東京新聞:衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年十月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。 首相が外遊から帰国する十七日に七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税再増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。総選挙の日程は十二月二日公示－十四日投開票、九日公示－二十一日投開票が想定される。 消費税を二段階で１０％に増税することは民主党政権下の二〇一二年六月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年十二月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「当面１０％」と記していた。
東京新聞:ヘイトスピーチ 「言論の自由」守るには:社説・コラム(TOKYO Web)
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動をめぐる京都地裁の判決は、在日コリアンへの侮蔑（ぶべつ）や排除をあおる人種差別だと判断した。結果的に表現の自由を守ったのではないか。 特定の人種や民族を差別し、憎しみをあおる「ヘイトスピーチ」は在日コリアンが大勢住む東京や大阪などで深刻だ。在特会は「殺せ」「たたき出せ」と大音量で連呼する街宣活動を続けている。
東京新聞:週のはじめに考える 不安を乗り越えるには:社説・コラム(TOKYO Web)
３・１１から二年半。誰もが原発災害の再発を恐れています。なのに、なぜ…。私たちの不安と不信は、私たち自身の力で乗り越えるしかありません。 東京・原宿。表参道の交差点に近いオフィスで、安全・安心研究センター長、東京女子大名誉教授の広瀬弘忠さんに、原発のリスクに関する最新の調査結果を聞きました。
東京新聞:哀悼の誠つくされたか ６８回目の終戦記念日:社説・コラム(TOKYO Web)
戦没者を追悼し平和と不戦の誓いを新たにする八月十五日。歴史、靖国での隣国との軋轢（あつれき）がわたしたちの哀悼の誠に翳（かげ）りを生んでしまいます。
東京新聞:ネット依存 自覚が改善の一歩だ:社説・コラム(TOKYO Web)
インターネットのゲームやチャットに依存している中高生は全国で推計五十一万人に上ることが厚生労働省の調査で分かった。成長期の心や体への影響も心配だ。海外の例も踏まえ、対策を考えたい。 調査は、大井田隆・日本大学教授らの研究班が行った。ネットをやめたくてもコントロールできない状態を「ネット依存」とみて、欧米などで使われているネット依存の評価法を用いた。 全国の中学・高校二百六十四校の生徒十四万人に調査票への記入を依頼、約七割の約十万人が回答した。「ネットをやめようとするとイライラや不安を感じる」など八つの質問のうち、五つ以上当てはまると依存傾向が強いと判定、回答者の８・１％が当てはまった。全国の中高生数にならすと五十一万八千人が依存と推計した。 男女別では、女子が１０％で男子の６％よりも高い。スマートフォンのＬＩＮＥ（ライン）でチャットやメールをよく使うためと分析。男子はバーチャル空間のオンラ
東京新聞: 憲法解釈: なし崩し変更許されぬ 集団的自衛権を考える:社説・コラム(TOKYO Web)
「憲法解釈の番人」とされる内閣法制局長官に集団的自衛権行使の容認派、小松一郎駐仏大使の就任が閣議決定された。安倍晋三首相は何がしたいのか。 内閣法制局は政府提出の法案について、憲法や他の法律と矛盾がないか審査するほか、憲法や法令の解釈で政府の統一見解を示す役割を担う。自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を実力をもって阻止する集団的自衛権について「憲法九条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を示してきた。
東京新聞:中学生自殺 “大津の教訓”はどこに:社説・コラム(TOKYO Web)
またも中学二年生が自ら命を絶った。同級生に自殺をほのめかしいじめに悩む内容のメモもあった。ＳＯＳは見逃されたのか。“大津の教訓”を学校などは真剣に受け止めていたのか。疑問が残る。
東京新聞:週のはじめに考える ロボットに泣き所あり:社説・コラム(TOKYO Web)
先月半ば、福島第一原発の構内を取材する機会がありました。強い放射線、過酷な収拾作業…。猛暑の中で願います。ロボットの強力な助けがほしい。
東京新聞:＜参院選挙＞憲法問題 国のかたち変えるのか:社説・コラム(TOKYO Web)
参院選の大きな争点は、憲法問題だ。改憲勢力が三分の二を制すれば、憲法改正が一気に現実化しうるためだ。「国のかたち」を変えるのかが、問われている。
東京新聞:電力改革廃案 国民無視にも程がある:社説・コラム(TOKYO Web)
参院本会議での安倍晋三首相に対する問責決議の可決で電気事業法改正案などが廃案に追い込まれた。電力業界に競争を促し、電気料金引き下げなどを目指す重要法案だ。国民無視もはなはだしい。 来月の参院選をいかにして有利に運ぶか。与野党の駆け引きが、成立が見込まれていた電気事業法改正案や生活保護法改正案をはじめ、国民生活に直結する法案や条約などを廃案に追い込んだ。 そもそも電事法改正案とは何か。家庭も電力会社を自由に選べるようにする「小売りの全面自由化」を二〇一六年に、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を一八～二〇年をめどに実現する電力システムの改革が目的だ。 先行して小売りが自由化されている大企業向けの多くは、東京電力など既存の事業者と独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）との競争によって一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、家庭向けなどの小口は二倍の約二十三円。利益の九割を小
東京新聞:放射性物質漏れ 科学者よ、一市民たれ:社説・コラム(TOKYO Web)
再び放射性物質が漏れた。それも茨城県東海村の「Ｊ－ＰＡＲＣ」という、実験施設の中からだ。最先端の科学の現場で繰り返された安全軽視の失態を、科学者たちは、よく反省してほしい。 これが、世界最先端と言われる研究施設の実態なのか。科学者や専門家の見識とは、この程度のものなのか。市民感覚、一般の常識からは、あまりにもかけ離れてはいないだろうか。
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