消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説） ◆野党と「政策スクラム」形成を◆ 政府が、消費税率引き上げ関連法案を閣議決定し、国会に提出した。 野田首相が終始ぶれずに、年度内に法案を決定したことは評価したい。 首相は、記者会見で、「大局に立つなら、野党と、政策のスクラムを組むことは十分可能である」と語り、野党に改めて協力を呼び掛けた。 だが、首相が「政治生命をかける」とまで公言した法案は、成立どころか、審議入りのメドさえ立っていない。政府と民主党はまず、自民、公明両党が法案を巡る協議に応じるための環境作りに、全力を注がなければならない。 ◆複数税率も検討課題だ◆ 法案は、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で引き上げることが柱だ。 国会が現行の５％への引き上げを決めてから１８年。この間、財政の悪化で、国と地方の債務残高は膨れあがり、１１年度末
プロ野球開幕 日本中を元気付けるプレーを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プロ野球開幕 日本中を元気付けるプレーを（3月30日付・読売社説） プロ野球が３０日、セ・パ両リーグで開幕する。日本全体を元気付ける白熱したペナントレースを期待したい。 「心をつなぐこのプレー」。これは日本野球機構（ＮＰＢ）の今季のスローガンだ。 選手はプロならではの最高のプレーを披露する。それを見たファンは感動し、喜びを共有する。選手とファン一体となって今シーズンを盛り上げていきたい。 東日本大震災の被災地でも、開幕を心待ちにしていたファンは多いだろう。被災者の心に響く迫力あるプレー、白熱した試合を見せる。それもプロ野球の役割だ。 残念なのは、開幕直前になって、盛り上がりに水を差した朝日新聞の報道である。 巨人軍が１９９７～２００４年度に６人の新人選手と交わした契約金などの額について、全球団が申し合わせた最高標準額（計１億５０００万円）を超えていた、などと報じた。 だが、当時、最高標準額
ＡＩＪ社長「もう１００億円あれば巻き返せた」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。
大連立打診 局面打開へ民自は模索続けよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大連立打診 局面打開へ民自は模索続けよ（3月20日付・読売社説） 消費税率引き上げを柱とした社会保障と税の一体改革は、このままでは実現しない。民主党は局面打開のため、あらゆる可能性を模索し、自民党との連携へ動くべきである。 岡田副総理が３月上旬、自民党幹部と会談し、大連立を打診していたことが明らかになった。 野田首相は「不退転の決意」で一体改革に取り組むとしているが、なかなか展望が開けない。岡田氏が自民党幹部と会談したこと自体は理解できる。 ただ、民自両党間に信頼関係がなければ、大連立にせよ、連携にせよ実現は難しい。岡田氏の提案を自民党側が「政権の延命に手を貸すことになる」と拒んだのは現時点では仕方あるまい。 信頼構築のために民主党は、破綻した政権公約（マニフェスト）の撤回はもとより、環境作りに努力することが必要だ。 首相も先月２５日、自民党の谷垣総裁と極秘に会談した。野党と公式、非公式の
渡部恒三氏が引退示唆…８０歳、出たら笑われる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の渡部恒三最高顧問（７９）（衆院福島４区）は１７日、福島県会津若松市で記者団に対し、次期衆院選への対応について「５月に８０歳になる。（次期衆院選に）出たら笑われる。できるだけ若い人に任せたい」と述べ、今期限りで引退する可能性を示唆した。
新・児童手当 民主が「看板」外せば前進する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新・児童手当 民主が「看板」外せば前進する（3月17日付・読売社説） 遅きに失したものの、政府・民主党が「子ども手当」の看板政策を完全に取り下げた。 民主、自民、公明３党は、新年度から導入される現金給付制度の名称を「児童手当」に戻すことで合意した。 新たな手当を支給するための法案は、ぎりぎり今年度中に成立する見通しだ。手当の仕組みが定まらずに、自治体の支給窓口などが混乱する事態を回避できた点は一応評価できよう。 民自公３党は、昨年８月に、一律支給の子ども手当を廃止することでいったん合意した。だが、政府・民主党は「子どものための手当」という呼称を用いた法案を提出し、子ども手当が存続するかのような印象を持たせた。 政権公約（マニフェスト）に掲げた「看板」にこだわったのだろう。そんな民主党の姿勢が、自公両党をいっそう硬化させた。 新手当は一律支給ではなく、子の年齢や人数、親の所得で支給額に差をつ
