稲わら出荷制限せず、農水省「盲点だった」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県浅川町の畜産農家から、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉牛が出荷され、流通していたことが１４日明らかになった。 東電福島第一原発の事故後、農林水産省は畜産農家に屋内保管の飼料などを使うよう指導してきたが、稲わらの出荷については制限しておらず、「盲点だった」と認識の甘さを認めた。購入した餌が汚染されていたという想定外の事態を受け、関係自治体は、牛肉の追跡調査を急いでいる。 同町の畜産農家の男性は１４日夜、読売新聞の取材に対し、「こんなことになるとは夢にも思わなかった」と肩を落とした。稲わらは、原発事故後に仕入れたもので、同県南相馬市の汚染牛の問題を受けて不安になり、自ら県の調査を求めたという。男性は「ことの重大性を考えると忸怩(じくじ)たる思いでいっぱいだ。世の中を騒がせてしまって申し訳ない」と語った。 汚染された稲わらをこの農家に出荷したのは、同県白河市内の稲作農家７戸でつくる同業
消費税「１０％」 与野党協議への条件は整った : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税「１０％」 与野党協議への条件は整った（7月1日付・読売社説） 長年の懸案である社会保障制度の抜本改革が、ようやく動き出した。だが、これは一里塚に過ぎない。画餅に終わらせてはなるまい。 菅首相を本部長とする政府・与党の「社会保障改革検討本部」が、社会保障と税の一体改革案を正式に決定した。 改革案は、社会保障財源を確保するため、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」と明記している。 原案では、税率引き上げの期限を「２０１５年度」と明示していたが、民主党内の反発に配慮し、曖昧な表現になった。閣議決定も見送るという。これでは、社会保障改革と財政再建に向けた政府の本気度が疑われかねない。 一方で、「税率１０％」は譲らなかった。党内からは「おおむね」という表現を加えるように要求する声が強かったが、これをはねつけた点は評価していいだろう。 民主、自民両党が社会保障財源に
一体改革、文書も混乱？西暦と元号入り乱れ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「社会保障・税一体改革案」の文書は、西暦と元号の表記が入り乱れており、関係者の間から「消費増税への足がかりとなる歴史的な文書にふさわしくない」（民主党幹部）との批判が出ている。 文案をめぐり、民主党から注文が相次ぎ、修正が続いたための混乱のようだが、税率引き上げ時期をめぐり「２０１５年度」か「１０年代半ば」かが大論争されたにもかかわらず、平成による表記も多数混在し、混乱ぶりがそのまま露呈した文書となった。
社会保障と税 肝心な部分を玉虫色にするな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障と税 肝心な部分を玉虫色にするな（6月30日付・読売社説） 民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める調査会は、社会保障と税の一体改革について、執行部一任の形で了承した。ただし、党側の主張を反映させることが条件という。 政府・与党の改革本部が示していた「消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる」との方針に関しては、時期や税率に幅をもたせる方向が強まっている。 だが、この点は今回の改革の根幹を成す部分であり、玉虫色にしてはならない。 政府・与党はきょうにも正式に一体改革案を決める。菅政権は、６月中に政府・与党案を取りまとめると約束していた。当初方針通りに「２０１５年度までに１０％」を堅持すべきだ。 党調査会の議論では、「退陣表明した首相の下で決めるべきではない」「デフレ脱却に逆行する」「選挙に負ける」などと反対する声が強かった。 しかし、社会保障の安定財源をどう確保するかという議
消費税上げ「１０年代半ば」で調整…政府・民主 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は２９日、「社会保障と税の一体改革案」に盛り込まれる消費税率の引き上げ時期について、「２０１５年度まで」とした政府案を、「１０年代半ば」と修正する方向で最終調整に入った。 税率を５％引き上げて１０％とする方針は、明記される方向だ。 民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める「社会保障と税の抜本改革調査会」は２９日の会合で、党側の主張を一体改革案に反映させることを条件に出席者から一任を取り付けた。 仙谷氏や玄葉政調会長（国家戦略相）は、引き上げ時期を「１０年代半ばごろ」、「１０％」を「おおむね１０％」に修正するよう政府に求めていたが、与謝野経済財政相、野田財務相はいずれも拒否。与謝野氏らは２９日、「１５年度をめどに、１０年代半ばを目指して」とする妥協案を仙谷氏らに提示したが、「１５年度」に触れた文言では党内の反対論を抑え込めないとする仙谷氏らの主張に沿って「１５年度」は削除される方向
