＜日比首脳会談＞ドゥテルテ大統領、バランス外交が鮮明 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領の２６日の会談では、両国関係の強化と南シナ海問題での法の支配重視を確認したことで、中国寄りと見られてきた同氏の「バランス外交」ぶりが鮮明になった。日本はフィリピンの抱き込みを図る中国に対抗し、巻き返しを図る構えだが、日中双方と関係強化を進めるフィリピンの真意は見えづらく、今後の動向は不透明だ。 ◇日本 中国に対抗、巻き返しを図る構え 会談の冒頭、首相が「大統領の訪日を通じ両国関係を飛躍的に発展させたい」と呼びかけると、ドゥテルテ氏は「日本との絆を強化するためにやって来た」と応じた。「他国訪問は経済的な目的のためで軍事的な話は全くしていない。私どもは時が来れば常に皆さん方に立つ。安心してください」とも述べ、日本に先立つ１８～２１日の訪中は経済連携が目的と強調した。 フィリピンとの関係強化を巡る日本の中国への対抗姿勢は鮮明だ。中比が今月２０日の首
見えてきた日本の新たな姿
２０１６年１月２３日 田中 宇 日本はこれまで、対米従属以外の戦略を全く持たない国だった。私が知る限り、日本政府が対米従属以外（対米自立）の戦略をわずかでも持った（検討した）のは、１９７０年代に米国が覇権構造の多極化をめざした時に米国の勧めで日本政府が作った防衛の対米自立策「中曽根ドクトリン」と、２００９ー１０年の鳩山政権が米中と等距離外交をめざし、結局は官僚機構につぶされた時の２つだけだ。その後、現在の安倍政権にいたる自民党政権は、官僚機構（外務省と財務省）の傀儡で、対米従属一本槍に戻った。 だが昨年の後半から、安倍政権は、従来の対米従属の国是から微妙に外れる新しい戦略を、目立たない形ながら、次々ととり始めている。それらは（１）日豪での潜水艦技術の共有化、（２）従軍慰安婦問題の解決によって交渉が再開された日韓防衛協定や北朝鮮核６カ国協議、（３）安部首相が新年の会見や先日のＦＴ（日経）のイ
インド新幹線が誕生か？ 首脳会談でシステム導入を明記へ
インド初の高速鉄道計画に、日本の新幹線システムが導入される方向になった。インドを訪問する安倍晋三首相と同国のモディ首相による12月12日の首脳会談で、共同文書に明記する方向で最終調整しているという。47NEWSなどが報じた。 毎日新聞によると、この計画はインド西部ムンバイとアーメダバード間の505kmの路線。最高時速320km、最速2時間7分で結び、総事業費は約1兆8100億円。2017年に着工、2023年の開業を目指している。インド政府は新幹線方式の採用を正式に決めた後、事業者を選ぶ入札を実施する。日本勢は車両や信号、通信システムなどを一括で受注したい考えで、子会社が調査に携わっていたJR東日本などが受注を目指す。
距離を置くのも一策、日ロ外交
安倍首相がトルコで開催されるG20でプーチン大統領と個別会談に臨むと報道されています。首相が期待しているプーチン大統領の訪日が決まらない中、今回も短い会談とされ、再び「お願い行脚」となるのでしょうか？ 安倍首相がニューヨークの国連総会出席の際の9月28日、プーチン大統領と40分ほど会談をしました。そのうち、さしでの話はわずか10分でした。外交的向かい風の中、出てきたコメントはプーチン大統領の適切な時期の訪日、および、平和条約の締結に向けた継続的な協議をすることを確認した、というものです。あくまでも「ベクトルの確認」であってベンチマークにかかっていない点からすると進展がなかったと言ってよいでしょう。トルコでの会談も大きな成果は期待しにくいと思われます。 最近のロシアと日本側の外交交渉ではその内容が発表の際、ずれていることがしばしば起きており、これも両首脳の間にどの程度のニュアンス的相違があっ
現状の「中国脅威論」は過剰だが、仮にそうだとしても安倍政権の戦争法案は「中国への抑止力」に貢献できるものになっていない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
東シナ海のガス田といい、南シナ海の南沙諸島領有権争いといい、過剰な「中国脅威論」が煽られているわけですが。 「中国脅威論」正しい＝次世代・松沢幹事長 時事通信 7月30日(木)14時50分配信 次世代の党の松沢成文幹事長は30日の記者会見で、安倍晋三首相が安全保障関連法案の理解を得るため、中国の「脅威」を持ち出していることに関し、「現代に侵略行為をしているのは中国だ。中国への抑止力を持つための安保法制にしなければならず、首相が中国の脅威を言うのは正しい」と、理解を示した。 松沢氏は、中国の侵略行為として、南シナ海での岩礁埋め立てや沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入、日中中間線付近でのガス田開発を挙げた。 日本を元気にする会の松田公太代表も同日の記者会見で「外にある危機が明確だから、（中国の）名前を出してもいい。悪いことではない」と指摘した。 http://headlines.yahoo.co
