【読売新聞】 トランプ政権の２年間に米国の有権者が下した審判は、上下両院で多数派が異なる「ねじれ」だった。 米中間選挙の投票が６日（米国時間）に行われ、即日開票された。改選されたのは連邦議会下院の全４３５議席と上院１００議席のうちの
２０１８中間選挙、米国民の審判 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【読売新聞】 トランプ政権の２年間に米国の有権者が下した審判は、上下両院で多数派が異なる「ねじれ」だった。 米中間選挙の投票が６日（米国時間）に行われ、即日開票された。改選されたのは連邦議会下院の全４３５議席と上院１００議席のうちの
宇宙開発、米は「もう露に運賃支払いたくない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国が初の月面着陸を目指すなど、大国間の宇宙開発競争が再び激しさを増してきた。 米国は有人飛行復活へ、民間と連携して巻き返しを図る。一方、若田光一さんも乗り込んだ唯一の有人宇宙船を持つロシアの宇宙技術は、スマートフォンでも利用される。国威発揚か、商業利用か。現状を探った。 ◆１７年にも再開 １９６９年のアポロ１１号の月面着陸以来、世界の宇宙探査をリードしてきた米国。２０１１年に財政難からスペースシャトルを引退させた後、独自の有人宇宙船を持たない状況が続く。１１月、約４００キロ・メートル上空の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に若田さんらを運んだのも、ロシアの有人宇宙船ソユーズだった。 「これ以上ロシアに運賃を支払わなくて済むよう、米国は再び自分たちの手で飛行士を宇宙に送り出す必要がある」 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチャールズ・ボールデン長官は１１月１７日、米フロリダ州のＮＡＳＡケネディ宇宙セン
米デトロイト市が破綻、更生手続き適用申請 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米デトロイト市が破綻、更生手続き適用申請 （7月19日 06:36） 日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米 （7月19日 01:54） Ｇ２０、１９日開幕…新興国経済の減速など議論 （7月18日 23:42） ソフトバンク、１段階格下げ…投機的等級に （7月18日 21:54） 英高速鉄道から２７０両追加受注…日立製作所 （7月18日 21:38） 住友商事、洋上風力発電に参入…ベルギー沖で （7月18日 21:38） りそな、公的資金の１０００億円返済へ （7月18日 20:55） 「強い日本」再生、テーマに…経団連フォーラム （7月18日 20:44） 企業向け資金需要、１年ぶりにマイナス （7月18日 20:44） インテル、純利益２９％減…４～６月期決算 （7月18日 19:45）
米、量的緩和策…今年後半にも縮小開始 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、毎月８５０億ドルの国債などを買い入れている量的緩和策と事実上のゼロ金利政策を継続することを決定した。 会合後にバーナンキ議長は記者会見し、景気が予想どおりに回復すれば、今年後半に量的緩和策の縮小を開始し、２０１４年半ばに終えるとの見通しを示した。 ＦＯＭＣ声明は、「経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場は最近、数か月、さらなる改善を示した」との景気認識を示した。「経済と労働市場の下振れリスクは昨秋から減少した」とも指摘した。声明では、失業率が６・５％を下回るまでゼロ金利政策を継続し、労働市場の見通しが大幅に改善するまで量的緩和策を継続するとの方針も変えなかった。 議長の会見発言は、声明と整合性を持たせながら、より明確に量的緩和策の道筋を提示した。議長は、量的緩和策を終えるには、現在（５月）、７・６％の失業率
橋下氏、訪米に暗雲…広がる反発・訪問先なし？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が６月中旬に予定している米国視察が危ぶまれている。 いわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言に対し、米国内で非難の声が広がっており、訪問先との日程調整が難航しているからだ。橋下氏はなお実現を諦めていないが、市議会から中止を求める声が上がるなど、訪米への道のりは日々厳しさを増しており、橋下氏は２７日にも最終判断する考えだ。 ◆講演で謝罪へ 「米国と米国民に対しておわびと発言の撤回をしなければならない」。橋下氏は２５日のテレビ番組で、米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、２７日の日本外国特派員協会（東京）の講演で謝罪し、撤回する考えを表明した。 橋下氏の訪米計画では、６月中旬に同党幹事長の松井一郎大阪府知事と共に、ニューヨーク市と、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市を訪問。大都市経営を視察し、「うめきた」再開発など、大阪の
米に日本のリニア技術提供、首脳会談で表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国を訪問中の安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ワシントンのホワイトハウスでオバマ大統領と就任後初めて会談する。 首相は会談で、米国の高速鉄道整備計画に協力し、世界で唯一、日本が実用化段階にある「超電導リニアモーターカー」の技術を米側に提供する意向を表明する。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。米側も歓迎しており、会談で超電導リニアの米国建設に向けた基本合意を目指す。 超電導リニアは、超電導による磁力で浮上し、陸上交通機関最速の時速５００キロ超で高速走行するもので、ＪＲ東海などが開発を進めている。米国への協力については、日本側から、第三国への移転を禁じることなどを条件に技術提供し、米側が建設主体となる予定。日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が建設資金を融資することなども検討されている。