責任の所在あいまい、ＩＡＥＡで日本批判相次ぐ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝末続哲也、高田真之】ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議は２０日午後、事務レベルによる非公開の作業会合がスタートした。 東京電力福島第一原子力発電所の事故評価では、日本政府と東電が一体となった対応に、加盟国から事業者責任のあいまいさを批判する声が相次いだ。 事故評価を議題とする会合では、広瀬研吉・内閣府参与が日本政府の事故報告書を、ＩＡＥＡ担当者が現地視察の調査報告書をそれぞれ説明した。 これに対し、会場からは、原子炉格納容器の圧力を下げるため蒸気を外部に逃がす「ベント」や海水注入が遅れた点を重く見て、「現場で判断可能な部分まで上に指示を仰ぎ、時間がかかった」などの批判が相次いだ。ＩＡＥＡの安全基準は「原発の安全性は一義的に事業者に責任がある」としており、日本の対応に疑問の声が上がった。
ウイルス作成罪 国際的なサイバー犯罪抑止を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウイルス作成罪 国際的なサイバー犯罪抑止を（6月21日付・読売社説） 事実上野放し状態だったコンピューターウイルスの作成に、ようやく法の網がかぶせられる。 「ウイルス作成罪」を創設した改正刑法が国会で可決、成立した。 正当な理由なく、ウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されることになる。 これまで、日本にはウイルス作成を直接取り締まる法律がなかった。捜査機関は、アニメ画像に添付してウイルスを流出させた作成者を、アニメの著作権を侵害した著作権法違反で立件するなど、苦しい対応を強いられてきた。 捜査機関は新たな武器を生かして、サイバー犯罪の抑止に全力を挙げてもらいたい。 近年、各国の政府機関や企業がサイバーテロの標的となっている。コンピューターウイルスを使って、機密情報の流出やシステムダウンを狙うケースが多い。 米国は、組織的な攻撃には中国などが関与し
東京五輪招致 復興の証しに聖火を灯したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京五輪招致 復興の証しに聖火を灯したい（6月19日付・読売社説） 東京都の石原慎太郎知事が、２０２０年の夏季五輪を招致したいとの意向を表明した。 ９年後、東日本大震災の惨禍から立ち直った日本の姿を、世界に見てもらう復興五輪にするという。知事は都議会で「世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いない」と意義を強調した。 東京開催が決まれば、復興に向けて、日本に活力を与える起爆剤ともなり得るだろう。 ２０年五輪の開催地は、２年後の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定する。聖火が再び東京に灯(とも)るよう、招致の動きに弾みをつけていきたい。 東京は１６年五輪の招致失敗を経ての再挑戦である。１６年の開催地に決まったブラジルのリオデジャネイロは、「南米初の五輪を」と訴えて、広範な支持を得た。 これに対し、東京は、なぜ五輪を開くのか、という明確なメッセージを欠いていたことが、
節電の夏 発想の転換で危機乗り切ろう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
節電の夏 発想の転換で危機乗り切ろう（6月12日付・読売社説） 今夏は全国で電力不足が懸念される。企業や家庭で節電を工夫し、暑い夏を乗り切りたい。 政府は、東京電力と東北電力の管内で、７月１日から大規模な工場やビルなどを対象に電力制限を実施する。電力使用量を昨夏のピーク時より１５％削減しなければならない。 関西電力も企業や家庭に１５％節電を要請する。定期検査中の原発の再稼働が見通せないためだ。 他の電力会社にも、同じ動きが広がる可能性がある。電力不足を避けるためにはやむを得ない。 企業は、限られた電力をいかに効率的に使い、経営への影響を最小限に抑えるかが問われよう。 早くも節電対策が打ち出されているのは心強い。自動車や電機メーカーなどは、工場の休業日を平日に変更する。 電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替え、夏休みの長期化、社員の就業時間を早めるサマータイムの導入など様々
ドイツ「脱原発」 競争力揺るがす政策再転換 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドイツ「脱原発」 競争力揺るがす政策再転換（6月7日付・読売社説） ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。 ドイツ政府は６日、既存の原子力発電所１７基を２０２２年までに全廃することを決めた。１９８０年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の８基をそのまま停止し、残りは稼働期間３２年をメドに順次停止するという。 中道左派連立政権が２００２年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。 メルケル首相率いる現在の中道右派連立政権は昨秋、従来の脱原発政策を転換し、原発の稼働期間を平均１２年延長する方針をいったん決めた。風力など自然エネルギーでは必要な電力を賄えない、との判断からだった。 それをわずか半年余りで再度転換したのは、東京電力福島第一原発の事故がドイツ国民に与えた衝撃の大きさを物語るものだろう。事故後のドイツ地方選で、原発早期廃止を訴える環境政党が大躍進し、連立与党は敗北
