【Occupy モンサント】 枯葉剤の次は遺伝子組み換えで世界農業支配 脅かされる食の安全
「本品は遺伝子組み換え食品ではありません」。大豆製品やコーン缶詰などで必ずと言ってよいほど見かける表示。＝写真：筆者撮影＝ 「本品の大豆は遺伝子組み換え食品ではありません」。豆腐など大豆製品を買うと必ずと言ってよいほどパッケージに表示されている。日本人は遺伝子組み換えに敏感だからだ。遺伝子組み換え食品には「発ガン性」を危ぶむ声さえある。 野田政権とマスコミが前のめりになるTPPに日本が加盟した場合、「遺伝子組み換え」の表示は非関税障壁として米国に訴えられる可能性が高い。訴えはISD条項にもとづき国際投資紛争仲介センターに持ち込まれる。 同センターは米国が実質支配する世界銀行傘下にあるため、米企業が敗訴したケースは全くない。言い方を変えれば米企業に訴えられたら負けるのだ。 モンサントのどこが危ないのか―― 遺伝子組み換えされた作物の種は一代限りで、次世代には種を残さない。農家は自家採種できな
次期iPhoneの名前を予想
本日新しいiPadが発売されメディアは盛り上がっています。最近のAppleの発表にはサプライズがないという声も多いですが、それでもたくさんの人がAppleの新製品の情報を追い求めるほど人気があります。そして、iPadの次はiPhoneという流れも定番化され、明日からは嘘か本当か分からないiPhoneのリーク情報がどんどん出てくるでしょう。そこで私も、毒にも薬にもならない予想をしてみたいと思います。次期iPhoneはどいう名前になるのか。iPadはナンバリングがなくなり、単に「iPad」となりました。次期iPhoneもそうなるのでしょうか。 候補1 iPhone 5 可能性：低い 次期iPhoneの仮名としてよく使われているのがiPhone 5ですが、このネーミングが使われる可能性は低いと思います。理由は「5」が何を表すかに寄りますが、「4」を見れば登場した順番ですので、「5」にするなら5番
「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取
社内うつ激増 問われるトップの本気度
LBM研究所の渡部代表は「企業にとって社内うつの対策は、生き残り戦略に組み入れるべき重要課題です。生産性の低下は、数値化しにくいのですが、業務判断ミス、けが、事故につながります。事務職の場合は集中力が欠如し業務能率は著しく悪化します。現場の作業員ならば、事故に直結しかねません」と指摘する。 メンタル対策を講じているものの、その効果がみえていないという企業も多いのではないだろうか。復職してもまた休職してしまう社員たちの姿に「対策の実行力がどれほどあるのか首を傾げてしまう」とある企業の担当者は語ってくれた。 一般的に一回休職した人の再発率は60％、2回休職では70％、3回になると80～90％といわれている。休職に至ると、なかなか抜け出せなくなる。 休業が多発すると、傷病手当金を支給する健康保険組合の財政を圧迫する。人材派遣健保ではメンタル由来の傷病手当金は支給額全体の51％を占める（10年度）
【主張】重慶トップ解任 政治改革は待ったなしだ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国重慶市トップの薄煕来・市党委書記兼党中央政治局委員が１５日、党委書記を解かれた。 同市で薄氏がこの数年進めてきた「暴力団撲滅と毛沢東賛歌」運動の重大な弊害が表面化し、最側近が成都市の米総領事館に保護を求めて駆け込んだ大失態の責任を取らされたようだ。 温家宝首相は１４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕後の恒例の記者会見で、重慶市の責任を厳しく問うと同時に政治体制改革の重要性を強調した。胡錦濤国家主席、温首相らで構成する現政権は今こそ、長年先送りしてきた政治改革を断行すべきである。 温首相は会見で、改革が成功しなければ「これまでの（改革・開放政策の）成果を失い、文化大革命のような歴史の悲劇を繰り返しかねない」とまで述べた。 温首相が文革再発の懸念にまで言及したのは、薄前書記が重慶市で進めた運動が、文革を彷彿（ほうふつ）させるものだったからだ。 運動開始から８０日間で「約３万３千件の刑
児童手当復活！ 自公高笑い - MSN産経ニュース
文書に署名後、民主党の前原誠司政調会長（中央）と握手を交わす自民党の茂木敏充政調会長（右）、公明党の石井啓一政調会長（左）＝１５日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 「子ども手当」に代わる新手当の名称が１５日、自公政権時代の「児童手当」に戻ることになった。自公両党は、民主党のマニフェスト（政権公約）の矛盾を浮き彫りにすることに成功し、してやったりだ。 自民党の茂木敏充政調会長は３党政調会長会談での合意後、要求していた年少扶養控除の復活も検討事項として付則に盛り込んだことについて「それぞれの主張が歩み寄る中で良い合意ができた」と満足げ。公明党の石井啓一政調会長も「主張通りになって大変良かった」と笑顔を見せた。 石井氏はさらに「（民主党は）満額２万６千円と言っていたが、実態的に崩壊していた。（民主党マニフェストは）これで名実ともに崩壊した」と指摘した。 自民党の谷垣禎一総裁も１５日の記者会見で「マニ
