オリンパス疑惑 日本企業の信頼を失墜させる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オリンパス疑惑 日本企業の信頼を失墜させる（11月9日付・読売社説） 巨額の投資損失を隠蔽したうえに、企業買収を装ってモミ消しを図るとは言語道断である。 精密機器大手のオリンパスは８日、英国人社長の解任で表面化した不透明な企業買収について、実は１９９０年代からの投資損失を処理する偽装工作だったと発表した。 弁護士らによる同社の第三者委員会の調査で判明したという。長年にわたる“粉飾”によって、株主や取引先を欺き続けてきた罪は極めて重い。 オリンパスは内視鏡で世界トップという日本を代表する優良企業だ。一連の不正経理疑惑は、海外でも大きく報じられた。 オリンパス１社にとどまらず、日本企業全体の統治能力やコンプライアンス（法令順守）への信頼を失墜させかねない。 オリンパスは３年前、英医療機器会社を約２１００億円で買収した際、約７００億円の仲介手数料を投資助言会社に払う形にした。数％という手数料相場
復興債「２５年」で償還、民自公が合意へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党が７日、国会内で開いた幹事長会談で民主党の輿石幹事長が「１５年」としていた償還期間の延長を提案し、自公両党も受け入れる考えだ。両党は８日に正式に回答する。償還期間の協議にメドがついたことで、２０１１年度第３次補正予算案に加え、予算関連の復興財源法案なども月内に成立する見通しだ。 輿石氏は会談で、政府・民主党案に盛り込まれた復興増税の税目（所得税、法人税、たばこ税）に関しても、見直しを視野に３党の税制担当者で協議する意向を表明し、自公両党も受け入れた。協議は、自民党が撤回を求めているたばこ増税の扱いが焦点となる見通しだ。 増税の期間に直結する復興債の償還期間を巡り、政府・民主党は「現役世代で負担を分かち合う」として、「１０年」とするよう主張していた。これに対し、自公両党が「単年度の増税額を減らすべきだ」と延長を求めたため、「１５年」とする案を示したが、自民党は難色を示して
内閣信任案可決 綱渡りギリシャは一致団結を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣信任案可決 綱渡りギリシャは一致団結を（11月6日付・読売社説） ギリシャ議会は、パパンドレウ内閣の信任案をかろうじて可決した。 最悪の事態はひとまず避けられたが、財政危機克服へ綱渡りが続く。政局を安定させ、財政再建を急ぐことが課題である。 信任投票の結果は、賛成１５３、反対１４５だった。仮に否決された場合、パパンドレウ首相は内閣総辞職か解散総選挙に追い込まれ、政局は大混乱しただろう。 国家のデフォルト（債務不履行）危機が迫っている中、ギリシャに政治空白をつくる時間はない。 信任投票を乗り切ったことで、ギリシャだけでなく、ギリシャ発金融危機や信用不安の拡大に翻弄される世界も安堵(あんど)した。 パパンドレウ首相は、仏カンヌの主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の直前、欧州連合（ＥＵ）がまとめた包括支援策を受け入れるかどうか、国民投票を実施すると提案し、混乱を引き起こした。 仏独両国など
中国の宇宙開発 日本も長期的な戦略が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国の宇宙開発 日本も長期的な戦略が必要だ（11月4日付・読売社説） 中国が、１日に発射した無人宇宙船「神舟８号」を、９月末に打ち上げた小型宇宙実験室「天宮１号」とドッキングさせることに成功した。 独自のドッキング技術の獲得で、先行する米国、ロシアに並んだ。２０２０年を目標とする大型宇宙ステーション建設に向け、大きなハードルを越えたことを意味しよう。 今月中旬に２度目のドッキング実験を行い、ノウハウの習得を目指す。来年は宇宙船を２回打ち上げ、うち少なくとも１回は有人でのドッキングを試みる計画だ。 中国の宇宙開発のスピードは速い。自力で人工衛星を打ち上げたのは１９７０年で、日本に２か月後れをとったが、２００３年にはロシア、米国に次いで史上３番目の有人宇宙飛行を実現した。 急速な発展の背景には、宇宙開発にあたるのが国防部門で、潤沢な予算を投じていることがある。宇宙開発は軍事技術開発と表裏一体だ
電力不足対策 節電と原発再稼働が不可欠だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力不足対策 節電と原発再稼働が不可欠だ（11月3日付・読売社説） そろそろ、冬の電力不足への準備を本格化させなければならない。 政府は今冬の電力需給対策として、関西電力管内で前年比１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を実施するよう要請した。 関電では、暖房などで増える電力需要に対して供給力が最大９・５％足りず、九電も２・２％不足する見込みだ。 政府は東京電力など他の管内にも、数値目標のない「一般的な節電」を求めた。今夏のように、法律で節電を義務づける使用制限は回避された。電力各社が火力発電などを増やす一方、企業や家庭で節電が定着した成果といえる。 とはいえ、油断は禁物である。政府がホームページ上で紹介している節電方法などを参考に、引き続き省電力に心がけたい。 来春以降も電力事情は厳しい。東電福島第一原子力発電所の事故後、定期検査で停止した原発の再稼働にメドが立たないからだ。ストレス
