勝者なき完全競争 : 外から見る日本、見られる日本人
2016年04月07日10:00 カテゴリ日本経済経営 勝者なき完全競争 私の東京の家の周りは中小型スーパーマーケットの大激戦区であります。自転車で5,6分以内に8つあります。大型ではなく、中型であるところに意味があります。それは圧倒的市場征服力がありません。これが意味することは各店舗は常に目玉商品を揃え、新聞にチラシを入れ、客寄せをし続けない限り、客はあっという間にいなくなるということであります。 この8店舗のうち、ある一店舗、それは一番小さいものの新鮮な野菜を安く売ることで圧倒的強みを持つ店が基本的には優位に立っているようです。おまけに野菜以外の商品数は少ないものの必要最低限の一般商品も並べ、目玉商品を打ち出し、新聞広告まで入れた日には黒山の人だかりで午後には野菜はなくなってしまいます。 数か月前、8つのうちの一つで大手の資本が入る店が1年も経たないうち閉店に追い込まれ、先日、後釜に同
出版物の生き残り策はこれしかない --- 中村 仁
▲出版市場は再販制を維持するものの衰退が続く（アゴラ編集部） 生命維持装置・再販制の改革を 紙の書籍、雑誌の衰弱ぶりがひどくなってきました。昨年の出版物の販売額が前年比で５％も減り、過去、最大の落ち込みとなりました。出版物には電子出版も含まれ、これは３１％も伸びましたから、紙の不振には目を覆います。出版文化の衰退は国民の知的レベルの衰退につながります。さてどうしますか。 一桁台の減少ではないか、と軽く考えてはいけません。もう20年近く、毎年、じりじり減り、ピークだった1996年の販売額は書籍・雑誌あわせ2兆6500億円、それが昨年は1兆5000億円、つまり1兆円以上も減ってしまいました。日本企業で年間売上の最高はトヨタの27兆円で、1.5兆円台の企業も10社以上あります。家電量販店のヤマダ電機もそうです。日本の出版社が束になってかかっても、やっとヤマダ電機１社の売り上げです。 出版界が悩み
なぜ成長が必要か 競争なくしては今の豊かさは守れない
なぜ成長が必要かと言えばそんなことは当たり前だという人も多いだろうが、日本はもう十分に豊かなのだから、成長よりも分配を考えた方が良いという人も多い。効率を上げるためにあくせくしたり、寝食を惜しんで新製品を開発したり、人々を厳しい競争にさらすようなことは止めた方が良いというのである。だが、成長しないで良いという人も、現在の豊かさは維持できることが前提になっている。もう豊かだから成長しないで良いというのはそういう意味だ。しかし、効率を上げたり、新製品を開発したりしないで、現在の豊かさを守ることができるだろうか。昨日と同じことをしていては現在の豊かさも守れない。そうなってしまう2つの理由がある。 高齢化すれば貧しくなる 第1は、日本が高齢化することである。高齢化するとは、働く人が少なくなって、働けない人が多くなるということである。すると、総人口に対して働く人が少なくなるのだから、働く人一人当たり
ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを（9月14日付・読売社説） 家庭でガス会社を自由に選べる時代も夢ではない。ガス市場への新規参入と競争を促す環境整備が求められよう。 経済産業省がガス市場改革に乗り出した。 ガス会社が人件費などの費用に一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」を見直し、算定基準を厳しくする。経産省は来年度の値上げ申請から適用する方針である。 この方式が使われている電気料金では、発電に関係のないコストも含まれているとして、査定基準が厳しく見直された。ガス料金算定にもメスを入れ、値上げを抑制する姿勢は評価できる。 料金に続く抜本改革案として浮上しているのが、ガス市場の全面自由化問題だ。経産省が近く具体的な検討に着手する。 大規模工場などへのガス販売の自由化は、１９９５年にスタートした。段階的に範囲が広げられ、現在は年間契約使用量１０万立方メートル以上が対象で、町工場
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
大学スポーツの外国人学生活躍批判を考える --- 林 良知
正月スポーツの代名詞と言えば箱根駅伝である。 そして今年も一部ネットで話題となっていたが、毎年繰り広げられるのが外国人留学生への批判である。 ある種、これはイベント化している。 関東の地方大会ながら、毎年度高視聴率をたたき出す箱根駅伝だからこそ話題になると言える。各局が視聴率で苦戦する中、今年の平均視聴率28,5%（ビデオリサーチ調査）は歴代3位である。 箱根駅伝に比べると随分地味ではあるが、最近、大学ラグビーでも同じような議論が繰り広げられているので（毎年視聴率は１％台）、炎上を避けるため興味を示す人が少ないであろうこちらの事例で、大学スポーツにおける外国人留学生活躍への批判は妥当か考えてみたい。 2013年1月13日に行われる大学選手権決勝は、外国人留学生2名を有する帝京大学と、国立大学で初の決勝進出を決めた筑波大学という一見すると対照的な大学の対戦となった。 ここで想定される批判とし
蓄電池で進む“価格破壊” 扱い容易「持ち運び型」に参入続々 - MSN産経ニュース