新しい歴史教科書をつくる会が河村発言支持集会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長の南京事件に関する発言を巡り、「新しい歴史教科書をつくる会」（東京都）が６日、「南京事件について議論を呼びかけた河村市長の発言を支持する」として都内で集会を開き、全国から４００人以上が参加した。 集会には超党派の名古屋市議３人も参加し、市長が発言に至った経過を説明。「３０万人の大虐殺が真実でないなら、日本人として率直な意見表明が必要。様々な意見、立場があり、率直な話し合いをしたいというのが真意だ」と、河村市長から預かったメッセージを読み上げた。 その後、衆院議員や大学教授、評論家ら約２０人が交互に、「河村市長が投げかけた問題提起を冷静に受け止め、この問題の究明と情報共有を図るべきだ」などと述べ、最後に市長を支持する決議文を採択した。 集会について河村市長は同日、名古屋市内で記者団に対し「ぜひ本当に議論できる時代が来るといい。それに尽きる」と話した。
読売「編集手帳」2012年3月1日
カリブ海を荒らし回った１８世紀の海賊「黒髯(くろひげ)」はケイマン諸島にも出没したという。〈この島はむかしから海賊を引き寄せてきたんだよ。むかしは『黒髯』。現代の海賊は、会社をつくって財産を隠す連中だ〉◆ジョン・グリシャムの推理小説『法律事務所』（小学館）の一節である。配当などの税金が極端に安い国や地域を「租税回避地」という。英領ケイマン諸島もその一つで、ときに企業の不正会計事件などで名前が出る◆有り金が、いつのまにやら、蒸発する…の頭文字かどうか、「ＡＩＪ投資顧問」（東京）なる会社もひと皮むけば、背広を着た海賊の群れであったらしい◆運用を委託されていた年金資産の大半にあたる約２０００億円がケイマン諸島経由で転々とした揚げ句に雲散霧消した。運用の失敗か、不正な流用もあったのか実態は不明だが、顧客をだましつづけたのは確かである◆委託していたのは、多くが中小企業で働く人だという。波静かな海辺で
党首討論 一体改革でも真剣に接点探れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
党首討論 一体改革でも真剣に接点探れ（3月1日付・読売社説） 今年初めての党首討論は、久々に建設的な議論の場となった。 与野党が合意できる点は少なくない。焦点の社会保障と税の一体改革でも、積極的に歩み寄るべきだ。 自民党の谷垣総裁は、衆院選挙制度改革について、「１票の格差」の是正を、定数削減や選挙制度の抜本改革と切り離し、最優先で取り組むべきだと主張した。 野田首相は、「認識は同じ」と語り、民主、自民両党が一致する小選挙区の「０増５減」による格差是正の先行処理に賛成した。 谷垣総裁が提起した東日本大震災のがれきの広域処理や、公明党の山口代表が提案した国会議員歳費の削減についても、首相は前向きに対応する考えを強調した。 昨年１１月の党首討論や今年１月の代表質問では、谷垣総裁が、消費税率引き上げは「マニフェスト（政権公約）違反だ」などと衆院解散・総選挙を迫るばかりで、不毛な応酬が繰り返された。
暴力団対策 市民の安全前提に摘発強化を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団対策 市民の安全前提に摘発強化を（2月27日付・読売社説） 暴力団犯罪が頻発している。市民にも危害が及ぶケースが少なくない。警察は、市民の安全を守ることを大前提に摘発を強化し、暴力団を徹底的に封じ込める必要がある。 昨年１１月、北九州市の建設業団体幹部が銃撃の犠牲になった。今年１月には福岡県中間市の建設会社社長が撃たれ、重傷を負った。２月にも久留米市の建設会社に手投げ弾が投げ込まれた。 いずれも住宅街や学校の近くなどで起きている。福岡県では手投げ弾が使われる事件が昨年から７件も発生した。県警がホームページで、見つけたら触らぬよう注意を呼びかけるほどだ。治安への信頼が揺らぐ事態である。 しかも、多くの事件は未解決のままになっている。警察は検挙に全力を挙げねばならない。 暴力団が先鋭化している背景には、組織の根絶を狙った暴力団排除条例が昨秋、全都道府県で施行され、反社会的勢力を締め出す機
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３月２８日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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アフガン混迷 性急な国際部隊撤収は危険だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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２ちゃんねる元管理人宅捜索、書き込み放置で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２月２５日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２月２０日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大変結構…石原都知事が「維新八策」を評価 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）