小沢氏公判 「４億円」の説明から逃げるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢氏公判 「４億円」の説明から逃げるな（11月3日付・読売社説） 自らの資金管理団体である陸山会の土地取引を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表の裁判で、元秘書の石川知裕衆院議員の証人尋問が行われた。 石川議員は自身の裁判で、陸山会の政治資金収支報告書に虚偽記入を重ねた「実行犯」と認定されて有罪判決を受け、控訴中だ。 逮捕後の取り調べでは、虚偽記入について「小沢氏に報告し、了承を得た」と供述していたが、証人尋問では、逆に「供述調書の内容は事実ではない。検察官に（小沢氏は）起訴されないと説得され、調書に署名した」と訴えた。 小沢氏は元秘書との共謀を全面的に否認している。石川議員の法廷証言は、かつての師に歩調を合わせ直した内容だ。 「石川調書」の任意性・信用性を裁判所がどう評価し、証拠採用するかどうかが、公判の行方を大きく左右することになる。 最大の焦点は、小沢氏が説明を
米首席交渉官、日本のＴＰＰ「離脱論」けん制 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【リマ＝浜砂雅一】ペルーの首都リマで開かれていた米豪など９か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第９回交渉会合が２８日、閉幕した。 米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は閉幕後、一部記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べた。 これは交渉参加を検討中の日本政府・与党内にある、国益に合わなければ交渉途中で撤退すればいいとの「離脱論」をけん制し、政府の意思統一を図った上で参加を表明するよう促した発言だ。 一方、ペルーのエドガー・バスケス首席交渉官は閉幕後の記者会見で、「すべての分野で進展があったが、交渉終了に至らなかった」と述べ、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議が必要との認識を示した。バスケス氏は、知的財産権などの分野で交渉が遅れ気味だと説明した。
原発推進の記述消える…エネルギー白書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策を「聖域なく見直す」と指摘し、前回までの白書に盛り込まれていた「原発推進」の記述を削除した。原発について前回の白書は「基幹電源」と位置づけていたが、野田政権の「脱原発依存」を反映した。 ただ、当面の原発の再稼働については、地元自治体に安全対策などについて説明したうえで推進していく方針を示した。今後のエネルギー政策は「来年の夏をメドに新しい戦略と計画を打ち出す」と記した。太陽光発電などの再生可能エネルギーに関しては、電力会社が自然エネルギーの全量を買い取る制度を活用し、開発や普及を強力に進めていく意向を示した。
サイバー攻撃 情報共有し防御対策に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サイバー攻撃 情報共有し防御対策に生かせ（10月27日付・読売社説） 日本の安全を脅かすサイバー攻撃が拡大する様相を見せている。 三菱重工業など防衛産業へのサイバー攻撃が判明したのに続き、衆議院のサーバーや議員の公務用パソコンのウイルス感染が発覚した。 アジアや北米などの在外公館でも今年６月以降、コンピューターが外部から情報を抜き取るウイルスに相次いで感染していた。 防衛、内政、外交の各分野の機密情報を標的にしたサイバー攻撃の可能性が高い。 極めて深刻な事態だ。サイバー攻撃に対する防御体制の構築を、重要な国家戦略として位置づける必要がある。 それには、まず官民が連携して情報を交換、共有することが大事だ。攻撃の手口を分析し、迅速に対策を講じなければならない。 経済産業省は２５日、三菱重工やＩＨＩなどの防衛関連企業と情報セキュリティー会社で構成する情報共有の会議を発足させた。 被害情報の相談窓