イラン核協議合意に思う対話のチカラ : 外から見る日本、見られる日本人
2015年07月15日10:00 カテゴリ政治一般社会一般 イラン核協議合意に思う対話のチカラ イランと欧米諸国との核協議が合意しました。カナダでも歴史的合意という受け止め方で非常に前向きに捉えられています。見方次第ではギリシャとEUの条件付き合意よりも高く評価されています。 イラン核協議そのものについては報道の通りですので私はそこに至る対話の側面から本件を考えてみたいと思います。 イランとアメリカの関係は1979年以降、犬猿の関係でありました。アメリカは国力を見せつけることでイランを苛め抜いたのですが、それは逆効果を見せました。つまり中東の不安定化であります。一方のイランも経済制裁により国力が弱まり始めました。両国にとって縛りが出来てつまらない状態に陥っていたわけです。ここで「対話の重要性」を見出したのだろうと思います。 対話のきっかけもありました。イランの大統領がロウハニ氏となった20
韓国はなぜ謝罪にこだわるのか？ その1 : 外から見る日本、見られる日本人
2015年05月13日10:00 カテゴリ政治一般韓国関係 韓国はなぜ謝罪にこだわるのか？ その1 安倍首相がアメリカから帰国し日にちが経っているにもかかわらず、一部ネットのニュースには今だ、韓国発の「安倍首相の謝罪要求」のテーマが並んでいます。先日は中央日報が「日本はなぜ謝罪をしないのか？」というコラムを立ち上げていましたがしつこい韓国人の性格がよく表れていると思います。 朴政権の対日外交は失敗した、あるいは中国からもアメリカからも冷たくされたという報道で慰安婦問題は切り離すと言いながら両国間の問題の本質であることに変わりはありません。（経済と慰安婦を切り離すことでいいとこどりする作戦なのでしょうか。） 安倍首相がアメリカで様々な講演をした中でもっとも重要なポイントは日米が未来志向の努力をしてきたことを双方がきちんと認識し、前に向かっていることを確認したことではないでしょうか？もしも日本
多極化への捨て駒にされる日本
２０１５年５月１０日 田中 宇 安倍首相が連休中に訪米した。日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説し、自衛隊が米軍のお供（家来）として世界中に出ていけるようにする日米安保の新ガイドライン（日米防衛協力の指針）が合意された。安倍訪米時に締結されるかと思われたＴＰＰの日米合意は実現しなかったが、外交安保面では、安倍政権や自民党、外務省など日本の官僚機構が以前から切望していた日米同盟の強化が大きく進んだ。安倍自身と自民党、外務省は、訪米の成功に大喜びしている。 外務省など日本政府は冷戦後、米国が日本との関係を重視しなくなること、米国が日本を飛び越えて巨大市場となった中国と結束してしまうこと（クリントン政権はそれを試みた）を、一貫して懸念してきた。日本が米国に見捨てられないようにするには、米国が外交軍事戦略の面で中国敵視を強め、日本が外交軍事的に米国と一体化する（外交軍事面で米国のいうこ
安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ
今回の安倍晋三首相の演説ですが、上下両院の合同会議ということで毎年始めに大統領が行う年頭一般教書演説と同じスタイルで行われ、外交儀礼としては格式のあるものであったと思います。首相も相当に準備して臨んだということをうかがわせる演説でしたが、内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした。 まず、第２次大戦メモリアルに献花をしたことを述べて戦没した若き米兵たちに追悼の意を表明したこと、硫黄島の戦いの当事者双方を代表する形で、スノーデン氏という米軍の元中隊長と、日本側の栗林忠道大将の孫である新藤義孝議員に握手をさせたというのは演出としては悪くなかったと思います。 ですが、この硫黄島での和解と友情のストーリーをもって、戦争和解の全体に拡大するのは無理があると思います。要するに「思い切り戦ったからこそ今の友情がある」というのですが、そこには「戦いに至った」ことへの反省
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日本はアメリカに隷従することしかできない - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
ロシアからの批判が聞こえてきたらしいです。 ＞http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0P704D20140924 ［モスクワ ２４日 ロイター］ - ロシア外務省は２４日、日本の新たな対ロシア制裁に失望したとして、追加制裁は「非友好的措置」と批判した。 「この非友好的措置は、日本が独自の外交政策を展開できないことを示す新たな証拠だ」との声明を発表した。 ＝＝＝＝＝＝＝ まさしくご指摘の通りです。 日本の政府には恥も外聞もありません。 ただただ、ご主人さまである「アメリカさま」の顔色を窺うことしかできない、属国でしかないということを国際社会において実証したものです。 マレーシア機撃墜事件の時の対応もそう。 信じることのできる人間なのか、どうか、そういうのが外交では大事なはずなのに、日本はカバン持ちしかできない腰ぎんちゃくなのである。
