エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ（3月13日付・読売社説） 政府の電力政策の指針となるエネルギー基本計画を現実的な内容に改める必要がある。民主党政権で迷走した議論の仕切り直しに期待したい。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は今週、新たなメンバーで論議を再開する。年内をめどに計画の見直し案を取りまとめる方針という。 今回の調査会は、脱原発派を外すなどして、委員を２５人から１５人に減らした。建設的に意見集約する環境作りのためだろう。原発の立地する福井県の西川一誠知事らを加え、当事者の声を反映させる狙いも妥当だ。 安全の確保を前提に、原発をどのように活用するか。地に足の着いた議論が肝要である。 現行のエネルギー基本計画は２０１０年に策定された。温室効果ガスの「２５％削減」を視野に、原発を１４基も増やす内容だ。 翌１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、菅内閣が計画の見直しに着手した
【主張】福島事故２年 原発活用し生き残ろう - MSN産経ニュース
■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。 原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。 政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。 ≪夏の電力不足どうする≫ 大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。
【主張】東京五輪招致 国を挙げて発信力を競え - MSN産経ニュース
２０２０年夏季五輪開催を目指す東京の招致委員会が、詳細な開催計画を説明する「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。 国際プロモーション活動が解禁され、本格的な招致合戦に突入した。開催地は９月７日、ＩＯＣ委員の投票で決まる。東京五輪は国内の沈滞した気分を打ち破り、日本の存在感を世界に示す好機ともなるだろう。 イスタンブール（トルコ）とマドリードは、あなどれないライバルだ。政府は国を挙げて、日本と東京の魅力を発信してほしい。 計画では、中央区晴海に建設する選手村から半径８キロ以内に競技会場の８５％を配置するコンパクトな五輪を打ち出した。 東日本大震災からの復興を開催意義に盛り込み、サッカーの１次リーグを宮城県で実施することも記している。 昨年５月の第１次選考時のＩＯＣ報告書では、東京が総合評価で最上位に位置した。心配材料は住民による開催支持率の低さで、２都市が７０％を超
エネルギー戦略 現実的な原発政策を推進せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー戦略 現実的な原発政策を推進せよ（1月8日付・読売社説） ◆政府は再稼働の準備を着実に◆ 日本経済の再生には、電力の安定供給が欠かせない。国家の命運がかかったエネルギー・原子力政策を、抜本的に再構築する重要な１年だ。 安倍首相は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す民主党政権の革新的エネルギー・環境戦略の見直しや、安全性を高めた原発の新設に意欲を示している。妥当な認識と言えよう。 政府は、原発を含む多様な電源の活用を盛り込んだ現実的なエネルギー戦略を、速やかに打ち出すべきである。 ◆安定供給の回復が急務◆ 東京電力福島第一原発のような重大事故は再び起こしてはならない。とはいえ、性急に脱原発へとカジを切れば、資源小国の日本は電力不足で経済や国民生活に重大な打撃を受ける。 全原発５０基のうち稼働中は関西電力大飯原発の２基に過ぎない。大停電こそ起きていないが、綱渡りの電力供給が続く。
【主張】「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する - MSN産経ニュース
政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。 代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期の再稼働も主導しなければならない。 原発について、民主党政権は「２０３０年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。 茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に責任を持つ立場の経産相として、現実的かつ妥当な判断だ。 「脱原発」など一時的なムードに流されることなく、資源小国に最もふさわしい電源構成
【主張】エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ - MSN産経ニュース
原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。 衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」にするというエネルギー戦略を直ちに転換し、実効ある政策に練り直す必要がある。 そのうえで、当面の電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働を急がなければならない。原子力規制委員会も安全基準を早期にまとめ、政府が原発立地自治体の同意を含めて責任を持って再稼働を主導すべきだ。 野田佳彦民主党政権がこの９月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、３０年代に稼働ゼロとする原発の代わりに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを拡大するとしている。 だが、政府試算では原発ゼロ実現のために必要な投資は、省エネを含め１００兆円を超える。その場合、電力料金も現在の２倍超に上昇するなど国民生活や
【主張】未来の党公約 大飯原発停止は無責任だ - MSN産経ニュース
日本未来の党の嘉田由紀子代表が「１０年以内の原発完全廃炉」など「卒原発」を中心とした衆院選公約を発表した。 最大の問題は、１０年間の工程を定めた「卒原発カリキュラム」で最初の３年間を「助走期」と位置付け、再稼働中の関西電力大飯原発を即時停止し、他の原発の再稼働も認めないとしたことだ。 原発に代わる安定的な電源を見いだせない段階で原発をすべて止めてしまえば、日本経済や国民生活への重大な影響は避けられない。極めて無責任な主張だ。 嘉田氏は滋賀県知事として、７月の大飯原発の再稼働を容認した経緯がある。「代替エネルギーがない」などの判断からだ。原発ゼロまでの期間を競うのではなく、より現実的な原発・エネルギー政策を論じるべきだ。 嘉田氏は１日のテレビ番組で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と語った。 妥当な判断だ。ところが、「卒原
