学校給食の安全 混乱招いた曖昧な「目安」発言 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校給食の安全 混乱招いた曖昧な「目安」発言（12月15日付・読売社説） 学校給食の食材の放射性物質に関し、文部科学省が「１キロ・グラムあたり４０ベクレル以下」という独自の目安を示したことが教育現場を当惑させている。 科学的根拠が示されていない、意味づけの曖昧な数値であるうえ、政治家が配慮に欠ける発言を重ねたためだ。 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、保護者や学校は、子供たちが毎日口にする給食の安全性に神経をとがらせている。こうした状況下では、無用な混乱を招かないよう、政府による情報発信は慎重を期すべきである。 発端は、文科省が１１月末に東日本の１７都県に送った通知だ。国費で購入費を補助する給食食材の放射能検査機器について、最低でも４０ベクレルまで測定可能なものを購入するよう求めた。 ４０ベクレルは機器の「精度の基準」というべき数値だった。ところが通知には、４０ベクレルを超える放射性
決め手は最新性能…Ｆ３５、納期などに不安も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の空を守る次期主力戦闘機（ＦＸ）に最新鋭の「Ｆ３５」が選定される方向となった。 防衛省が敵のレーダーにとらえられにくいステルス性などを備えている点を評価したためだが、開発・試験段階の機体には不具合が度々指摘されており、２０１６年度の納期までに修正が完了し、完成品が届くかどうかが焦点となる。 ◆決め手 Ｆ３５は「最後の有人飛行機」と言われるほど最先端技術が結集されており、全方位のステルス性に加え、イージス艦や地上レーダーと情報共有するためのネットワーク能力で他機種を圧倒している。 既に実戦配備されているＦＡ１８とユーロファイターは、価格の安さや、機体生産への国内防衛産業の参加のしやすさでＦ３５より有利とされるが、一川防衛相は１３日の記者会見で「基本的に性能重視ということに尽きる」と述べ、あくまで性能面にこだわる方針を強調した。 中国とロシアはステルス機の開発を進め、空軍力を年々増強してお
消費税引き上げ 財政再建は先送りできない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政再建は待ったなしである。消費税率引き上げの実現へ、政府・与党の覚悟が問われよう。 社会保障と税の一体改革に伴う消費税の論議が本格化してきた。 政府は年内をめどに一体改革の素案をまとめる。年明けに与野党協議を経て大綱を決定し、来年３月までに消費税率引き上げの関連法案を国会に提出する方針だ。 しかし、民主党内では、反対論がくすぶり、前途は多難である。意見集約が遅れ、素案づくりが越年する事態になれば、論議の先行きが一段と不透明になろう。 野田首相は「私が先頭に立つ。不退転の決意で臨む」と言明している。有言実行だ。まず、党内をまとめねばならない。 政府・与党は６月、消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げると決めた。 ◆社会保障は危機的だ 国民皆保険・皆年金が確立してから５０年が経過した。少子高齢化の進展に伴って、給付が膨らみ、社会保障制度は今、危機的な状況に陥っている。政
税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
税制改正大綱 場当たり的な対応繰り返すな（12月11日付・読売社説） 住宅、中小企業、環境関連などの減税メニューが並ぶが、全体に小粒の内容にとどまった。日本経済へのてこ入れ効果は未知数である。 政府が２０１２年度税制改正大綱を決めた。社会保障と税の一体改革に伴う消費税の本格論議を前に、利害調整が難しい配偶者控除やたばこ税見直しなど大型案件は議論交錯を恐れ、先送りした。 その場しのぎの対応を続ける限り経済は活性化せず、深刻な税収不足からの脱却も望めまい。 政府・与党は、消費税率引き上げも含め、包括的な税制改革に早急に取り組む必要がある。 来年度税制改正で唯一、大きな争点となった自動車課税は、自動車重量税を減税し、来春期限切れとなるエコカー減税を延長することで決着した。エコカー販売促進に向けた補助金も復活させる。 自動車業界と民主党が、「販売不振の一因は重い税負担にある」として取得税と重量税の
もんじゅ、来年度の試験運転見送りへ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。 「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。 政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。
読売「編集手帳」2011年12月8日
石垣りんさんに『雪崩(なだれ)のとき』という詩がある。「平和」を山に積もった雪にたとえている。「戦争」の雪崩を引き起こしたのは、谺(こだま)のように響いたある言葉だという◆〈“すべてがそうなってきたのだから／仕方がない”というひとつの言葉が／遠い嶺(みね)のあたりでころげ出すと／もう他(ほか)の雪をさそって／しかたがない、しかたがない／しかたがない…〉◆いったん転がりだしたら止まらない戦争のありようを詩人の比喩は伝えている。日米開戦からきょうで７０年になる。当時の国力差をみれば、航空機の生産力は日本の６倍、鉄は２０倍、石油は７４０倍――言葉の谺とは怖いものである◆英霊がイギリス人の幽霊と思われたり、真珠湾が三重県と勘違いされたり、Ｂ２９が柔らかい鉛筆に間違われたりと、笑えない笑い話が聞こえてくるご時世である。二つの原爆忌や終戦記念日と同じように、折に触れて記憶を新たにしていい日だろう◆小欄