首相退陣時期 政治不信の根源を早期に断て : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相退陣時期 政治不信の根源を早期に断て（6月4日付・読売社説） お粗末としか言いようのない政治の姿である。これでは国民の不信感が深まるばかりだ。 菅首相が内閣不信任決議案の採決前に退陣の意向を表明しながら、否決された後は、なお長期間、政権を維持する意欲を示している。 菅首相に退陣を求めて直談判した鳩山前首相は、約束が違うと猛反発し、首相を「ペテン師まがい」と、非難した。 およそ一国の首相と前首相の言動とは思えない。 そもそも鳩山氏が首相とかわした確認文書に退陣時期は明示されず、「第２次補正予算の早期編成のめどをつけること」とあるだけだ。玉虫色の合意だった。 それ以上に、菅首相の不誠実な態度が問題である。 ３日の参院予算委員会では、退陣時期に関する質問に対し、首相は退陣さえ否定するような答弁に終始した。鳩山氏との会談でも、退陣については、「約束には全くなっていない」と語った。 これでは、首
首相退陣表明 「ポスト菅」で強力政権を作れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相退陣表明 「ポスト菅」で強力政権を作れ（6月3日付・読売社説） ◆与野党連携で迅速な復興を◆ 首相退陣を引き延ばすことに一体何の意味があるのか。結局、菅政権の抱える問題を先送りしただけである。 菅首相が、東日本大震災の復旧・復興と東京電力福島第一原子力発電所事故対応に一定のメドがついた段階で退陣する意向を明らかにした。 内閣不信任決議案の採決を控え、民主党内から造反の動きが拡大し、否決されても党が分裂状態になる可能性が強まっていた。 党の分裂や、可決による衆院解散・総選挙を懸念した鳩山前首相らに説得された末の“内向き”の退陣表明と言えるだろう。 衆院で不信任案は否決されたが、民主党議員の造反は１７人に上る。少ない数ではない。 ◆明示すべき辞任の時期◆ 政府・与党が一丸となった機動的な震災対応ができないことの一義的な責任は無論、菅首相にある。猛省を求めたい。 問題は、首相が退陣時期を明示
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説） 菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。 自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。 今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。 国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。 しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。 菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。 党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民
「人は安全」学んだイノシシ、住宅街ノシノシ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北九州市の住宅街でイノシシの出没が相次いでいる。 ２０１０年度に市に寄せられた相談は９０４件と０９年度（２０９件）の４倍を超え、市に記録が残る０３年度以降、最多。住宅への被害も出ており、市は注意を呼びかけている。 市によると、昨年春の長雨や猛暑などにより、山ではイノシシの食べ物が不足しているとみられ、門司、小倉北区などの住宅街で目撃情報が急増。「道路を突進してきて突き飛ばされそうになった」「怖くて外出できない」といった相談が相次いだ。けが人の報告はないが、昨年１１月には門司区黒川で、住宅の門が壊される被害も出た。 相談は例年、夏以降に増えるが、今年度は４月だけで２４件と、昨年同月（５件）を大幅に上回っている。 市農林課の川崎実課長は、人が餌を与えていることも原因に挙げる。「本来は警戒心が強い動物なので、人に近づかない。餌をもらうなどして『人間は安全』と学んだのでは」とみる。
新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ（5月27日付・読売社説） 仏ドービルで開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。 東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。 首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。 具体的には、「２０２０年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を２０％にする数値目標を掲げた。 日本の総電力のうち原子力は３割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約９％にとどまる。 原発事故の影響で、原発の新増設は難しくなった。自然エネルギーの利用拡大に活路を見いだす狙いは、ある程度理解できる。 しかし、２０％の目標達成時期は基
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石原知事、五輪招致再挑戦に前向き発言 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）