束だ。日米韓は法の支配など普遍的価値観を共有している。韓国にとって、経済的な依存度を深める中国の重要性は理解できるが、取り込まれてはならない。 会談後、発表された両首脳の共同声明には、「最近、歴史問題などで国家間の不信感が深まっていることに憂慮を表明」の一文が盛り込まれた。日本を念頭に置いているのは明白だ。 だが、不信感を深める要因を作っているのは中国ではないか。 中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本が「盗み取った」とし、国有化は「大戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難している。中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「未解決」だとする論文を掲載している。 海洋権益拡大の野心をあらわにした
【ネットろんだん】ニュースの要約 スマホは「ざっくり」が必要？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「ざっくり言うと」－。ニュースサイトに配信された新聞社などの記事の冒頭に、こんな見出しに続いて「要約」が掲載されることが増えている。要約を作っているのはサイト側で、どんなに長い記事も３行程度にまとめられているのだが、これは最近になって広がっている現象だ。なぜニュースに「ざっくり言う」必要が生まれているのだろうか。 ◇ 「育児休業３年」論議をめぐる６月７日付の本紙記事が「ライブドアニュース」へ配信されたところ、次のような要約文がつけられていた。 《ざっくり言うと ・安倍首相は１４日、女性活躍を据えて育児休業３年を推進するよう経済界に求めた ・出産を機に６割以上の女性が離職する現状に歯止めをかける狙い ・女性や企業からは「３年も必要なのか」と長期休業に不安の声が上がっている》 元の記事は２６００字、４００字詰め原稿用紙で６．５枚分だが、わずか１００字で「ざっ
【産経抄】６月１５日 - MSN産経ニュース
政治家やエリートの失言・暴言が最近、やけに目立つ。中でも驚いたのは、神に仕える身であるローマ法王フランシスコが、聖職者や法王庁スタッフを前に「出世主義はハンセン病だ」と演説した一件である。 ▼法王庁内の過度な出世主義と権力闘争を批判したものではあるが、ハンセン病を「大変悪いモノ」という意味合いで使っている。今なお差別と偏見に苦しんでいる患者側からすればとんでもない発言だが、あまり大騒ぎにならないのは人徳のおかげか、はたまた別の理由なのか。 ▼法王に比べれば、ぐんと格落ちするが、福島県の被災者支援を担当してきた復興庁のお役人も負けてはいない。短文投稿サイトのツイッターで「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる」とつぶやいて担当をはずされた。こちらは差別ではないが、言葉遣いが下品すぎた。 ▼ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が、急速に普及した
【主張】米の個人情報収集 詳細を説明して不安除け - MSN産経ニュース
米国防総省の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）などが個人の通話録や電子メールのデータを入手していた問題をめぐり、擁護論と批判が交錯している。 テロ防止が目的で違法行為もなかったという米政府の説明は理解するとして、ネット社会では多くの人々がプライバシー侵害に敏感になっている。米当局は可能な限り情報を提供して、詳細を明らかにすべきだ。国民の不安を和らげ、協力を得るためにも必要なことだろう。 米メディアなどによると、ＮＳＡは米の大手電話会社に、数百万件の通信履歴を提出するよう求めた。インターネット大手の中枢サーバーに入り込み、電子メールや動画、サイトの閲覧など個人情報を２４時間体制で監視していたともいう。マイクロソフト、ヤフーなど大手が協力していた。 オバマ大統領は「テロの脅威から米国を守る必要な措置で、裁判所の監督、議会承認も得ている」と強調した。ネットの情報収集は海外を対象とし、通話記録収集
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【編集日誌】患者を欺く行為だ - MSN産経ニュース
【主張】参院選と復興 即効性ある施策で論争を - MSN産経ニュース
【主張】防衛白書 国守る決意実行の議論を - MSN産経ニュース
【主張】参院選スタート 経済再生への具体策競え 成長戦略の覚悟を聞きたい＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【産経抄】７月３日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ボクシング】アマが引き抜き防止ルール 村田のプロ転向問題受け - MSN産経ニュース