欧州危機拡大 市場が催促する首脳の抜本策 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州危機拡大 市場が催促する首脳の抜本策（12月8日付・読売社説） 欧州危機を収束できるかどうか、いよいよ緊迫の２日間を迎える。市場の信認を取り戻す抜本策が求められよう。 独仏などユーロ圏１７か国を含む欧州連合（ＥＵ）首脳会議が、８、９日にベルギーで開かれる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も８日、金融政策を話し合う。 欧州危機は、巨額の財政赤字を抱えたギリシャからイタリアに飛び火し、スペイン、フランスに拡大しつつある。深刻な事態だ。 会議を前に、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、独仏など「トリプルＡ」の６か国を含むユーロ圏１５か国の長期国債格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。 さらに、６か国の保証を裏付けに欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）が発行する債券を格下げする方向も明らかにした。後手に回る政治の対応に不信を示した形だ。 欧州首脳らは、市場の警告を真摯(しんし)に受け止め
年金適正化 「特例」の解消はやむを得ない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年金適正化 「特例」の解消はやむを得ない（11月27日付・読売社説） 社会保障改革は国民をしっかり説得して着実に進めなければならない。政府には、そんな努力が欠かせない。 政府の行政刷新会議が、年金の給付額が本来よりも２・５％高くなっている「特例水準」を段階的に解消していくべきだ、と提言した。 これを受けて、小宮山厚生労働相は来年度から実行したいと明言し、藤村官房長官も厳しい財政状況を踏まえ、「具体的検討を進める」と述べた。 この問題は自民、公明両党の政権から積み残されてきた課題だ。政府は解決を急ぐ必要がある。 年金は、原則として物価の変動に応じて支給額も上下する。 ところが、１９９９～２００１年に物価が下落したにもかかわらず、当時の自公政権は翌年度の年金額を据え置いた。差額分は、景気が回復して物価が上昇した局面で、引き上げずに据え置くことで解消する予定だった。 だが、現実にはデフレで物価の
東証・大証統合 日本市場の復活へ戦略強化を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証・大証統合 日本市場の復活へ戦略強化を（11月24日付・読売社説） 統合をテコに、アジアの主要市場として勝ち残る戦略を強化しなければならない。 東京、大阪の両証券取引所が、２０１３年１月に経営統合することで正式に合意した。 上場株式の時価総額（９月末）は、統合によって世界２位の規模になる。それでもトップのニューヨーク証券取引所の３分の１にとどまり、大差がついている。 一方で、中国など新興国市場が急成長してきた。東証は株式の売買代金では、すでに上海証券取引所に追い越された。 日本市場の地位が低下し、世界の投資マネーを逃してしまうと、低迷する株価の回復も、日本経済の安定成長も望めまい。 東証は現物株の国内取引で９割を占め、大証は株価指数先物などのデリバティブ（金融派生商品）に強い。双方の特長を生かした、総合力の高い市場に脱皮することが求められよう。 統合ではまず、東証が株式公開買い付け（Ｔ
１１月２３日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
季節にちなんで、食欲を刺激してくれそうな詩を引く。といっても、うたわれているのは珍味佳肴(かこう)ではない。ご飯、それも冷や飯である。〈君は知つてゐるか／全力で働いて頭の疲れたあとで飯を食ふ喜びを〉◆千家元麿の『飯』は、以下のようにつづく。〈赤ん坊が乳を呑(の)む時、涙ぐむやうに／冷たい飯を頬張ると、／余りのうまさに自(おのずか)ら笑ひが頬を崩し／目に涙が浮かぶのを知つてゐるか…〉◆空腹と並んで、こころよい労働は最高の調味料といわれる。調味料の欠乏するなかで迎えた今年の「勤労感謝の日」である◆来春に卒業を予定している大学生の就職内定率（１０月１日現在）は５９・９％と、過去２番目に低い数字という。働き盛りで職に就けないことも一因となって、生活保護の受給者数は過去最多を更新している。「復興」とともに「雇用」の二文字を、野田さんには忘れてほしくない◆詩は結ばれている。〈全身で働いたあとで飯を食ふ
就職内定率 氷河期の中で好転の兆しも : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職内定率 氷河期の中で好転の兆しも（11月21日付・読売社説） ようやくわずかな光は差したが、依然として状況は厳しい――。それが今年の就職戦線の実態だろう。 来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、５９・９％で、過去最低だった前の年（５７・６％）をやや上回った。 ３年ぶりに上昇したが、２年連続で６０％台を割る低水準に変わりはない。今春は最終的に卒業生の９１・０％が就職しているものの、来春も９０％台に達するかどうかは、予断を許さない。 内定率の好転は、企業の多くが３月の東日本大震災前に前年より増やす採用計画を固めており、それを変更しなかったからだ。いずれ震災による経済への打撃が収まり、景気も回復すると見通していたのではないか。 実際に、７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、北海道・東北地区の復興特需が後押しして、大きくプラスに転じている。 また、震災で面接日程が遅れたため、通常
