高温の給食用みそ汁入り食缶を１人で運んだ小５、バランス崩し重いやけど…市に賠償命令（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
埼玉県加須市立騎西小学校で２０１７年６月、当時５年生の男子児童が給食の運搬中にやけどを負ったのは学校の安全管理が不十分だったからとして、父親（５２）などが加須市に治療費など約７９３万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は２５日、市に約２９８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市側は事故の未然防止措置が不十分だったと認める一方、児童にも一定の過失があると主張し、訴訟は過失の相殺が争点となったが、斎藤清文裁判長（沖中康人裁判長代読）は「原告に落ち度があるものではない」と判断した。 訴状などによると、児童は一緒に給食を運ぶはずだった別の児童が不在だったため、高温のみそ汁が入った約１０キロの食缶を１人で配膳室から教室まで運搬。途中でバランスを崩してみそ汁がこぼれ、左足に重いやけどを負い、痕が残った。訴訟で市側は、児童が危険性を理解した上で１人で食缶を運んでおり、一定の過失があると主張していた
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
中３「教科書理解できない」２５％…読解力不足 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が２５％にのぼることが、国立情報学研究所（東京都）・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。 調査は２０１６年４月～１７年７月、全国の小６～社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生２万１０００人の結果を中心に分析した。 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学１年の正答率は６２％、中学２年が６５％、中学３年が７５％となった。中学３年の４人に１人（２５％）が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。
「日本式教育」ノウハウ輸出へ…運営や規律醸成 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２０１６年度から、小中学校や高等専門学校など、「日本式の教育」のノウハウの輸出を推進する。 即戦力となる人材を養成する職業教育や、高い学力や規律を身に付ける小中学校の教育など、日本の教育制度に対して新興国を中心に関心が高まっており、そのノウハウの「輸出」で国際貢献を目指す。教科書や教材など教育産業の海外進出を後押しする狙いもある。 輸出を目指すものの一つが、５年間のカリキュラムでエンジニアなど技術系人材を育成する高等専門学校や、土木や測量、自動車整備などを学ぶ専門学校などの運営方法だ。アジアや中東などの新興国では、経済活動を支える技術を持つ工学系人材の育成に関するニーズが高いという。 一方、日本の小中学校では普通となっている、クラス内で役割分担して行う教室の掃除や給食、生き物の飼育やクラブ活動などは、協力して課題に取り組む姿勢や規律正しさを醸成するとして、高い評価を受けている。全国一
また悲劇、長崎県「命の教育」届かず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長崎市で２００３年７月、中学１年の男子生徒が幼児を商業施設から連れ去って殺害する事件が発生し、０４年６月には佐世保市でも、小学６年の女子児童が校内で同級生をカッターナイフで切りつけ、失血死させる事件が起きたためだ。 両事件を受けて、県教委と佐世保市教委は、毎年それぞれ「長崎っ子の心を見つめる教育週間」「いのちを見つめる強調月間」として、命の大切さや規範意識に関する授業を集中的に行う期間を設け、学校ごとに講話や授業参観、地域交流などを実施してきた。 それだけに、同県の教育関係者は大きなショックを受けている。 池松誠二・県教育長は「命を大切にする教育に努めてきたが、このような事件が発生し、痛恨の極み」とコメント。また、佐世保市の女児殺害事件当時、市教育長だった鶴崎耕一・県教育委員（６６）も「事件から年月が経過し、『二度と同じ悲劇を起こさせない』との思いが次第に薄れ、子供らに伝わりきれていなかっ
国際化学五輪、日本人高校生全員がメダル獲得 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は２９日、ベトナムで開かれた「国際化学オリンピック」に参加した高校生４人全員がメダルを獲得し、金メダル１人、銀２人、銅１人だったと発表した。 国際化学五輪は、実験と筆記試験で化学の理解力と思考を競うもの。 ４６回目の今回は、７５か国・地域から２９１人が参加した。上位約１割が金、次の約２割が銀、さらに次の約３割が銅メダルとなる。成績は次の通り。（敬称略） ▽金 福永隼也（１７）＝兵庫・白陵高３年▽銀 正田浩一朗（１７）＝同、森田峻平（１７）＝東京・筑波大付属駒場高３年▽銅 林杏果（１７）＝東京・豊島岡女子学園高３年
「日本は歴史教育で失敗」と中国ベテラン外交官 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ミュンヘン（ドイツ南部）＝工藤武人】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の傅瑩(フーイン)主任委員は１日、国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、「日本では、第２次世界大戦の戦争犯罪が否定されている」と述べ、安倍首相の靖国神社参拝などを暗に批判した。 傅委員は、「欧州、米国、アジア」と題したパネル討議のパネリストとして出席し、質問に答える形で発言した。傅委員は「日本の歴史教育の失敗」に一連の歴史認識問題の原因があるとの認識を示した。 ただ、安倍首相を名指しする形での批判は行わなかった。傅委員は駐英大使や外務次官などを歴任したベテランの外交官だ。 これに対し、討議後に演説した岸田外相は、「日本は歴史を直視し、先の大戦や植民地支配について、反省の気持ちを明確に表明している」と述べ、傅委員に反論した。安倍政権の外交基本方針「積極的平和主義」も説明し、欧州と民主主義や法の支配な
日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが５日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会（中教審）に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は１９８９年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在３～４割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
