韓国文政権外交 「慰安婦記念日」は未来志向か : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文政権が国政運営５か年計画を発表した。 対日関係では、歴史問題と安保・経済協力を切り離し、「未来志向の関係を発展させる」と表明した。２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意の「再交渉」という大統領選公約に言及しなかった。現実的な内容と言える。 問題なのは、女性家族省の事業として１８年に慰安婦問題の記念日を制定すると明記したことだ。１９年に「研究所」、２０年には「歴史館」も創設するとしている。 一連の事業を実際に進めれば、日本国民が反発し、両国関係の悪化は避けられまい。「未来志向」とも矛盾するのは明らかだ。 国政計画は、慰安婦問題について「被害者と国民が同意できる解決方法」を目指すという。康京和外相は、日韓合意の再交渉が「選択肢の一つ」と述べている。 だが、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。新たな解決方法を探ったり、再交渉したりすることはあり得ない。 元慰安婦の約７割が、合意に基づ
【主張】反日宣伝 誹謗中傷に事実で反論を - MSN産経ニュース
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を７４カ国・地域のメディアで行い、日本側は４６の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗（ひぼう）中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相靖国参拝 外交立て直しに全力を挙げよ （12月27日付・読売社説） ◆国立追悼施設を検討すべきだ “電撃参拝”である。なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。 安倍首相が政権発足１年を迎えた２６日午前、就任後初めて靖国神社に参拝した。現職首相の参拝は、２００６年８月１５日の小泉首相以来だ。 安倍首相は、第１次政権の任期中に靖国神社に参拝できなかったことについて「痛恨の極み」と述べていた。その個人的な念願を果たしたことになる。 ◆気がかりな米の「失望」 首相は終戦記念日と靖国神社の春・秋季例大祭の際、真(ま)榊(さかき)や玉串料を奉納するにとどめてきた。 参拝すれば、靖国神社を日本の軍国主義のシンボルと見る中国、韓国との関係が一層悪化し、外交上、得策ではないと大局的に判断したからだろう。 米国も首相の参拝は中韓との緊張を高めると懸念していた。ケリ
【主張】日露首脳会談へ 経済だけでは領土返らぬ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が、来月上旬にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に、プーチン露大統領と会談することが決まった。 日露間の最大の懸案は北方領土問題だ。両首脳がこれを中心議題に据えて真っ向から議論し、少しでも進展が見られるように期待したい。 首脳会談への地ならしは順調とは言い難い。今月中旬の日露外務次官級協議で領土問題に費やされた時間は全体の半分に満たず、それも議論の進め方や論点整理の話し合いが主体だった。 プーチン大統領は４月の会談で領土問題に関し、「交渉加速化の指示を自国の外務省に与える」ことで安倍首相と合意したはずだ。以来４カ月、ロシア側は次官級協議への準備を真剣に進めてきたのか。疑問と言わざるを得ない。 「相互に受け入れ可能な解決」を模索するとした１０年前の「日露行動計画」に当時の小泉純一郎首相と署名したのも、プーチン氏である。またも交渉が足踏みしかねない現状を反省し、今
終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
終戦の日 中韓の「反日」傾斜を憂える（8月15日付・読売社説） ◆歴史認識問題を政治に絡めるな ６８回目の「終戦の日」を迎えた。 先の大戦で亡くなった人々を追悼し、戦争の惨禍が二度と繰り返されぬよう平和への誓いを新たにする日である。 今夏、旧日本海軍の戦闘機「零戦」の天才的な設計者、堀越二郎をモデルにしたアニメ映画「風立ちぬ」が話題を呼んでいる。 ◆評価された戦後の歩み 主人公は、少年時代から飛行機の美しさに憧れていた。だが、戦争が勃発し、自ら設計した零戦が特攻隊にも投入されていく。無残に破壊された無数の零戦を前に呆然(ぼうぜん)と立ち、悲しみに包まれる。そんなラストシーンが印象的だ。 この映画を通じ、戦争について改めて考えさせられた若者たちも少なくないだろう。戦争体験を決して風化させてはなるまい。 戦後、日本は昭和の戦争の反省に立って再出発し、平和裏に高度経済成長を達成した。政府開発援助