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説） 国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。 日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。 「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。 嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。 空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。 嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだ
【主張】「卒原発」新党 国の未来に責任持てるか - MSN産経ニュース
「卒原発」を掲げて、滋賀県の嘉田由紀子知事が自ら代表となる新党「日本未来の党」の結成を表明した。 来月の衆院選に向け、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」（生活）も解党し、未来の党に合流することを決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流の意向を表明した。 「卒原発」は嘉田氏の持論で、原子力発電を卒業するという意味だ。しかし、原発に代わりうる安定的な電源を見いだせない以上、原発に背を向ける政策は極めて無責任といわざるを得ない。 日本は先進国の中で最もエネルギー資源に乏しい国だ。その困難さを原子力発電で克服してきたことを忘れてはならない。 「原発が動いてなくても電気は足りている」などの主張は現実を見ていない。火力発電の増加で燃料代が嵩（かさ）み、電気料金の値上げにつながっているではないか。 貿易収支は赤字に陥り、工場の海外移転が問題となっている。泊原子力発電所が停止中の北海道では
電気料金値上げ 再稼働と合理化で負担抑えよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電気料金値上げ 再稼働と合理化で負担抑えよ（11月27日付・読売社説） 電力を安定供給するため、電力会社が一定の値上げに踏み切るのはやむを得まい。 関西電力が２６日、家庭向け電気料金について、約１２％の値上げを経済産業省に申請した。認可が不要な企業向けも平均１９％値上げする方針で、来年４月の実施を目指す。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、関電管内では福井県の大飯原発２基しか再稼働していない。代替電源である火力発電所の燃料費が増大し、赤字拡大に歯止めがかからない状況だ。 関電は「このままでは最大の使命である電力の安定供給に支障をきたしかねない」と説明した。 値上げ申請に合わせ、人件費など年１５００億円の経費節減を打ち出したのは妥当である。さらなる合理化に努めてほしい。 値上げに理解を得るには、政府が認可審査にあたって、料金原価が適正かどうか厳しく調べることも重要と言える。 関電に続いて
【主張】エネルギー政策 電力の安定供給に道示せ - MSN産経ニュース
自民党が政権公約で示したエネルギー政策には「電力需給の安定に万全を期す」とある。責任政党として求められる当然の主張である。 慢性的な電力不足の解消に、原発の活用が欠かせないのは明らかだ。自民党公約は「すべての原発で３年以内に稼働の可否を判断する」としているが、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は直ちに再稼働させる必要がある。そのためにも、立地自治体の同意を含め、再稼働への手順を早期に確立しておかねばならない。 衆院選の原子力・エネルギー政策として、民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる。公明党やみんなの党、国民の生活が第一なども「原発ゼロ」を打ち出している。一時のムードに流されてのゼロ政策は、政治の責任放棄というほかない。電力料金の高騰を招き、産業の空洞化も進行させてしまう。 各党とも太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に力を注ぐとしているが、現行の再生エネは全発電量の２％
【主張】原発安全新組織 民間力で世界最高水準へ - MSN産経ニュース
福島第１原発事故の教訓を踏まえ、民間の力で日本の原子力発電の安全性を世界最高の水準にまで高めることを目指す「原子力安全推進協会」（松浦祥次郎代表）が設立された。 電力会社や原子力関連メーカーなど１２３法人で組織されていた日本原子力技術協会を発展解消し、原発を保有する電力会社に対して、より強力で実効的な安全対策を指導できる新組織へ体制を抜本的に改めた。 業界組織でありながら、母体からの不介入が確保され、客観的な立場から電力会社を評価しつつ提言や勧告を行えるのが特徴だ。 現場の原子力発電技術の細部にまで精通した事業者らの手による自主的な安全性向上への取り組みであり、成果に期待したい。 原子力安全推進協会の活動の第１の柱は「ピアレビュー」、つまり専門家が第三者の立場で原発施設の運営状況や設備の状態などを確認する仕組みだ。最良事例と比較するなどして、個々の原発で行われている取り組みをさらに引き上げ
エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ（11月25日付・読売社説） ◆電力安定確保の観点で選択を◆ 国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。 「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。 ◆無責任な民主党の公約◆ 福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。 エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。 ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を