ネットに教材、クラウドでどこでも学習試行へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省と文部科学省は、インターネット上に電子教材を置き、学校と家庭の双方でタブレットなどの端末を使って勉強ができる新たな教育システムを２０１４年度後半から試行する。 当初は一部の小中高と、特別支援学校の十数校が対象だが、１６年度には全国への普及と海外展開を始める計画だ。 ネット経由でデータを管理・利用する「クラウド」の仕組みを利用する。サーバーに英数国理社の５科目の電子教材を置き、学校の授業で使うほか、児童・生徒は自宅でも教材を引き出して予習や復習をすることができる。電子教材は、文字のほか映像や音声を組み合わせることでより効果的な学習が期待できる。 学習記録を分析することで、児童・生徒がつまずきやすいポイントを教師が把握でき、教材や指導方法の改善に役立てることも可能となる。転校する場合にも、学習記録を新しい学校に簡単に引き継ぐことができる。 タブレットや電子黒板を使った教育は、これまでも国
教育委員会改革 首長の暴走食い止められるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育委員会改革 首長の暴走食い止められるか（12月15日付・読売社説） 自治体の教育行政の在り方に、大きな転換を迫る内容である。 中央教育審議会が、教育委員会制度改革に関する答申をまとめ、下村文部科学相に提出した。 教育行政の最終権限者を教育委員会から自治体の首長に移し、首長の任命する教育長を事務執行責任者と位置付けたのが特徴だ。 地方の有識者など非常勤の教育委員が合議で意思決定する現行の教委制度は、責任の所在があいまいだと批判されてきた。大津市のいじめ自殺事件で露呈したように、重大案件に対し迅速な対応がとれないという指摘もあった。 権限と責任を、首長と常勤の教育長のラインに集中させることにより、教育現場で起きる様々な問題への対処能力を高めようという狙いは理解できる。 答申通りになれば、首長から独立していた教委は、首長の付属機関に性格を変え、首長が定める大きな教育方針の審議にあたる。 現在
国際学力調査 「脱ゆとり」が生んだＶ字回復 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際学力調査 「脱ゆとり」が生んだＶ字回復（12月4日付・読売社説） 「脱ゆとり」教育によって、学力がＶ字回復を果たした。教育施策を見直した効果が表れたものと言えるだろう。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、義務教育修了段階の１５歳を対象に、昨年実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。 平均得点で見ると、日本は参加６５か国・地域の中で、「読解力」と「科学的応用力」が４位、「数学的応用力」が７位だった。 この調査は２０００年以降、３年ごとに行われている。日本は１回目は好成績だったが、０３年と０６年の調査で読解力が１４、１５位に落ち込んだ。０９年調査で改善の兆しが見られ、今回、３分野ともに平均得点、順位が上昇した。 成績アップの背景として考えられるのは、文部科学省が０８年の学習指導要領改定で、ゆとり教育からの転換を目指し、学習内容と授業時間を増やしたことだ。 小中学校で討論形式や
日本の学習到達度、全分野で上昇…脱ゆとり成果 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、６５の国・地域の１５歳男女計約５１万人を対象に行った２０１２年国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。 日本の平均点は、「読解力」が４位（前回８位）、「科学的応用力」も４位（同５位）、「数学的応用力」は７位（同９位）と、全３分野で前回に続き上昇。大幅に順位を下げた０３年、０６年調査からの復調傾向を鮮明にした。文部科学省は、「脱ゆとり教育」を掲げた新学習指導要領などの成果と分析している。 国際比較では、地域として参加した中国・上海が前回に続き、３分野とも圧倒的な点差で１位だった。ほかの上位も香港、シンガポールなどのアジア勢が占めた。毎回上位だったフィンランドは前回より後退した。
義務教育、５歳からに引き下げ検討…再生会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
日本の「成人力」、２分野で１位…弱点はＩＴ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、２４か国の１６～６５歳の男女を対象に初めて行った「国際成人力調査」（略称ＰＩＡＡＣ）の結果を公表した。 仕事や日常生活で必要とされる能力の習熟度を３分野で調べたもので、日本は「読解力」「数的思考力」の２分野で平均点が１位となり、学校教育の高い水準を裏付けた。一方で、「ＩＴを活用した問題解決能力」は１０位で、１６～２４歳では１３位にとどまった。 調査は２０１１～１２年、ほぼ世界共通の問題で行われ、約１５万７０００人が答えた。日本では１万１０００人を無作為に抽出し、５１７３人が応じた。 国際比較では、フィンランドが３分野とも２位で、１５歳を対象に０９年に行われた国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）と同様に好成績だった。日本は上位と下位の差や、職業や学歴による差が小さく、幅広い層で高い能力を示した。中高年が好成績だったのも特徴で、文部科学省は「戦後の義務教育の成果」
セクハラ・中抜け…大阪市公募３校長、不祥事か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の全国公募で採用された市立小中学校の民間人校長３人が、今年４月に赴任後、教職員へのセクハラや、勤務時間中に学校を抜け出す行為などを行った可能性があるとして、市教委が調査していることがわかった。 大阪市では今春、民間人校長１１人を採用したが、不祥事が相次いでおり、今後、公募制度の是非が問われそうだ。 １９日開かれた市議会教育こども委員会で、床田正勝議員（自民）の質問に、市教委が答弁した。 市教委によると、３人のうち１人の男性校長は４月下旬～５月上旬、教職員一人ひとりと個別面談をした際、若手の女性教職員６人に対し、「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないの」などと質問。教職員からの抗議を受け、校長は謝罪した。この校長は市教委の調査に「セクハラになるとは認識していなかったが、不適切な発言だった」と認めているという。 別の校長は、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が行われた４月２４
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スマホやゲーム影響？「視力１・０未満」最多 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小４、中２全４教科で過去最高点…国際学力調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
全国学力テスト 大阪府の入試利用は疑問だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学習指導要領案 主体的に学ぶ授業の工夫を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中学教科書検定 歴史と領土への理解深めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）