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ（7月26日付・読売社説） 日本がようやく、米国など１１か国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した。 安倍首相は、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と強調している。 政府は、出遅れ挽回へ、攻守両にらみの戦略を強化すべきだ。 ＴＰＰ交渉会合がマレーシアで開かれ、日本は１２番目のメンバーとして２日半だけ合流した。 関税撤廃、知的財産権、投資など２９章に及ぶＴＰＰ交渉をまとめた文書が、初めて日本に開示された。全体像を把握できるようになった意味は大きい。 次回会合は８月末にブルネイで開かれ、日米協議も８月以降、並行して行われる。政府は各国の主張を分析し、加速する交渉への対応を急がねばならない。 米国などは、１０月の基本合意と年内妥結を目標に掲げている。マレーシアの代表も２５日の記者会見
１３参院選 対中国外交 歴史的事実を浸透させたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 対中国外交 歴史的事実を浸透させたい（7月19日付・読売社説） 尖閣諸島を巡って威圧的行動を繰り返す隣国・中国に、どう向き合うかは、日本外交が直面する最大の難題だ。 ほとんどの主要政党が参院選公約で、尖閣諸島を念頭に「領土主権を守る」と掲げた。ただ、各党とも、主権をどう守るか、という具体策には乏しい。 中国政府は、日本が昨年９月に尖閣諸島を国有化したことが、長年「棚上げ」してきた問題の現状を変更したと非難している。 だが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。「棚上げ」すべき領土問題ではない。そもそも、「棚上げ」と言いながら現状変更を図ったのは、１９９２年制定の領海法に尖閣諸島の領有を明記した中国の方だ。 最近も、中国が東シナ海の日中中間線付近で、新たなガス田開発を多数進めようとしていることが判明した。東シナ海での一方的な独自開発を見合わせる、とした２００８年の日中合
【主張】北船舶に武器 やはり「対話」まやかしか - MSN産経ニュース
北朝鮮の船舶がキューバから北へ向かう途中、パナマ運河近くでパナマ当局に拿捕（だほ）され、中から対空ミサイル装置などの武器が見つかった。 国連安保理の制裁破りの疑いが濃い事案だ。パナマ政府がそれを摘発し加盟国の責務を果たしたことを評価したい。 北は国際社会を恫喝（どうかつ）する瀬戸際戦術から対話攻勢に転じている。だが、これでは対話に真剣かどうか信用できない。 キューバ政府によると、積み荷は「旧式の防衛用兵器」で北に修理を依頼したものだという。北も「合法的契約に基づき」修理して送り返すと主張している。 だが、武器は砂糖袋の下に隠され、臨検を受けて船長が自殺を図り乗員らも抵抗している。偽装や妨害は、悪事を隠蔽（いんぺい）する意図があったとみるほかあるまい。 安保理の制裁決議は北に対し、核・ミサイル関連物資の持ち込みも、持ち出しも禁じている。 摘発された「旧式」の武器をめぐっては、ミサイルの部品に
【主張】戦時徴用賠償 根拠なき要求に拒否貫け - MSN産経ニュース
戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。 請求権問題は解決済みとする日韓両国の協定に明確に違反しており、日韓関係をさらに悪化させかねない不当判決である。 今回の判決は昨年５月、韓国最高裁が「日本の植民地支配は不法な強制的占拠」と元徴用工の個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻したことを受けたものだ。高裁も徴用を「朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と決めつけ個人の賠償請求権を認めた。 だが、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。菅義偉官房長官が「日韓間
中国とガス田 一方的な開発は認められない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国とガス田 一方的な開発は認められない（7月9日付・読売社説） 沖縄県・尖閣諸島を巡って対立している日本と中国の関係を一層緊張させる重大な事態だ。 日中の境界が画定していない東シナ海の中間線付近で、中国が新たなガス田開発に着手したことが発覚した。 既成事実を積み重ね、力ずくで海洋権益を得ようとする中国の習近平政権の強硬姿勢が一段と鮮明になったと言えよう。 日中両国は２００８年６月、両国から等距離の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域にすること、さらに、その他の海域での共同開発に向けた協議を継続することで合意した。 海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を巡って、中間線を主張する日本と、沖縄トラフまでとする中国の見解の溝が埋まらないためだ。 今回、中国の掘削施設の新設作業が確認されたのは、中間線から中国寄り西側約２６キロの海上だ。
