東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電「国有化」 なぜ経営権取得を急ぐのか（2月17日付・読売社説） 電力危機の回避へ、東京電力への公的資金注入はやむを得ないが、国が急いで東電の経営権を握る必要はあるまい。 東電と原子力損害賠償支援機構は共同で、総合特別事業計画をまとめる。機構を通じて約１兆円の公的資金を注入し、東電の財務基盤を強化する方向だ。 これに関連し、枝野経済産業相は西沢俊夫東電社長に、「国の十分な議決権が伴わない形で計画が提出されても、認定するつもりはまったくない」と通告した。 国が東電株の過半数から３分の２以上の議決権を持ち、経営を掌握する意向を示したものだ。 東電は２０１１年４～１２月期の決算で６０００億円超の赤字を計上し、財務は火の車である。 西沢社長は「民間の方が望ましい」と訴えているが、東電の破綻を防ぐために公的資金を注入する以上は、経営に国が関与し、合理化の徹底や料金値上げの抑制を求めるのは当然だろう
ＧＤＰ悪化 景気足踏みからの脱却急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＧＤＰ悪化 景気足踏みからの脱却急げ（2月14日付・読売社説） 景気が足踏み状態にあることが確認された。 成長の回復に向けた戦略が問われている。 昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・６％減と、２四半期ぶりにマイナス成長となった。 ７～９月期は大幅なプラス成長で東日本大震災からの復活を印象づけたが、早くも息切れした。 この結果、２０１１年の通年では、２年ぶりのマイナス成長となった。企業や家計の実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前年比２・８％減の４６８兆円となった。日本の経済規模は、２０年前と同じ水準に落ち込んだことになる。 日本経済がこのままズルズルと衰退する懸念は拭えない。政府・日銀は景気のテコ入れを図り、長期化しているデフレの克服を急ぐべきである。 １０～１２月期のマイナス成長は、外需の低迷が主な要因だ。歴史的な円高と、欧州債務危機による海外経済の悪化で、輸出が大幅に
読売「編集手帳」2012年2月9日
日露戦争で旅順を攻略した陸軍大将、乃木希典(まれすけ)に『凱旋(がいせん)』という漢詩がある。〈野戦攻城屍(しかばね)山を作(な)す／愧(は)ず我何(われなん)の顔(かんばせ)あってか父老(ふろう)に看(まみえ)ん／凱歌(がいか)今日幾人(こんにちいくにん)か還(かえ)る〉◆戦死者は山をなした。どの面さげて兵士の親御さんに会えよう。凱旋の今日、何人が帰ったか…。兵士の勇敢さに頼った無理な作戦が戦死者を増やしたといわれる。慚(ざん)愧(き)の念に苛(さいな)まれての表白であったろう。二人の息子を戦場で失った乃木自身も憂いの深い「父老」の一人である◆昔の部下に宛てた手紙が見つかった。自刃する２年前１９１０年（明治４３年）７月の消印がある◆戦死した息子たちについては「愚父ノ面目ヲ添ヘタル…」と語るのみで、自身の悲しみには触れず、ここでも戦死した将兵に「申譯(もうしわけ)ナク」と謝罪している◆唐突
沖縄局長「講話」 「普天間」前進へ態勢立て直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄局長「講話」 「普天間」前進へ態勢立て直せ（2月5日付・読売社説） 違法ではないが、誤解を招きかねない行為だったのは否定できない。 防衛省が、１２日投票の沖縄県宜野湾市長選への投票を職員に呼びかけた真部朗沖縄防衛局長について、処分を検討している。 真部局長は１月下旬、宜野湾市内に本人か親族が住む職員６６人に講話を行った。米軍普天間飛行場の移設問題に関する政府の立場や立候補予定者の考え方を説明する一方、「公務員は政治的中立性が要求される」と注意を促した。 真部局長は参考人として招致された衆院予算委員会でも、特定の候補を推薦してはいけないなどとする防衛省の服務規律の通達を踏まえた講話だったと強調した。 宜野湾市長選は保革一騎打ちが予想され、その結果は普天間問題にも影響すると見られていた。 真部局長とすれば、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法に抵触しない範囲で、普天間問題の前進
欧州の消費増税 日本も学ぶべき財政再建の道 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州の消費増税 日本も学ぶべき財政再建の道（2月2日付・読売社説） 欧州各国が、消費税の増税などで財政再建を急いでいる。債務・金融危機の封じ込めへ、避けられない道だろう。 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、財政規律を強化するＥＵ新条約の締結で合意した。独仏など２５か国が３月に署名し、来年１月の発効を目指す。 新条約は、各国に毎年の財政赤字を原則ゼロとする「財政均衡」を求め、憲法や法律への明記を義務づける。対応を怠れば、国内総生産（ＧＤＰ）比で０・１％分の制裁金を科す厳格な内容だ。 欧州には、財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑える安定・成長協定がある。だが、ほとんど守られず、各国で財政赤字が膨らみ、危機が深刻化した。 従来より厳しい新ルールを徹底させ、危機再発を防ぐ方針で一致したのは当然といえる。 しかし、欧州はまず、当面の課題の解決を急ぐ必要がある。発端となったギリシャの債務削減を早期に決着させねば
外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ（1月29日付・読売社説） 難解な日本語を障壁にして、外国の有能な人材を拒む制度は、根本的に見直すべきだ。 インドネシアから介護福祉士を目指して来日し、３年間、介護現場で働きながら勉強してきた約１００人がきょう２９日、国家試験に挑戦する。 受験者の能力や意欲は高い。母国ではすでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちだ。滞日３年の実務経験で、日常の日本語にも不自由はない。 それでも多くは合格できないと予想されている。看護師国家試験の先例があるからだ。 日本はインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年から看護師と介護福祉士の候補者を受け入れてきた。これまでに、合わせて８００人近くが来日している。 看護師の場合、日本でずっと働き続けるには、認められた３年の在留期間に国家試験に受からねばならない。だが、過去３回の試験で合格者は計１７人に
