終戦の日の産経「主張」がひどすぎる - トラッシュボックス
MSN産経ニュースの8月15日付「主張」（各紙の社説に相当）「終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った」の後半部分。 憲法論争以外にも、総理大臣の靖国参拝に反対の人たちは、さまざまなことに主張のよりどころを見いだそうとする。政治的思惑で異議を唱える勢力も存在する。 反対論の論拠の一つに、いわゆる「Ａ級戦犯」１４人の合祀（ごうし）がある。昭和天皇がそれを機に親拝を中止されたのだから、総理大臣も参拝を控えるべしとの主張だ。 「昭和天皇が合祀に不快感を示されていた」とする富田朝彦元宮内庁長官の日記など「富田メモ」が根拠の一つになっている。 しかし、昭和天皇がＡ級戦犯の何人かを批判されていたとの記述があったとしても、いわば断片情報のメモからだけで、合祀そのものを「不快」に感じておられたと断定するには疑問が残る。 むしろ、昭和５０年のきょう、三木武夫首相（当時）が参拝した後、国会
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説） 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい（10月14日付・読売社説） 「負けないで 背中を押して くれた記事」。あすから始まる「新聞週間」で、日本新聞協会が選んだ代表標語だ。 東日本大震災から１年７か月。読売新聞は、被災地での復興の取り組みや全国各地から寄せられている様々な支援を取り上げ続けている。 塩害の農地に綿花栽培を根付かせようと、大阪から指導に通う紡績会社役員、１３年ぶりに故郷に戻り、医療再生に挑む医師――。こうした人々の姿を描いてきた。 被災地の現況を伝え、復興を後押しする報道を、これまで以上に充実させていきたい。 岩手県の地方紙「岩手日報」は震災１年後から、犠牲になった人たちの人生の一端を顔写真とともに紹介する企画を始めた。「犠牲者を忘れない」というメッセージの発信は、一人ひとりの命の重みを問いかけている。 記録性に優れた活字メディアの特徴を生かした試みだろう。 インターネット上に
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説） 欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。 活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。 日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。 新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。 日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。 新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。 超党派の国会議員でつくる
新聞週間 検証を次の災害報道に生かす : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞週間 検証を次の災害報道に生かす（10月15日付・読売社説） 東日本大震災から７か月が過ぎた。多くの報道機関で、震災と原発事故をめぐる報道の検証作業が始まっている。 読売新聞は今週、社内の「報道と紙面を考える」懇談会で、本紙の一連の報道について外部有識者らから意見を聞いた。 国松孝次・元警察庁長官は「全般的に行き届いた報道だった」とする一方、「ただ情報を流すのではなく、専門記者が情報の中身を『こなして』、読者にどう行動すべきかの『選択肢』を与える記事が重要だ」と述べた。 東京・世田谷で１２日、毎時２・７１マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されたとするテレビ、新聞報道を引き合いに、国松氏は「原因、数値の意味、安全性を知りたい。少しでもリスクがあれば『さあ大変』と大扱いするのは疑問だ」と言う。 報道側には事実を掘り下げ、冷静に伝える努力が欠かせない。 上田廣一・元東京高検検事長は「原発事
経団連・財界の意向を見事に反映する大新聞劣化カーボンコピー社説群 - 木走日記
年頭会見で首相が示した重点対策は以下の３点でした。 ・「平成の開国」（ＴＰＰへの参加） ・税制抜本改革（消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革） ・政治とカネの問題へのけじめ（小沢一郎氏の政倫審喚問） これに対する評価が８日までに各紙社説で出そろいました。 【朝日社説】首相年頭会見―本気ならば応援しよう http://www.asahi.com/paper/editorial20110105.html 【読売社説】首相年頭会見 指導力を発揮して有言実行を http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110105-OYT1T00168.htm 【毎日社説】菅首相 有言実行しか道はない http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110108ddm005070113000c.
元旦早々国民のモチベーションをいきなり下げまくっている朝日・読売・日経社説の愚 - 木走日記
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 ２０１１年はどのような年になりますのでしょう。 当ブログでは例によって主要５紙の元旦社説読み比べとまいりましょう。 【朝日社説】今年こそ改革を―与野党の妥協しかない http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】世界の荒波にひるまぬニッポンを 大胆な開国で農業改革を急ごう http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101231-OYT1T00503.htm 【毎日社説】２０１１ 扉を開こう 底力に自信持ち挑戦を http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110101k0000m070070000c.html 【日経社説】世界でもまれて競争力磨く志を再び http://www.
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とある新聞の社説を読んだけどあまりに酷くて、もはやイケハヤ氏のブログと同じレベルだった件 | 大石哲之ブログ
木村正人のロンドンでつぶやいたろう 読売社説「衆院小選挙区制 得票と議席の差が開きすぎる」はおかしすぎると思う