【主張】タックスヘイブン 政治家の利用は「背信」だ（1/2ページ）
中米パナマの法律事務所から流出したとされるタックスヘイブン（租税回避地）の関連文書が世界を揺さぶっている。 資産隠し疑惑が浮上したアイスランドの首相は辞意を表明し、本人や親族らの名前があがった各国首脳は釈明に追われている。早急に実態を解明しなければならない。 非居住者の金融取引や所得への税負担が極めて軽いタックスヘイブンは、世界の富裕層や大手企業などが幅広く利用している。匿名性が高く、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。 国境を越えた課税逃れを封じるよう、国際社会は連携を強めるべきだ。情報開示の徹底で透明性確保を求めるなど、不正を許さぬ実効的な枠組みの構築を急ぐ必要がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などで議論を深めたい。 問題の文書は、法律事務所が顧客とタックスヘイブンの利用に関して交わした書類など１千万件以上の内部資料だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合
【主張】ＧＤＰマイナス 消費喚起へ「民」の底力を（1/2ページ）
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減に落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。 昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。 問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。 それには企業が、賃上げはもちろん、魅力的な商品やサービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。民間が果たすべき役割を確実に遂げなければ、経済の好循環にはつながるまい。 個人消費は４四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。食料品の値上げや軽自動車税の増税が影響したほか、天候不順で夏物衣料などが低迷したことも大きい。 所得が増えれば財布のひもは緩むはずだが、消費を牽引（
ＧＤＰマイナス 景気の停滞を長引かせるな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報は、前期比０・４％減、年率１・６％減となった。３四半期ぶりのマイナス成長だ。 個人消費と輸出の不振が、主な要因である。本格的な成長実現のカギとなる設備投資も、小幅ながら３期ぶりに減少した。景気は回復が足踏みする「踊り場」に入ったとする見方も出ている。 大切なのは、停滞を長引かせないことだ。政府・日銀はリスクを入念に点検し、景気失速の回避に万全を期さねばならない。 内需の柱の個人消費は、前期比０・８％減だった。マイナスは、消費税率引き上げの影響で急減した昨年４～６月期以来である。 甘利経済再生相は消費減少の原因として軽自動車税増税や天候不順を挙げ、「一時的な要素が大きい」との見方を示した。 ただ、円安による原材料高で食品などの値上げが続き、賃上げの恩恵は相殺されている。家計が節約志向を強めているのは確かだ。デフレで染みついた弱気から、脱し切れていない面
【主張】ＴＰＰ閣僚会合 世界に範示す合意果たせ（1/2ページ）
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が米ハワイで始まった。大筋合意への最後の機会と位置づけられる重大な局面である。 知的財産などの残された論点は、各国の国内事情で譲歩が難しいものばかりだ。日本も重要農産品関税の扱いで厳しい判断を迫られている。 だが、この機を逃して合意を先送りするわけにはいかない。各国は、高水準の自由化で成長を促すＴＰＰ本来の意義を再確認し、質の高い協定となるよう政治決断しなければなるまい。 特にＴＰＰを成長戦略の柱とする日本は、自らの国益追求だけでなく、米国と途上国などの利害を調整し、合意を確実にする積極的な役割を果たしてほしい。 日本は米国との間で、コメの輸入枠の扱いなどについて詰めの協議を残している。国内農家が強く警戒する「聖域」だが、まず、この決着を急ぎたい。 交渉参加国の中で経済力が突出する日米の対立は、ＴＰＰ交渉を停滞させる原因だった。その解消こそ
【主張】東京一極集中 「弊害」の認識共有したい（1/2ページ）
東京一極集中が止まらない。 総務省が公表した昨年１０月１日時点の推計によれば、人口増加率は東京都が全国１位だ。人口増加率が前年を上回ったのは東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県）だけであった。 景気が良くなり働き口を求め人が集まっているのだろう。東京五輪に向けて流れはさらに加速するとみられる。 東京圏は地方から人を集めて日本経済を牽引（けんいん）してきた。だが、人口の激減局面では、こうした「東京集中モデル」は通用しない。人を集めようにもできなくなるからだ。総人口は平成２０年をピークに１００万人も減った。 食料供給などを地方に依存しており、地方が機能しなくなれば東京圏も破綻する。東京圏は急速に高齢化が進み、病院や福祉施設の不足も懸念される。 一極集中を放置し続ければ、いずれ日本全体が行き詰まる。まずは、なぜ集中が問題なのか認識を共有したい。 歯止めをかける取り組みが急がれる。東京五輪後の
日銀異次元緩和 「物価２％」の達成を焦るな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