オバマ演説 「北の核」対処へ行動が肝心だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オバマ演説 「北の核」対処へ行動が肝心だ（2月14日付・読売社説） 「核兵器のない世界」の実現を目標に掲げてノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領は、そうした理想とは逆の深刻な現実を、北朝鮮から突きつけられたと言えよう。 大統領は、２期目最初の一般教書演説を行い、今後１年間の施政方針を示した。その中で、核実験を強行した北朝鮮に強く警告し、「断固とした行動」を取る姿勢を明確にした。 核実験のような挑発行為をすれば、「北朝鮮は孤立するだけだ」と述べ、米国が「世界の先頭に立って」、厳しく対処していく決意を表明した。イランの核開発を阻止し、ロシアとは核弾頭削減の取り組みを進めるとも述べた。 制裁で圧力をかけ、関係国と緊密に連携し、外交を駆使して、核の脅威をなくす必要がある。大統領の行動力に期待したい。 核問題以外でも、サイバーテロ防止、自由と民主主義の擁護、中東やアフリカの過激派対策支援に積極的に
集団的自衛権 安全保障法制を総点検したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集団的自衛権 安全保障法制を総点検したい（2月9日付・読売社説） 安全保障政策の立案では、「現行の憲法や法律で何ができるか」にとらわれるだけでなく、「何をすべきか」を優先する発想が肝要だ。 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を安倍首相に提出した。 第１次安倍内閣が設置した懇談会は、首相退陣後の２００８年６月に報告書をまとめたが、具体化されなかった。安倍首相にとっては今回が「再チャレンジ」だ。 日本の安全確保に画期的な意義を持つ報告書であり、本格的な法整備につなげてもらいたい。 報告書は、共同訓練中の米軍艦船が攻撃された際や、米国へ弾道ミサイルが発射された際、日本が集団的自衛権を行使し、反撃・迎撃を可能にするよう求めた。 国際平和活動では、近くの他国軍が攻撃された際の「駆けつけ警護」を自衛隊が行えるようにする。「武力行使と一体化」する
米産牛肉輸入 規制緩和は現実的な判断だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米産牛肉輸入 規制緩和は現実的な判断だ（11月3日付・読売社説） 遅きに失した感はあるが、科学的知見と国際動向を踏まえた現実的な判断と言えよう。 内閣府・食品安全委員会が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で実施されている米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承した。 輸入対象を「月齢２０か月以下」から「３０か月以下」に広げる。条件を緩めても「リスクの差は小さく、健康への影響は無視できる」と結論付けたのは妥当だ。 米国で２００３年にＢＳＥ感染が確認されたのを受け、日本は米国産牛肉の輸入を停止した。０５年に、「２０か月以下」で原因物質がたまりやすい危険部位を除去した牛に限って再開していた。 ＢＳＥは、たんぱく質の一種が異常化し、脳や脊髄などに蓄積されて発生する。感染牛の肉骨粉を飼料に使ったことから広がり、ピークの１９９２年には世界で３万７０００頭に達した。 しかし、発生頭数は年々減少し、昨年は２９頭
オスプレイ墜落、フロリダも人的ミスと防衛省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は、沖縄県に配備される米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの同型機が今年６月に米フロリダ州で起こした墜落事故について、操縦士による人為的なミスが原因とする分析結果をまとめた。 政府関係者が８日、明らかにした。 この事故について、米側は機体に異常はなかったとする報告書をまとめている。防衛省は分析評価チームを組織し、事故原因を独自に検証。その結果、機体に問題はなかったとした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米政権、批判的なメディア締め出し…報道官懇談 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＡＴ＆Ｔ、ワーナー買収合意…８兆９０００億円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
終戦７０年 平和の堅持へ国際協調貫こう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＦＲＢ出口戦略 慎重な緩和縮小で混乱を防げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米中首脳会談 力に依存しては共存できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
施政方針演説 政権交代の果実を具体化せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米大統領選 続投オバマ氏を待つ財政の崖 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米兵どうなっている…沖縄反発「同盟にもひび」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「重要な同盟国」日本に言及なし…大統領選討論 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米大統領選 ロムニー氏の再生策は本物か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）