消費増税は「必要」６３％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は６３％に上った。 ただ、消費税率を政府・与党案通りに「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた人は１６％にとどまった。多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。 少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じる人は９３％に達した。 制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より高くなっても構わない」との答えは３７％で、「今より高くならないようにすべきだ」の３１％をやや上回った。負担増を容認する人が多数なのは、制度の将来に強い危機感があるためとみられる。
１月２８日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
まど・みちおさんに『ああでもない こうでもないの うた』という詩がある。〈ああでもないとこうでもないが／かいぎを はじめりゃ 日がくれる…〉◆お偉方か、咳払(せきばら)いも聞こえる。〈えっへん おっほん わいわいわい／ああでもないない こうでもない〉。どうやらあまり実りある会議ではないらしい◆あれほどの国難に対処する政府の会議である。まさか、「ああでもない、こうでもない」式の不毛な議論が交わされていたとは思わない。思わないが、議事録がない以上はそれを検証しようがないのも事実である◆首相を本部長に全閣僚が出席する原子力災害対策本部は議事録を作成していなかった。どんなふうに議論を深めたのだろう。エッヘンと威張って官僚を押さえつけ、多くの会議から記録役の官僚さえ排除してきた“政治主導”の正体見たり、である◆オーストリアの作家シュニッツラーは述べている。〈記憶がお粗末だと、回想記を綴(つづ)るのに
読売「編集手帳」2012年1月25日
源義経が平家の軍に夜討ちをかけようとしたが、暗くて道が見えない。義経が「例の大松明(おおたいまつ)はどうだ」と問い、家来が「その手がございました」と答える。『平家物語』巻九の一場面である◆義経一行は道沿いの民家に火を放ち、火事の明かりを頼りに山を越えていく。暗くなったら、また次の民家に火をつける…。松明がわりに家を燃やされる農民は、たまったものではない◆政権奪取に至る暗い夜道にも、「大松明」が要るのかどうか。政権交代の前も、後も、通過する軍勢に家を燃やされる気分がつきまとって離れない◆交代前は民主党が自公政権に「解散を！」と迫り、交代後は自公両党が民主党政権に同じ文句を突きつけている。つまるところ物事は動かず、老後の安心も国の財政も炎上に至ったのは見ての通りである。通常国会が開幕した。同じ火ならば、法案を照らすロウソクの炎がいい。与野党が額を寄せ、より良い案に練る。政策を壊し合うのではなく
施政方針演説 「決断する政治」への戦略持て : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
施政方針演説 「決断する政治」への戦略持て（1月25日付・読売社説） 「決められない政治からの脱却」、「政局ではなく大局を」――。 意欲と志はいい。問題は、それを実現するだけの周到な戦略が、野田政権にあるかどうかだ。 通常国会が開幕した。野田首相の施政方針演説は、政権交代前、自民党の首相が行った施政方針演説を引き合いに出した。 福田首相は「与野党が話し合い、国政を動かすことこそ政治の責任」と述べた。麻生首相は「消費税を含む税制抜本改革を行うため２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と約束した。 こうした発言と、社会保障・税一体改革の協議に応じない今の自民党の姿勢とは食い違うと、野田首相は言いたいのだろう。 自公政権当時、さんざん抵抗したのが民主党だったことから、野党側から激しい反発が出た。しかし、今の危機的な財政を立て直して持続可能な社会保障制度を築くために、自民、公明両党は協議に
エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ（1月22日付・読売社説） 国民生活に不可欠なエネルギーを、どう確保していくか。今年は、この難問を解決せねばならない重要な年である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が続いている。定期検査で停止した原発を検査終了後も再稼働できない。このままでは４月下旬にも全５４基の原発が止まり、電力の３割を失う非常事態に陥る。 野田首相は、安全を確認できた原発を再稼働させると繰り返しているが、実現のメドは立っていない。首相は強い危機感を持ち、原発の早期再稼働に指導力を発揮するべきだ。 ◆原発再稼働が急務だ◆ 経団連の調査では、電力不足が２～３年続くなら、製造業の６割が国内生産を縮小・停止させるという。電力不足は、産業空洞化と雇用の減少を引き起こす。 原発に代わって火力発電で供給能力を補う対応にも限界がある。追加の燃料費が全国で年３兆円以上もかかり、経済的な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＴＰＰなしで雇用守れず…御手洗氏が自民に苦言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２月１２日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２月１１日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原知事「息子は、訳のわからない党にいて損」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
行革実行本部 公約の辻褄合わせでは困る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.amakiblog.com/archives/2012/01/29/
１月２７日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１月２４日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１月２１日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）