緩和策の副作用を抑えつつ、いかにデフレ脱却を果たすのか。日銀は、難しい政策運営を迫られよう。 日銀は金融政策決定会合で、年８０兆円のペースで資金供給量を増やしている現行の金融政策を維持する方針を決めた。 異次元緩和は、行き過ぎた円高を是正し、株価の大幅な上昇をもたらした。景気回復に貢献している金融緩和策を継続するのは、妥当な判断である。 消費者物価の上昇率を「２年程度で２％」とする物価目標の達成は道半ばだ。２年前にマイナスだった上昇率は１４年４月、プラス１・５％まで回復したが、消費増税後の消費低迷や急激な原油安で、急ブレーキがかかった。 今年２月には、消費増税の押し上げ分を除いて０％に落ち込み、民間では、目標の早期実現は極めて困難とする見方が有力だ。 それでも、黒田東彦総裁は記者会見で、予定通り達成できるという従来の考えを繰り返した。総裁がデフレ脱却への断固たる姿勢を示し続けることで、消費
【主張】春闘ベア最高 中小企業へ確実な波及を（1/2ページ）
今年の春闘で自動車や電機など大手企業が、賃金水準を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の実施を示した。とくに主要企業で過去最高額のベア回答が相次いだことは歓迎したい。 だが、春闘交渉は、これからが正念場であることを忘れてはならない。大手企業の妥結を受けて今後、交渉が本格化する中堅・中小企業で、どこまで賃上げを波及させられるかが日本経済の再生にとって何よりも重要だ。 そのためには、下請けなどが賃上げ原資を生み出せるような配慮も欠かせない。産業界全体で賃金水準の底上げを図り、経済の好循環を実現したい。 大手の労使交渉では実質賃金を押し上げるため、昨年実績をどこまで上回るかが焦点だった。昨年４月の消費税増税で物価が２～３％上昇しており、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比でマイナスが続いているからだ。 春闘相場への影響力が大きいトヨタ自動車が４千円のベアで妥結し、大手電機各社のベアも昨年よ
ＧＤＰマイナス 消費増税延期は避けられまい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府が発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報は、前期比０・４％減、年率では１・６％減と、２四半期連続のマイナス成長だった。 安倍首相は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを１年半程度先送りする考えだ。その判断の是非や、安倍政権２年間の実績の評価を問い、衆院解散・総選挙に踏み切る意向である。 厳しい経済情勢が確認された以上、消費増税よりも、それが可能な経済体力の回復を先行させるのは、合理的な判断と言える。 ＧＤＰは年率２％程度のプラス成長が見込まれていた。マイナスにとどまった要因の一つは、４月に消費税率を８％に上げた後、急減した民間消費の回復が鈍かったことである。 天候不順で夏物の販売が振るわないなど、増税以外の要因も重なった。円安による輸入価格の上昇で食品などの値上げも相次ぎ、消費者心理が一段と冷え込んだ。 販売不振で積み上がった在庫を減らすため、企業が生産を抑え
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税率下げ 成長加速へ踏み込んだ検討を（2月5日付・読売社説） 日本経済の成長基盤を強化するため、企業活力を引き出す税制への見直しが必要だ。政府は検討を急がねばならない。 安倍首相の強い意向で法人税改革の議論が政府税制調査会などで本格化する。 首相は１月のスイス・ダボス会議で「異次元の税制措置を断行する」と強調した。「法人税の体系を国際相場に照らして競争的なものにする」とも述べた。 経済政策「アベノミクス」の効果で景気は上向いたが、成長戦略はまだ力不足だ。首相が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で減税の方向性を明示し、成長戦略を強化しようとする狙いは理解できる。 復興特別法人税が３月末で廃止された後、法人税の実効税率は３５・６４％（東京都）に下がる。 それでも日本の税率は、２０％台が多い欧州やアジアの国々より高い。産業空洞化に歯止めをかけ、海外から投資を呼び込むに
【主張】貿易赤字最大 「もの作り」で反転攻勢に - MSN産経ニュース
昨年の貿易収支が過去最大の赤字を記録した。原発の稼働停止に伴う燃料の輸入増が大きく響いているばかりか、アベノミクスによる円安効果を生かし切れず輸出も期待ほど伸びていない。極めて懸念すべき状況だ。 日本の輸出力の力強い回復には、企業がイノベーション（技術革新）を高め、付加価値の高い商品開発に積極的に取り組むことが必要だ。政府も状況認識を厳しくし、民間の努力を後押しする成長戦略の具体化を急いでもらいたい。 新興国市場の混乱などで、円相場も当面は乱高下が予想される。日本としては、目先の為替動向に一喜一憂することなく、世界に冠たる「ものづくり」の地力を発揮し、貿易立国としての足元をしっかりと固め直してほしい。 モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字となった。３年連続の赤字で規模も毎年増えている。貿易赤字が定着すれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支も
【主張】都知事選 脱原発主張に利用するな - MSN産経ニュース