東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電支援要請 現実的な再建計画に改めよ（11月10日付・読売社説） 東京電力再建の道筋が不透明になってきた。 東電が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第一原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が膨らみ、自力では立ち行かないと判断したという。 政府は５月、東電再建に向けた「総合特別事業計画」を認定し、東電を国有化した。国が賠償資金を５兆円まで立て替える支援策も講じられた。 しかし、東電は賠償負担が１０兆円規模に膨らみ、完済のメドが立たなくなるとしている。経営体力が低下し、人材も流出することが懸念される。電力の安定供給に支障が出て、経済や国民生活に打撃を与えかねない。 早くも支援策のほころびが露呈したのは、そもそも計画自体がずさんだったからだ。 政府が「東電救済」への批判を恐れ、賠償や廃炉の費用をすべて東電に押しつけた責任は重い。東電が負担する仕組みのためか、政府・民主党が相次いで
再生エネ発電 電気利用者に重いツケ回すな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 電気利用者に重いツケ回すな（10月26日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及は大切だが、家計や企業に過大なコストを押しつけるようでは困る。 再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月にスタートし、太陽光発電などの参入が急増している。９月末までの３か月で、今年度目標の７割に達するハイペースだ。 買い取り制は、再生エネで発電した電気を最長２０年間、通常より高い価格で電力会社が買う。温室効果ガスを出さず、国内自給できる再生エネの普及を、政策で後押しする狙いはいい。 問題なのは、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、電気利用者が負担する仕組みである。 現行の買い取り価格は、太陽光が１キロ・ワット時あたり４２円、風力は２３円で、先行して導入されたドイツより約２倍も高い。 参入する会社にとって利幅の大きさは魅力だが、電気利用者の
冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる（10月23日付・読売社説） 厳寒の北海道で大規模な停電が起きれば、住民の命にかかわる。 政府と北海道電力は地域とも連携して需給対策に万全を期し、電力危機を回避しなければならない。 電力各社は今冬、供給力が需要を上回ると予想している。火力発電などの供給増強に努めたほか、節電が定着したからだろう。 だが、電力が足りているから原子力発電所を止めたままでも構わない、と考えるのは早計だ。 実態は、老朽化した火力発電所も総動員して、電力不足を補っているのである。 北海道電力では、泊原発の停止を受け、酷使した火力発電所のトラブルが増えている。６０万キロ・ワット前後の出力喪失も、たびたび発生している。 ところが、冬のピーク需要に対する供給力の余裕は、約３０万キロ・ワットしか見込めていない。まさに綱渡りの需給といえよう。 冬は配管凍結などのリスクも高まる。実際に今年
【主張】冬の電力需給 泊原発再稼働で命を守れ - MSN産経ニュース
政府の需給検証委員会が今冬の電力対策の取りまとめに入った。 新たな原発再稼働なしでも「一定の供給が見込める」として数値目標を定めた節電は行わない方向だが、とりわけ寒さが厳しい北海道などで万全の備えといえるのか。 突発的な大規模停電に陥れば、住民の生命にかかわり、産業や地域経済への打撃も重大だ。政府は安全が確認された原発の再稼働を含めて、電力確保に全力をあげるべきだ。 企業や個人の自主的な節電で乗り切ろうとするのでは、あまりに無責任だ。野田佳彦首相は国民の命を守るのは政府の責務であることを忘れてはならない。 沖縄を除く全国９電力会社の需給見通しによると、各社とも３％以上の供給予備率を確保できるという。節電の浸透に加え、企業や工場などから余剰電力を購入する仕組みが広がっているためだ。 今年５月、泊３号機の運転停止で全原発が止まった北海道電力でも、来年２月で６％近い余力が確保できるという。だが、
原子力大綱中止 政策迷走に拍車をかけないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力大綱中止 政策迷走に拍車をかけないか（10月4日付・読売社説） 原子力政策の迷走に拍車をかけないか。危惧を抱かざるを得ない。 内閣府原子力委員会が原子力利用の基本方針である「原子力政策大綱」の改定を中止した。 原子力政策については今後、首相や関係閣僚で構成する「エネルギー・環境会議」を中心に決めることになったため、という。 原子力発電の専門家や関係者は脇に追いやられた形だ。政策決定にあたり、実のある議論ができるのか、大いに疑問である。 専門家らで構成される原子力委は１９５６年、原子力基本法に基づき設置された。 初期には、原子力エネルギー導入を主導し、ほぼ５年ごとに、原子力の基本政策を見直してきた。近年は政府の原発輸出方針を受け、国際協力も担ってきた。 エネ環会議は、原子力委の廃止も視野に入れている。だが、エネ環会議は「脱原発」を掲げた菅前首相が昨年設置した組織だ。その位置付けに法的な
【主張】大間原発 早く完成させ運転開始を - MSN産経ニュース
電源開発（Ｊパワー）が青森県に建設中の大間原発の工事再開を表明した。法的に問題なく地元も賛成している以上、再開は当然である。 民主党政権の「原発ゼロ政策」は整合性を欠き、欧米諸国などからも懸念の声が上がっている。政府はこの政策を直ちに撤回し、原発の安全利用を含めたエネルギー政策をまとめ直すべきだ。 ４割近くできあがっている大間原発は、東京電力の福島第１原発事故を受けて１年半にわたって工事が中断していた。大間町議会なども再開を求めている。当初、２０１４年１１月と見込んでいた運転開始時期はずれ込む見通しだが、できるだけ早く完成を目指して運転開始につなげてほしい。 政府のエネルギー・環境戦略は原発について新増設は認めず、「稼働から４０年間」という運転制限を徹底させ、３０年代には稼働ゼロを目指すという内容だ。だが大間が完成し、安全に運転されれば、原発は５０年代まで稼働し続けることになる。 枝野幸男
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液化天然ガス 官民連携で高値買い是正せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）