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る（7月6日付・読売社説） 我が国の主権と領土・領海が隣国から脅かされる状況が続いている。 日本の立場を広く国際社会にアピールすることが必要だという認識は、与野党とも一致するはずだ。 参院選では、こうした観点からも外交を論じてもらいたい。 自民党は公約に、領土や領海を守るため、自衛隊と海上保安庁の体制を強化し、「法と事実に基づく日本の主張」を国内外に積極的に広報する、と掲げた。 民主党も、「主権を断固として守る」と強調し、「積極的に対外発信する」とうたっている。 こんな主張と呼応するのが、政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」がまとめた報告書だ。 沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権に関し、「第三国向けの発信が圧倒的に不足している」と現状に危機感を表明した。 「英語による発信」を抜本的に強化する必要があると指摘し、効果的な
【主張】北の「拉致は解決」 いつまで虚言を弄するか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮はいつまでウソを言い続けるのか。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議で、北の朴宜春（パクウィチュン）外相は「日本人拉致問題は完全に解決済みだ」と主張した。 岸田文雄外相は「過去の実務者協議のいきさつなどを踏まえれば事実に反する」とし、約束した拉致問題の再調査を行っていないことなどを挙げ反論した。当然である。 拉致問題への取り組みは主要８カ国（Ｇ８）の首脳宣言に毎回、明記され、国連人権理事会でも調査委設置の決議が採択された。 ＡＲＦは、アジア太平洋地域の政治・安保を話し合う場で、地域の信頼醸成促進を第一の目的とする。北の主張はその機能に逆行するものと言わざるを得ない。 会議では、参加国の多くが、北朝鮮による核・ミサイル開発や挑発行動で揺れる朝鮮半島情勢に懸念を示したうえで、北に非核化を迫り、挑発の自制を求めた。 ＡＲＦは、６カ国協議当事国である北と日米韓
日韓外相会談 関係再構築へ双方が歩み寄れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日韓外相会談 関係再構築へ双方が歩み寄れ（7月2日付・読売社説） 東アジア情勢が不安定化する中、日韓協力は一段と重要になっている。両国関係の正常化へ、双方が歩み寄るべきだ。 岸田外相と韓国の尹炳世外交相がブルネイで会談し、「未来志向の日韓関係」を安定的に発展させる方針で一致した。 日韓外相会談の開催は約９か月ぶりだ。２月の朴政権発足後、隣国間で首脳・外相会談が一度もなかったのは異常な事態だった。 北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍事、経済両面での台頭など、日韓が連携して対処すべき課題は多い。自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉中断の長期化など、経済分野の停滞も看過できない。 米国が日韓関係の改善を側面支援するのも、両国の関係悪化は東アジアの平和と繁栄の障害だとの問題意識があるためだろう。 中国は、尖閣諸島の領土問題の存在を認めることを日中首脳会談の条件にしているとされる。今回も外相会談は見送られた。
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日露首脳会談 「領土」解決へ重要な発射台だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日中韓外相会談 「歴史」乗り越え対話進めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京新聞:週のはじめに考える ナショナリズムを超えて:社説・コラム(TOKYO Web)
１３参院選 ＴＰＰ交渉 参加出遅れに危機感が乏しい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】防衛白書 国守る決意実行の議論を - MSN産経ニュース
防衛白書 中国の「危険行動」を抑止せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中韓首脳会談 日本に問われる東アジア戦略 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）