(2012年12月29日、福島第一原発4号機を視察する安倍首相。これでも何も感じないのか) 毎日新聞でも読売新聞でも、安倍政権の支持率が発足時よりも上がりました。毎日新聞によるとこういう現象は2001年の小泉内閣以来のことです。しかも、読売によると支持率は71%ということで、安倍首相とその取り巻きは、前回のみじめな失敗を教訓にずいぶんとしたたかになったという印象です。 参議院選挙までは経済優先で、改憲などの政治的野心はあとまわしに見せるという戦術が功を奏しているようです。 まあ、アベノミクスでデフレが解消して景気が良くなると説明され、現に政権発足以来、株価は上昇し続け、円高は解消されたというわけで、結果も出しているわけですから、今の時期に支持率が上がるのは当然だと言えるので、それほどショックを受けなかったのですが、次の世論調査の結果にはがっくり来ました。 内閣支持率が6割を超えた安倍晋三首
2012年07月14日08:30 カテゴリ相田和宏政治 世論に迎合か? Tweet 最近の政治家の言動は、「詐欺師」と変わらないと失望している。 小沢一郎が「国民の生活が第一」という名を新党の名前にするつもり。笑わせる。 彼の定義する「国民」とは誰なのだろうか?理屈好きの小沢議員の「国民」の定義を聞きてみたい。 仮に有権者を「国民」とするなら、明らかに人数が多すぎ、有権者の生活は千差万別となり、まとまりがない。皆勝手な事を主張するので、何のために政治をするのか、全く分からなくなる。 これでは世論を読み違え、究極的には生活保護を増やしたり、農家にカネをばら撒いたりする政治になる。結果、日本は破綻だ。 「国民の生活を第一」に考えるのであれば、まずはアホな徒食者ばかりの国会議員を半分にして、歳費も半分にすべきである。 それから国会議員には、適正試験をして、その試験に合格しないと、立候補できないよ
私がイギリスの大学で法学部生の1年目をやっていたとき、オリエンテーション的な「法学(Law)」という講義で、ナチス・ドイツにおける「ドイツ国民への犯罪」というテーマの小論文を読まされた。 「ドイツ国民への犯罪」とは、ナチス結党初期から存在したアイディアだが、1933年のドイツ国会議事堂放火事件に便乗したヒットラーの「特別緊急令」により、法的効果を持ち始める。 ナチス・ドイツはこの「ドイツ国民への犯罪」という理由付けを、彼らのファシズム政策のよりどころとし、ユダヤ人迫害をはじめとする非人道的犯罪行為の道を邁進していくことになる。 「法の支配」とは「法律による支配」という行政の方法論ではない。 「法の支配」とは、行政は法律が推戴するところの原則により行われるべきであるという、行政権を拘束する原理である。 したがって、自由・民主主義の原則、法の下の平等を無視して施行された「ドイツ国民への犯罪」と
ネット上では、大学入試のカンニング事件について延々と論争が続いています。町村泰貴氏は カンニングでばれて受験資格を失ったり、学内定期試験でも落第したり停学になったりしている例は、数知れず存在する。そういう例に比して、今回の事例が取り立てて悪質だというものでもない。 として、警察が逮捕したのは行き過ぎだとの立場です。これに対して玉井克哉氏は カンニング受験生について「逮捕するのは行き過ぎ」という議論、常軌を逸していると私は思う。犯罪が発覚した。逃亡や証拠隠滅の恐れがある。逮捕されるのは当然でしょう。日本は法治国なんだから。 という意見です。茂木健一郎氏は 報道された複数の大学を共通して受験している学生を、大学間で情報を共有して割り出せば、少数の候補を特定できたはずである。さらに、インターネット上で寄せられた回答と入試の答案を比較すれば、その類似性からかなりの確率で受験生を特定できたものと推定
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世間で派遣切りが騒がれている。不況の煽りなんだろうが、どうにもニュースで騒がれすぎている様な気もする。 ただ、派遣労働者に対して世間は冷たい。曰く、「社員になる為に努力しなかったお前が悪い」「派遣ってもともとそんなもんだろ」 それに対して僕を含めて派遣労働者の人は文句を言えない。正論だからであるし、わかっていた事でもある。 そんな世間に対して鬱屈した気持ちを社会的弱者であり派遣労働者である僕は呪詛を唱える。 みんなみんな解雇されちまえ。正社員も解雇されちまえ。その時言ってやる。『経営者になる努力をしなかったお前が悪い』 みんなみんな会社も潰れてしまえ。その時言ってやる。『まともな経営をする努力をしなかったお前が悪い』 努力しても報われないで終わってしまえ。その時言ってやる。『努力する方向を間違わない努力をしなかったお前が悪い』 えー、まーその、みんな幸せになるといいね!
正月に実家でテレビを見ながら、どうせはてなでは盛り上がるだろうななどと思って眺めていた話題、それが派遣村。 派遣村のマクロとミクロ 派遣村とはなんぞやという問いについては、以下の引用部分を参照されたい。 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を対象にした東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に、労働者が続々と詰めかけてパンク状態となり、近くにある厚生労働省は2日、要請に応じて省内の講堂の緊急開放に踏み切った。約250人が講堂に移った。 労働組合や市民団体などでつくる実行委員会の想定の倍近い約300人が集まり、用意したテントが足りなくなったため。昨年末から急激に切迫した雇用問題は、中央官庁が職を失った人を庁舎に迎え入れる異例の事態になった。 朝日新聞デジタル:どんなコンテンツをお探しですか? あまりにもありがちな話題だ。不景気で雇用が減少し、失業者が増えれば、こういう騒ぎが起こるのは必然といえ
母子殺害死刑判決 本村さん「墓前に報告したい」 22日、広島高裁であった山口県光市母子殺害事件差し戻し控訴審の判決宣告。元少年への極刑に、遺族の本村洋さん(32)は「刑を受け入れてほしい」と言った。 判決終了後、本村洋さんは広島高裁近くのホテルで記者会見に臨んだ。 カメラのフラッシュがたかれるなか、しばらく目を閉じた後、「判決を下してくださった広島高裁には感謝しております。今回の裁判の裁判所の見解は極めてまっとうだと思うし、正しい判決が下されたと思っています」と涙を浮かべながら話し、「亡くなった2人の墓前に早く報告に行きたい」と語った。 何度も判決を評価した。「素晴らしい判決文でした。私が裁判を通じて疑問に思っていたことを明らかにしてくれた」「遺族全員が希望していた判決」 死刑判決が出るまでに9年の歳月がかかった。本村さんは「時間がかかったということはそれだけ判決が重いものであると思う」。
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