地震来る…伊で数千人パニック、自治体過剰反応 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ローマ＝末続哲也】イタリアのメディアによると、中部カステルヌオボ・ディ・ガルファニャーナ市や周辺の自治体が１月３１日夜、地震発生の恐れがあるとして住民に避難を呼びかけ、パニックに陥った住民数千人が車や避難施設で一夜を過ごす騒ぎがあった。 実際は、地震がすぐに起きる可能性を警告する情報はなかったという。 同国では、２００９年に起きたラクイラ震災前に事実上の「安全宣言」を出したとされる科学者ら７人が昨年１０月、過失致死罪などで禁錮６年の実刑判決を受けた。その影響で自治体が過剰反応したとの指摘が出ている。 避難騒ぎの元は、イタリア中央政府の研究機関が、同市近郊で最近起きた小規模地震の震源域が同市方面に移動する傾向があるとの情報をまとめたもの。緊急を要する内容ではなかったが、この情報が国の防災機関から自治体に伝わると、自治体は「家を離れ、戸外にとどまるのが望ましい」と住民に呼びかけた。
原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ（12月22日付・読売社説） 東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）敷地内の断層（破砕帯）について、原子力規制委員会の専門家会合が、「地震を起こす活断層」との見解をまとめた。 東通原発を早期に再稼働させることは難しくなったと言える。 東日本大震災で設備を多数損傷した東北電は、東通原発の再稼働を供給力回復の切り札と期待していただけに、深刻な事態だ。 問題とされる断層は、原子炉の２００メートルほど脇を通っている。東北電は、「地下水による地盤のずれ」と説明してきた。だが、規制委の島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家会合の５人全員が、東北電の解釈を否定した。 専門家会合の見解通りに、この断層が動けば、原子炉の安全設備への影響は避けられない。 安全の確保は何より大切だ。今後、東北電は、断層の徹底的な調査と評価、原子炉など施設の耐震性の抜本的な見直しを迫られるだ
宮城県沿岸に津波警報…震源は三陸沖、Ｍ７・３ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７日午後５時１８分頃、三陸沖を震源とする地震があり、宮城県北部や南部、青森県、岩手県、茨城県北部、栃木県南部で震度５弱を観測した。 気象庁によると、地震の規模はマグニチュード７・３で、震源の深さは約１０キロ。 同庁は、宮城県に津波警報を、青森、岩手、福島、茨城県に津波注意報を出した。 ◇ 津波の到達予想時刻は、宮城県石巻市鮎川で午後５時４０分、仙台港で午後６時頃。
大飯原発断層、結論持ち越し…判断分かれる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会は４日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝（トレンチ）で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は７日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理（６６）ら専門家が２日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「Ｆ―６」より東に位置する。調査した専門家の１人、渡辺満久・東洋大教授（５６）は４日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「１２万～１３万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し
富士山直下に活断層か、Ｍ７級地震で山体崩壊も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士山東麓の地下に長さ約３０キロ・メートルの活断層がある可能性が高いことが、東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）らによる調査でわかった。 この断層が動けばマグニチュード７級の地震を起こす恐れがあり、山の一部が崩れる「山体崩壊」の引き金となる可能性も否定できないという。千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。 活断層が見つかったのは、富士山東麓の静岡県御殿場市付近。陸側のプレート（地球を覆う岩板）に、伊豆半島を乗せたフィリピン海プレートが南側からぶつかる境界とみられる場所で、これまでに確認された活断層「神縄・国府津―松田断層帯」の西側に続いている。 地面を震動させて地下構造を調べた結果、長さは北東―南西に約３０キロ・メートルで、断層の両側から押し合う力が働く「逆断層」タイプ。富士山頂の方向に深くなっており、山頂直下では深さ十数キロ・メートルに達しているとみられ
地震保険 頼れる仕組みへ改善を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地震保険 頼れる仕組みへ改善を図れ（5月14日付・読売社説） 東日本大震災をきっかけに、地震保険への関心が高まっている。 今回の震災では、津波で多くの人が住宅を流された。保険金は、生活再建の貴重な元手となる。 保険金の支払額は１２日までで計６７００億円にのぼっている。損害保険各社は今後も、着実に支払いを進めてもらいたい。 地震保険は１９６４年の新潟地震をきっかけに始まった。火災保険では地震や津波の被害が補償されないことが問題になり、被災者の生活安定を目的に作られた。 当初は住宅と家財の合計で１５０万円が契約額の上限だったが、順次上積みが図られた。住宅や家財の価値の半額までという上限はあるが、阪神大震災後に現行の住宅５０００万円、家財１０００万円に拡充された。 日本損害保険協会によると、都内の平均的な新築一戸建てで、住宅本体の価値は２０００万円程度で、住宅分の契約上限は１０００万円くらいにな
