炊き出しカレーを食べた山本太郎氏にウーマン村本大輔「同じ鍋のものを食べると心が繋がる」 - 芸能 : 日刊スポーツ
ウーマンラッシュアワー村本大輔（43）が7日、X（旧ツイッター）を更新。能登半島地震を受けて現地入り報告し、炊き出しのカレーを食べたことなどに賛否の声が上がったれいわ新選組代表の山本太郎参院議員についてコメントした。 村本は「山本太郎議員が炊き出しでまわりに勧められてカレー食べたら『被災者の分がなくなったらどうするんだ』と叩かれてる」と切りだし「そんな少なくないよ？ 大きな寸胴で大量に作る。余る時もある。そしてみんなで同じ鍋のものを食べると心が繋がる。叩いてるあなたはそういうこやったことないから知らないと思うけど」とポストした。 続く投稿で「元々、山本太郎を嫌いな人がここぞとばかりに叩いてるだけでしょ」と持論をつづり、その上で「『山本太郎のせいであの時列に並んでた私の分のカレーがなくなったのよ！！』って人だけが怒ってよし」と加えた。
「初動を甘く見た」首相批判も 能登地震1週間、被害の全容つかめず：朝日新聞デジタル
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【復興相辞任】「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか？ 東北特派員・伊藤寿行（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から
「列島耐震化」で景気刺激 政府、財投債大幅拡大へ ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党は３１日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成２５年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。 公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政（出動）政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「３本の矢」による経済再生を狙う。 政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払い
被災地集団移転 官民の知恵と能力を結集せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災地集団移転 官民の知恵と能力を結集せよ（7月31日付・読売社説） 東日本大震災の復興事業は時間との闘いでもある。復興が遅れるほど、故郷を見限り、離れる住民が増えてしまう。 事業別に工程表を示すことなどで、被災者が将来に希望を持って地元に住み続けるようにすることが大切だ。 大震災から１年４か月以上を経て、津波被災地での防災集団移転促進事業がようやく動き出す。最も進捗(しんちょく)が見られる宮城県岩沼市の６集落の移転事業で、移転先の宅地造成が８月５日に始まる。 読売新聞の７月上旬の調査によると、岩手、宮城、福島３県の２６市町村で約２万６０００戸が集団移転の対象だが、このうち政府の同意を取り付け、事業化が決まったのは２２％にとどまっている。 住民の合意形成に時間を要したり、自治体の技術系職員の不足から移転先の土地確保などの手続きが遅れたりしているためだ。 昨年度の復興関連予算約１５兆円のうち
Blog vs. Media 時評 | 科学者・技術者への不信感と原子力学会の欺瞞
東日本大震災と福島原発事故を受けた平成24年版科学技術白書はかなり苦渋に満ちたトーンになっています。メディア報道は科学者・技術者への国民の信頼が揺らいでいると伝えましたが、不信感の段階まで進みつつあると感じます。過去の失敗を認めて挽回すべく率先して努力しているならまだしも、原子力学会は政府や国会の事故調査委が報告を出すこの時期に、これから事故調を立ち上げ、来年末の報告を目指します。それで自己満足以外に何の役に立つのか、科学技術者の社会的な責任はどうしたと国民から思われて当然です。 白書第１章第２節「科学技術政策に問われているもの」に震災前後での国民意識の断絶が現れています。《今回の地震・津波や原子力発電所事故により、科学者や技術者に対する国民の信頼感は低下したと言わざるを得ない。科学技術政策研究所の調査によると、震災前は12〜15％の国民が「科学者の話は信頼できる」としていたのに対して、震
遅れる復興 政府と被災地の「落差」解消を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遅れる復興 政府と被災地の「落差」解消を（3月5日付・読売社説） 東日本大震災の復興関連の補正予算はすべて成立し、復興交付金や特区の制度も整った。先月１０日には政府の司令塔たる復興庁も発足した。 だが、肝心の予算の執行は進まず、制度の活用も不十分で、被災地の復興は依然、遅れている。 読売新聞の世論調査では、復興が「進んでいない」と見る人が７２％に上った。特に、東北地方では７８％と高かった。 ◆東北に寄り添おう◆ その原因については、「原発事故の影響が大きい」「被害の規模と範囲が大きい」に次いで、「政府の対応に問題がある」との回答が６１％もあった。 政府・与党は、これらの数字を重く受け止め、復興事業の加速に全力を挙げるべきだ。 政府は、総額１兆８５００億円の復興交付金の第１弾として、２５０９億円の配分を決めた。 災害公営住宅の建設、高台への住宅集団移転といった緊急性の高い事業が中心で、宮城、
議事録作成、法的義務ない…緊急災害対策本部 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は２９日午前、東日本大震災に関連する１０組織の会議で議事録が未作成だった問題で、関係者からの聞き取り調査結果を公表した。 災害対応に追われていたことや、公文書作成への認識不足が理由にあげられている。 １０組織のうち、議事録に加え議事概要も作成していなかったのは、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３組織。原子力災害対策本部の関係者は「多忙を極めており、記録を取る意識が希薄だった」と説明した。 緊急災害対策本部は「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていないものと理解している」と述べ、法的な問題はないと釈明。被災者生活支援チームも「決定や了解を行う会議ではない。議事録や議事概要は作成義務は課せられていない」などとしている。