読売巨人軍が記者会見で配付した文書の全文 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◇ 取締役の解任等について 本日（１１月１８日）、当社専務取締役球団代表兼ＧＭ・編成本部長・オーナー代行・清武英利（６１）が、取締役を解任されましたので、ご報告いたします。 プロ野球日本シリーズが行われているさなか、このような事態となったことにつき、プロ野球関係者の皆様、ファンの皆様に心よりおわび申し上げます。 （１）本日の手続き 本日午後２時から、当社の親会社である株式会社読売新聞グループ本社が、臨時取締役会を開き、取締役９名全員、監査役４名全員の計１３名が出席して、当社取締役・清武英利を解任し、取締役山岸均を選任するため、会社法第３１９条第１項に基づく提案を行い、かつ書面によって同意することにより、当該議案を可決する旨の当社の株主総会決議があったものとみなされました。なお、当社の株主は、株式会社読売新聞グループ本社１名です。 続いて、当社は、臨時取締役会を開き、取締役８名全員、監査
１１月１５日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「首脳会談は国と国との勝負でもある。まさに決闘やボクシングと同じであり、相手の目方を測り、こっちの長所でいかに相手を乗り越えていくかが勝負になる」◆外交について中曽根元首相は野田首相にこうアドバイスした。政権運営については「勇往邁進(まいしん)、初心断行だ。貫いたら勝ち」と話した。先月、中曽根事務所を首相が訪ねたときのことだ◆中曽根氏が産経紙に寄稿した「転換への挑戦」にある。さて、ＡＰＥＣ首脳会議を終えた野田首相をどう評価するか◆「オバマ大統領はじめ首脳に申し上げたことは『ＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議に入る』ということ。それ以上でもそれ以下でもない」と野田首相◆この言葉は、中曽根流で言えば「政治臭がなく官僚臭しか感じられない。危険を避け無難な運営を心がけている」あたりだろう◆こういう野田流は本紙の世論調査にも表れた。ＴＰＰの決断は「評価する」が５１％、内閣支持は４９％、「首相は自
事故原発廃炉 技術者の確保・養成も怠るな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
事故原発廃炉 技術者の確保・養成も怠るな（11月13日付・読売社説） 事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所をどう解体するか。この廃炉について、政府の原子力委員会が初の報告書をまとめた。 事故の完全な収束と、それに続く廃炉作業の着実な進展は、原発の信頼回復に欠かせない。 報告書は、廃炉への手順と様々な課題を提示している。政府と東電は、年内を目途に詳しい工程表を策定し、直ちに廃炉作業の準備に入る方針だ。確実な遂行を目指してもらいたい。 報告書によると、まず「２年以内」に、壊れた１～４号機の貯蔵プール内に置かれた使用済み核燃料の取り出しを開始する。 最難関は、原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出し作業だ。「１０年以内」に着手する。最終的に炉を解体し、更地に戻すまでに「３０年以上」を見込んでいる。 ただ、１～４号機は破損程度が異なる。作業の進展や課題を確認しながら柔軟に対応したい。 まずはロボ
ＴＰＰ交渉「参加するしかない」首相表明へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は記者会見で、日本経済再生のために交渉参加の必要性を強調する考えだ。 首相の表明内容の原案によると、首相は「『失われた２０年』の経済状況を立て直すにはＴＰＰの交渉に参加するしかない」と決意を示す。今後も経済成長が見込まれるアジアなどの需要を取り込むために、各国との連携を強化する必要があると判断したためだ。 一方、ＴＰＰ参加に伴い、農業などへの影響を懸念する声が強いことを踏まえ、「攻めるべきところは攻める。守るべきところは守る。セーフティーネットが必要なところについては守る」とし、支援策を講じていく考えを示す。交渉途中の離脱の可能性には触れていない。
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１１月２７日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１月２４日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１月１８日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１月１６日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１月１３日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）