「地震の予知は不可能」…東大教授が寄稿 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「地震の長期予測や予知は不可能で、東海地震の予知研究はやめるべきだ」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 ゲラー教授は、阪神大震災（１９９５年）や新潟県中越地震（２００４年）など、国内で死者１０人以上が出た地震は、国の評価では発生の可能性が低いとされた地域で起きたと指摘。東海地震のような大地震の前兆をとらえて予知することは世界的に見ても不可能で、地震の基礎研究は研究者による幅広い議論によって再構築していくべきだと主張している。 東日本大震災については、地震発生の時期は予測できなくても、東北地方に大津波をもたらした貞観地震（８６９年）や明治三陸地震（１８９６年）の例から、今回の規模の津波は想定可能だったとしている。
放射性物質、発生１３日で既にレベル７相当に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、経済産業省原子力安全・保安院が１２日に「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」の暫定評価を最悪の「レベル７」とする根拠になった放射性物質の放出量は、３月２３日までで既に「７」のレベルに達していたことが、内閣府原子力安全委員会の推計データでわかった。 同１５日頃から放出量が急激に増え、安全委は２号機で同日に起きた原子炉格納容器の損傷が影響したとみている。 安全委は、周辺環境の放射線量調査のデータなどから逆算して原発からの放出量を推定する手法を使って試算。東日本大震災発生日の３月１１日から４月５日までのデータを用いた場合、大気中に放出された放射性のヨウ素１３１とセシウム１３７の総量が、３月２３日の時点で約１０万テラ・ベクレル（テラは１兆倍）以上になり、「７」の基準である数万テラ・ベクレルを超えた。
間に合わなかった東北巨大地震の予測…公表目前 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。 大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。 同本部では２００５〜０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３〜４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ
大阪府議会議長「この地震が起こってよかった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４月１日告示の大阪府議選に立候補予定の自民党の長田義明・府議会議長が、２０日に行われた事務所開きで、東日本巨大地震に触れ、「大阪にとって天の恵みと言うと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言していたことが分かった。 橋下徹知事は大阪湾岸にある府咲洲庁舎（旧ＷＴＣ）に庁舎を全面移転させる構想を持つ。しかし、地震で咲洲庁舎のエレベーターや壁の一部などが損傷し、防災拠点にふさわしいか再検証する考えを示している。 全面移転に反対の立場をとる長田氏は、あいさつで移転問題に言及して「よかった」と発言。「橋下知事の考えが間違っていたことが示された」などと話したという。 長田氏は取材に「会場では黙とうもしており、被災者を思う気持ちはみんなと同じ。ただ、発言は不謹慎で、言ったことが悔やまれる」と話した。
「卑劣」…宮城で震災に便乗した窃盗４０件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震後、宮城県内のコンビニ店やホームセンターで夜間、窃盗事件や窃盗未遂事件が相次いでいる。県警は震災に便乗した事件とみており、１４日午後２時の時点で把握している事件は４０件に上っている。 県警によると、震災被害が大きかった仙台市の都市部を管轄する仙台東署管内では、１９件の窃盗や窃盗未遂事件があった。塩釜署管内では６件、津波による被害が甚大だった南三陸町でも１件が確認され、被害総額は１６４万４３７６円。うち現金被害は１２４万８０００円で、大崎市古川のホームセンターでは１３日夜から１４日にかけ、非常口の窓ガラスが割られ、現金約９０万円が入ったレジ３台が盗み出された。 また、物品被害は４８２点（計３９万６３７６円相当）で、美里町のコンビニ店では１２日夜〜１３日にかけ、缶詰や乾電池、レトルト食品など約４００点（計２７万円相当）が盗まれた。 これらの事件は、いずれも閉店後の夜間、窓ガラスを
関東直下に「地震の巣」…１００キロ四方の巨大岩盤が形成 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関東地方で地震が多発するのは直下にある１００キロ四方の岩盤が原因であることが産業技術総合研究所などの解析で分かった。 巨大な岩盤の発見は、都心に壊滅的な被害をもたらす恐れのある首都直下地震の発生メカニズムの解明に役立つと期待される。科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」に６日掲載される。 産総研の遠田晋次主任研究員らは、関東地方周辺で１９７９〜２００４年に起きたマグニチュード（Ｍ）１以上の地震のデータ３０万個で地下のプレート（板状の岩盤）の位置関係を調べた。その結果、陸側のプレートに、東から沈み込む太平洋プレートと南から沈み込むフィリピン海プレートに挟まれる形で、栃木県南部から神奈川県北部までの深さ４０〜１００キロに新たな岩盤を確認。地震は、岩盤といずれかのプレートとの境界で集中して起きていた。 地下を伝わる地震波の速さから岩盤と太平洋プレートの性質は同じと判明。岩盤は太平洋プレートの上面が
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