政治家の覚悟
大震災から2週間あまりが経った3月28日に、私は「大災害を国家経営の転換に結びつけよう」と題する一文をアゴラに寄稿し、菅首相に注文をつけた。 菅首相は今こそ覚悟を決め、次のように宣言すべきだ。間違っても「今回の大震災で内閣の延命が出来た」等と考えてもらっては困る。 「私の在任中にこの未未曾有の大災害が日本を襲った事は、『運命』として厳粛に受け止める。私は生命を賭けてこの難局に取り組むので、どうか大連立の『救国内閣』に参画して私を助けて欲しい。その代わり、復興の目途がつけば、その時点で私は辞職する。その後の事は、その時点で国民の信を得た人に引き継ぎたい。」 重要な事は「区切りがつけば辞任する」事を明言し、「政治的な思惑」に対する一切の疑惑を払拭した上で野党の協力を求めるという事だ。 私は、その文章の中で、「民主党がマニフェストで国民に約束したもののうち、金のかかるものは全て凍結し、全ての資金
【主張】復興財源 増税より「成長」で確保を - MSN産経ニュース
政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約１０兆円を臨時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けている。歳出削減の努力も不十分だ。 政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につながる。 復旧・復興の総事業費について政府は２３兆円と試算し、当初５年間で１９兆円を投入する。このうち６兆円は２度の補正予算編成で計上済みで、残る１３兆円の確保が課題となっている。 歳出削減については、子ども手当の見直しなどで２兆円超を確保し、残る１０兆円超を法人税や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源に充てるというのが政
復興相「知恵出さない奴は助けない…つもりで」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
松本復興相は３日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、被災地の復興について、「知恵を出したところ（自治体）は助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って（やってほしい）」と述べた。 また、「九州の人間だから、（被災地の）何市がどこの県とか分からん」と冗談めかして発言した。 その後訪れた宮城県庁では、村井嘉浩知事が後から部屋に入ったことについて、「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と語った。同県が重点的な漁港整備を要望していることについても、「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」と述べた。
舛添氏、内閣法改正より「無能大臣の首切りを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党改革の舛添代表は１３日の記者会見で、現行１７人の閣僚枠の３人増員を柱とする政府の内閣法改正案への対応について、「今、やるべきことは無能な大臣の首を切って有能な人にすげ替えることだ。（改正案の提出は）少し気の抜けたビールを持ってきた気がする」と述べ、反対する考えを表明した。
日本の災害対応「縦割り」…０８年に米大使公電 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】４日付米紙ニューヨーク・タイムズは、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した日米両政府間のやり取りなどを記録した在日米大使館発の公電の一部内容を報じた。 ２００８年３月に当時のシーファー駐日米大使が国務省などにあてた公電では、地震や原発事故対応を含む日本の危機管理体制について、「官僚の縦割りやリスクを避けようとする態度が、脅威へのもろさを増すかもしれない」と指摘し、３月の東日本大震災で露呈した政府一体で臨む体制の不十分さを警告していた。 公電は「日本の官僚制度と計画策定は、融通が利かない時がある」と分析。サイバー攻撃や感染症といった経験不足の脅威に対し、「決定的に重要なシステムやサービスが長期間失われるかもしれない」とした。
今回の大震災が日本の危機でないことが日本を危機に陥れる
大震災後の危機対応策や復興プランについての議論が活発である。しかし、ほとんどの議論は本質的な誤りを犯している。それは今回の危機は実は日本の危機ではないということだ。 今回の大震災は甚大なる被害を岩手、宮城、福島、茨城の４県に与えた。原発事故が被害を複雑なものにしているが、しかし、結局は極めて甚大な被害をローカルに与えたローカルな事件なのである。日本をひとつに、というきれいごとはこの危機の理解を誤らせ、田解決策を複雑なものにし、誤ったものとするリスクがある。官邸は、危機をことさらにあおり、日本全体の危機としてそれと戦うことを見せることにより、政権への支持を高めようとしている。危機により政権への批判的な目をそらそうとしたから、ことさら日本の危機と煽ったのだ。 日本経済は今回の震災で危機になど陥っていない。全国的に直接の影響のある事件はない。西日本はほとんど影響を受けないだろう。東日本、要は東京
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フリーライター宮島理
【主張】「１．５次」補正 本格復興を遅らさないか - MSN産経ニュース
復興基本法案 政官一体の体制を再構築せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野さん、トマトやイチゴ食べ安全性アピール : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.amakiblog.com/archives/2011/04/07/
日本人の「優しさ」は「お上に従順」という国民性と表裏一体なのが悲しい - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