安倍首相の中国外交 : 外から見る日本、見られる日本人
2014年08月03日10:00 カテゴリ中国関連外交 安倍首相の中国外交 安倍首相の外遊先は9月に小泉元首相を超える49か国になるのですが、近隣国である中国、韓国、北朝鮮が残っていると数日前のブログで指摘させていただきました。その中国に対して思った以上に「画策」しているようであり、11月の北京で開催されるAPECの際に日中首脳会談の実現の可能性が高まってきました。 暗躍しているのは福田元首相。極秘で複数回、中国に出向いてその下地作りをしています。 一方の中国側。最近、日本へのバッシングもやや収まり、尖閣での挑発的行為も静かになっているように感じます。その理由は中国の内部事象によるものなのでしょうか？特に政治局常務委員の周永康氏を失脚させれば江沢民派閥を一掃し、習近平体制は確固たるものになるとみられています。つまり、一部で言われている「毛沢東化」するプランがほぼ完成してしまいます。より神聖
純真（ナイーブ）過ぎる「産経新聞の外交政策」
「プーチン発言：威嚇恐れず毅然と対応を」と言う5月28日の産経新聞電子版【主張欄】記事を読んで、産経新聞にも平和ボケが伝染したのでは？ と驚いた。 その主旨は「クリミア半島を武力でもぎ取り、自ら制裁を招きながら、プーチン大統領は日本の対露制裁が続くなら北方領土交渉を中止すると脅しとも取れるような発言をした。安倍首相はこの威嚇に屈することなく、むしろ、プーチン氏来日を白紙に戻すぐらいの覚悟が必要だ」と言う主張であった。 交渉時の情報処理に就いて、産経新聞の外交政策の指南役を務めている岡崎久彦氏は、その著「戦略的思考とは何か」の中で、19世紀のロシアの勢力がアフガン北境に迫り、インドが脅かされていると軍当局が頻りに訴えるのに対し、時の英首相ソールズベリー卿が『牧師に言わせれば罪を犯していない者はなく、医者に言わせればばい菌のついていないものはない。軍人に言わせれば国家一日たりとも安全を脅かされ
河野談話の「歴史的和解」が必要だ
読売新聞によると、韓国の朴槿恵大統領は「安倍総理が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことは、幸いだと考える」と安倍氏の対応を評価したそうだ。これがどこまで韓国政府の方針なのかわからないが、政府間で決着がつくことは望ましい。 言論アリーナでも片山さつきさんや長田達治さんと話したように、この問題の事実関係ははっきりしていて、単なる朝日新聞のでっち上げだ。それを宮沢首相が政治決着しようとして、河野談話に「強制」をにおわせる表現を入れたために、日韓関係が20年以上にわたって混乱してきた。 食い違いの原因は事実関係ではなく、アジェンダ設定である。日本は強制があったかなかったかを問題にしているのに対して、韓国政府は「強制はあった」という見解を表明する一方で、アメリカに対しては「強制だろうとなかろうと戦時売春は性奴隷だ」という二枚舌を使っており、NYタイムズなどはこれにだまされている（東京支局は
【主張】反日宣伝 誹謗中傷に事実で反論を - MSN産経ニュース
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を７４カ国・地域のメディアで行い、日本側は４６の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗（ひぼう）中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発
【「靖国」後 （中）前半】中国の世論戦激化 「事なかれでは済まない」受けて立った外務省＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。 「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」 「中英両国は一緒に戦争に勝った」 中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。 まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。 これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必
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日中韓外相会談 「歴史」乗り越え対話進めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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