東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。 １７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。 ２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。 だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。 他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。 小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。 小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。 都知事選でも同様の展開を描いて
日本浮上へ総力を結集せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本浮上へ総力を結集せよ（1月1日付・読売社説） ◆「経済」と「中国」に万全の備えを デフレの海で溺れている日本を救い出し、上昇気流に乗せなければならない。 それには、安倍政権が政治の安定を維持し、首相の経済政策「アベノミクス」が成功を収めることが不可欠である。 当面は、財政再建より経済成長を優先して日本経済を再生させ、税収を増やす道を選ぶべきだ。 そのうえで、年金・医療などの社会保障、安全保障・危機管理、エネルギーなどの政策分野に投資し、中長期的に国力を上昇させていくことが肝要である。 対外的には、アジア太平洋地域の安定が望ましい。 中国が東シナ海とその上空で、強圧的な行動をエスカレートさせている。日本との間に偶発的衝突がいつあってもおかしくない、厳しい情勢が続く。 日中両国の外交・防衛当局者による対話を重ねつつ、日米同盟の機能を高めることで、軍事的緊張を和らげねばならない。 今年も「経
虚偽表示対策 「食」の信頼回復につなげたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
虚偽表示対策 「食」の信頼回復につなげたい（12月24日付・読売社説） 「食」の信頼を取り戻す契機にしたい。 有名ホテルや百貨店で食品の虚偽表示が相次いだ問題で、政府が対応策をまとめた。 来年の通常国会に景品表示法の改正案を提出する。 改正案の柱は、監視体制の強化だ。農林水産省や経済産業省などに調査権限を付与する。出先機関を持たない消費者庁の調査だけでは限界があるからだ。 産地偽装を監視するため、全国に約１３００人配置されている農水省の「食品表示Ｇメン」などを活用すれば、効率的なチェックが可能になろう。 調査・指示の権限しかない都道府県には、罰則を伴った措置命令を出せる権限を与える。命令に従わない業者には、３億円以下の罰金を科すことができる。 こうした体制強化が虚偽表示の抑止力となるよう期待したい。 改正案では、業者側にメニュー表示の責任者設置も義務づける。責任の所在を明確にすることで、意
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを（10月22日付・読売社説） 貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。国富の流出が続けば、日本経済再生への道は一段と険しくなるだろう。 政府は「貿易立国」の復活に向け、全力を挙げなければならない。 輸出額から輸入額を差し引いた９月の貿易収支は、９３００億円の赤字だった。貿易赤字は１５か月連続で、第２次石油危機時の１４か月を超え、３３年ぶりに最長記録を更新した。 今年度上半期（４～９月）の赤字も４・９兆円に達し、半期として過去最大となった。 貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。 主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は、東日本大震災前から倍増した。政府試算によると、ＬＮＧや石油など、原発停止による火力発電の追加燃料
【主張】リニア新幹線 新「超特急」に再生託そう - MSN産経ニュース
ＪＲ東海が平成３９年の開業を目指す、東京・品川－名古屋間のリニア中央新幹線の詳細計画が固まった。 走行ルートや中間駅の具体的な場所が決まり、来年度中の着工を目指す。国鉄時代の昭和４８年の基本計画決定から４０年を経て、新しい「夢の超特急」はいよいよ開業への具体的一歩を踏み出す。日本経済立て直しの追い風としたい。 強力な磁力で車両を１０センチも浮上させ、時速５００キロ以上の超高速で走らせる日本の超電導リニア技術は、世界の最先端に位置する。日本の高い鉄道技術を改めて世界に示す好機ともなろう。 日本が目指すインフラ輸出の中でも、環境負荷が小さい大量輸送手段の鉄道技術は、アジアを中心に大きな需要がある。深さ４０メートル以上の大深度地下の掘削技術とともに、リニア新幹線の成功は、日本が今後、官民一体で海外売り込みを果たす上で大いに役立つ。 リニア新幹線の建設は、国が巨額の資金を投入する公共事業としてでは
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世界遺産勧告 明治の産業革命に新たな光を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宝石サンゴ密漁 看過できない中国船の「無法」 : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【主張】日本経済再生 成長は国力高める源泉だ 「ものづくり」復活で世界へ - MSN産経ニュース
ＦＲＢ出口戦略 慎重な緩和縮小で混乱を防げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:週のはじめに考える 幸せのヒントを探して:社説・コラム(TOKYO Web)