日仏共同宣言 原発の安全向上へ連携深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日仏共同宣言 原発の安全向上へ連携深めよ（10月24日付・読売社説） 原子力発電の安全性を最高水準に高めるため、技術者の育成強化や事故時の即応体制を検討することの意義は大きい。 野田首相と来日したフィヨン仏首相が会談し、原子力とエネルギー政策に関する日仏首脳共同宣言を発表した。 宣言は、東京電力福島第一原発事故を教訓に、日本と原発大国であるフランスが連携し、原発の安全強化を図る具体的な方針を盛り込んだのがポイントだ。 事故後、フランスは専門家派遣や機材提供などで日本を支援した。宣言は、原発周辺地域に放出された放射性物質の除染についても、一層の協力を明記した。 放射能による人体への影響については、客観的な科学的データに基づき、調査していくことが重要であるとの認識で一致した。 福島県だけでなく、首都圏などでも、高濃度の放射性物質が検出されている。日仏両国の知見を生かし、必要な除染作業が進展する
普天間移設 首相は辺野古に「本気」を示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
普天間移設 首相は辺野古に「本気」を示せ（10月24日付・読売社説） 沖縄は、政府の動きを半信半疑で見ている。野田首相はまず、米軍普天間飛行場の移設を本気で実現するという意思を明確に示すべきだ。 川端沖縄相、一川防衛相、玄葉外相が、相次いで沖縄県を訪問した。名護市に建設する普天間飛行場の代替施設の環境影響評価書を年末に提出する意向を仲井真弘多知事に伝え、理解を求めた。 普天間問題を目に見える形で進展させないと、国防費削減を迫る米連邦議会が納得せず、普天間移設と連動した在沖縄海兵隊のグアム移転予算が確保できなくなる。評価書提出には、そんな日米両政府の共通の判断がある。 普天間飛行場の固定化と海兵隊グアム移転の頓挫で悪影響を受けるのは誰か。米軍よりもむしろ、大幅な負担軽減の機会を失う沖縄県民だろう。同時に、広大な米軍施設の返還と、その跡地利用による沖縄振興策も画餅に帰す。 政府は、そのことをき
「米国で知名度低い」龍馬、ロスに銅像計画 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米・ロサンゼルスに住む坂本龍馬ファンの日系人で作る「ロサンゼルス龍馬会」が、現地の日本人街に、海外では初めてとなる龍馬像の設置計画を進めている。 ２２日に高知市で開かれた「第２３回全国龍馬ファンの集い」で報告した。像は高さ１・７メートルとほぼ等身大の銅製で、右手を懐に入れ、左手で刀を持つ姿を予定している。現地にある全米日系人博物館などへの設置を検討、すでに日本で鋳造の交渉を進めている。同会によると、米国では日系人の間で龍馬の知名度は高いが、米国人にはあまり知られていないという。 水野穣副会長（６７）は「自分よりも社会のために働き、国を動かした龍馬という人物が日本にいたことを米国に伝え、その精神を感じてもらいたい」と話す。
国家戦略会議 産官学の知恵生かす司令塔に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国家戦略会議 産官学の知恵生かす司令塔に（10月22日付・読売社説） 民主党政権のもとで重要政策の停滞が目立っている。政策決定の「司令塔」を機能させることが肝心だ。 政府は２１日、主要政策の基本方針を策定する「国家戦略会議」の新設を閣議決定した。月内をメドに初会合を開く。 野田首相を議長に、主要閣僚、日銀総裁、有識者、財界人、労組代表がメンバーだ。産官学の知恵を生かす狙いだろう。 これに伴い、新成長戦略実現会議など１８会議を廃止した。 民主党政権では、類似した会議が複数作られ、バラバラに議論されてきた。政策決定過程が不透明で、責任の所在も不明確だ。それを反省し、政策を総合的に立案する体制を整えることは正しい。 東日本大震災からの復興や経済成長の回復に向けて、政策課題は山積している。「国家戦略」の看板にふさわしい成果を、着実に出してもらいたい。 当面は、年内に策定する日本再生戦略が主要テーマ
ＴＰＰ 「開国」へ早期参加を表明せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ 「開国」へ早期参加を表明せよ（10月19日付・読売社説） ◆成長のエンジンに活用したい◆ 少子高齢化で内需が縮小する日本は、積極的に市場を開放し、アジアなど海外の活力を取り込んで経済成長を実現する必要がある。 通商政策の出遅れを挽回し、米国や韓国に伍(ご)して自由貿易を推進しないと、展望を描けない。 米国など９か国は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意案のたたき台をまとめ、１９日からペルーで９回目の交渉を行う。 米オバマ政権は、１１月中旬にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えたと言える。 政府はＴＰＰへの参加を早期に決断すべきだ。自由で開かれた通商の仕組みを作っていく一員になることが重要なのである。 ＴＰＰは、物品の関税撤廃だけでなく、サービス、政府調達、知的財産、環境など２１分野に及ぶ。アジア太平洋地域の新たな貿易
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