家庭向けの簡易蓄電池で“価格破壊”が進みはじめた。節電や防災意識が高まる中、扱いが容易な「持ち運び型」に大手や異業種が相次ぎ参入。海外部材の活用で低価格化を図るなど、競争が激化しつつある。 充電器などの輸入販売を行うワンゲイン（大阪市浪速区）は１１月、持ち運びが容易で住宅のコンセントから充電できる家庭用蓄電池「キャリ電」を発売した。価格は電池容量によって異なるが、照明器具なら１２時間、電気毛布は２～４時間使用できるタイプで約９万３千円と、１０万円を切る水準にした。 同製品は、電流を直流から交流に変換する装置を台湾から、バッテリーは鉛蓄電池を韓国から仕入れ、自社で組み立てることで低価格化を実現した。すでに神戸市内の病院に導入されているほか、大手不動産管理会社もマンションへの設置を検討しているという。 同様の持ち運べる蓄電池では、シャープが９月にリチウムイオン電池を使い、大型冷蔵庫を約３時間半
株式市場は非常識 ： 変化をつかめ！ : 外国人から見た日本、どこかおかしいぞ・・・
2012年12月05日20:22 カテゴリ日本雑感 外国人から見た日本、どこかおかしいぞ・・・ 今日は、久しぶりに外国人とランチを食べていました。 彼は、日本が、間違った方向に進んでいるのではないかと危惧していましたね。 全部とは、言わないまでも、多くの外国人は、「おいおい、大丈夫？」という認識だとか。 2人で話した内容を簡単に書いてみますね。 賛否あると思いますが… 結論を言えば、デフレはよくないよね。 では、デフレからの脱却にはどうすればよいのか。 金融緩和も必要だが、なんといっても、成長率を上げるということに尽きるでしょう。 成長率を上げるには、 l 税金はできるだけ低く l 更なる規制緩和 l 官から民へ l エネルギーコストは国際水準に近づくように低く などを上げていました。 どっかの政治家と真逆の考えですね。。。 l 消費税は上げる l 行き過ぎた規制緩和 l 官
いじめ事件（その３）--- 池田、内田両教授の主張への疑義！
内田先生の「いじめ事件」に関するブログを読んだ池田先生が、テーマである「いじめ」の話はともかく、ペダンティックな飾りとして持ち出す「思想」的な話が間違いだらけだとこっぴどく批判して居られる。 この批判は別として、池田先生の「教育は競争の装置である」と言うご意見に少し疑義を挟みたい。 私は、日本の教育の本質的な問題は、学校と言う「装置」を選ぶ自由が奪われている事で、文科省の統一方針で「競争の装置」をいくら改善しても意味がないと思っている。 「学校選択の自由」がない日本の教育制度下での「競争」は、肝心の競争目的が不在になり、「同床異夢」状態を招き、内田先生が指摘する「相手を蹴落とす」競争に陥る危険もなしとしない。 「機会平等」を前提にした競争社会の米国では、憲法で国家の教育への関与を厳しく制限し、教育は地方の専権事項になっている。そのため、連邦教育省は「金は出せど、口は出せず」、結果として「学
教育は競争の装置である
大西宏氏など何人かの人が批判しているので、内田樹氏のブログ記事を読んでみた。テーマである「いじめ」の話はともかく、例によってペダンティックな飾りとして持ち出す「思想」的な話が間違いだらけだ。彼はこう書く： 学校は本来は苛烈な実社会から「子供を守る」ことを本務とするものです。それは学校というものの歴史的発生から明らかだと思います。ヨーロッパで近代の学校教育を担った主体のひとつは、イエズス会ですけれど、それは「親の暴力から子供を守る」ためでした。 イエズス会が「親の暴力から子供を守る」ために教育したという根拠はどこにも書かれていないが、歴史的な常識に反する。少なくとも内田氏より信頼に値する哲学者であるミシェル・フーコーはこう書いている： イエズス会修道士学校では、一般的な形態は合戦および敵対の形態であって、労働・知識習得・学級編成は、双方の軍営の対決を通して、競争の形式で実施されていた。（『監
子どもたちに正しく「競争」を体験させ教えないといじめもなくならない
教育に市場原理に持ち込むことを嫌う人たちがいます。きっと、弱い立場の人が、むきだしのエゴイズムの犠牲になる弱肉強食の暴力的な「競争」の世界となり、教育の場が荒むことを恐れてのことでしょう。だから教育の場には競争原理を入れてはいけないという主張になってきます。子どもたちを大人の暴力から守るべきなのだと。さらに学校でのいじめも、社会の「競争」の思想が持ち込まれた結果起こったとする考えです。 しかし、真逆だと思います。子ども社会でも自然発生的に起こってくる競争に向きあわなかったこと、正しく競争させる教育を行なわなかったことが背景となり、また学校、教育委員会、文部科学省が、縦のムラ社会、自分たちの立場を守ろうとしてきたことが、いじめの現実に立ち向かわず、犯罪にエスカレートするまで放置し、子どもを守らなかったことが、被害を受けた子どもを自殺にまで追いこんでしまったのです。 競争を成熟した社会を阻害す
中国で真似されて負けるようでは競争優位じゃない
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国で「アップルストア」や「IKEA」の完全模倣が話題となっている。ロイターによると、こうした欧米小売の店舗コンセプトの模倣は、富裕層の多い沿岸部ではなく、内陸部の小都市で多いという。その背景には、欧米小売業による出店が沿岸部に集中しており、内陸部の中小都市では潜在ニーズが満たさていないことがあるらしい。 中国では何の臆面もなく、見事なまでにコピーを成し遂げてしまうので、話題性が高くなる。しかし、合法的な範囲での模倣というのは企業間競争では日常的に行われているわけで、知的資産を侵害しない限りにおいて、真似ることそのものに問題はない。 携帯各社がiPhoneに続いてスマートフォンを出すこと然り、ちょっと前に流行った食べるラー油だって、似た
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