【主張】「児童手当」合意 バラマキを継続するのか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明の３党が、現行の「子ども手当」を廃止した後の新たな制度について合意した。名称こそ、かつての「児童手当」に戻しはしたが、その内容は現状とさほど変わらない。バラマキの継続と言わざるを得ない。 子ども手当を見直すのは、東日本大震災の復興財源を捻出するため、不要不急の予算を洗い直す必要があったからだ。与野党は、国家財政の厳しさを踏まえた支給基準に改めるべきだろう。 ３党の合意によれば、支給額は３歳未満が月１万５千円、３歳から小学生は第２子まで１万円、第３子以降は１万５千円、中学生は１万円となる。一律１万３千円の支給だった子ども手当より減った部分があるものの、かつての児童手当の原則的な支給水準５千円に比べれば大盤振る舞いだ。 自民、公明が求めていた所得制限が盛り込まれたが、年収９６０万円以上（夫婦と子供２人）と高水準にしたため、９割の子供が対象になる。これでは、すべての子供を対象とす
石原知事「ショック」 東京都、１世帯あたり１・９９人 - MSN産経ニュース
東京都内の１世帯当たりの人数が１・９９人となり、統計が残る昭和３２年以降で初めて２人を下回ったことに、石原慎太郎知事は「ショック。家族というものがバラバラになりきった感じだ。高齢者を親族がどうみとっているのか」と述べた。１月１日現在の人口は１２６８万６０６７人と前年より３万９３２２人増えた一方、世帯数も４万４１９２増え６３６万８４８５世帯となり、１世帯当たりは０・０１人減の１・９９人だった。６５歳以上の高齢者は２６３万３３２５人で、人口比２０・７６％と過去最高に。
３月１６日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
台湾には「一口のご飯をいただいたら、米一斗をお返しする」ということわざがある。受けた恩は何倍にもして返す、の意味。東日本大震災に、台湾は世界最大規模の２００億円の義援金を寄せた◆台湾の人にとって、直近の「一口のご飯」は１９９９年９月、２４００人が死亡した台湾中部地震で日本が差し伸べた支援の手である。政府は大型の緊急援助隊を派遣し、阪神大震災で使用した仮設住宅も無償提供した◆感謝と恩返しの精神は日本の文化でもある。東日本大震災のひと月後、川崎市の女性が台湾紙に支援感謝の広告を出そうとネットで呼びかけた。広告費は２４０万円だったが、短期に２０００万円が集まり、余った分は被災地に寄付された◆「大震災１年」の１１日には、対台湾交流窓口機関の交流協会が台湾紙やテレビに感謝の広告とＣＭを出した。ＣＭには、仙台で被災した母子が「元気です。ありがとう台湾」のメッセージとともに笑顔で登場している◆政府主催追
重慶トップ解任 次期体制作りへの権力闘争だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
重慶トップ解任 次期体制作りへの権力闘争だ（3月16日付・読売社説） 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）閉幕翌日の１５日、新華社通信が中国最大の都市・重慶市のトップ、薄煕来・共産党政治局員の市党委員会書記解任を報じた。 元副首相を父に持つ薄氏は、党の高級幹部の子女グループ「太子党」の有力指導者だ。東北部の遼寧省長や商務相などの要職を歴任し、今秋の共産党大会で政治局常務委員へ昇格して、最高指導部入りすると取り沙汰されていた。 今回の人事が、同じ太子党の中心人物で、次の党総書記・国家主席に選出される予定の習近平国家副主席の体制作りに、どう影響するのかを注視したい。 薄氏の解任は、直接的には、腹心の前公安局長が四川省成都市の米国総領事館に駆け込み、その後中国当局に拘束された事件で、監督責任を問われたといえる。 この腹心を使って、薄氏は重慶で、組織暴力団の大々的な摘発を行った。暴力団と癒着して
米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米韓ＦＴＡ 日本はＴＰＰ参加で巻き返せ（3月16日付・読売社説） 韓国が昨夏の欧州連合（ＥＵ）に続き、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）発効にこぎつけた。 二つの巨大市場との貿易拡大が、韓国経済にもたらす恩恵は大きい。 出遅れた日本は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に早期に参加し、巻き返しを図るべきだ。 米韓ＦＴＡは、５年以内に工業製品などの関税の９５％を撤廃することが柱である。 自動車市場の開放がとくに注目される。米国は乗用車にかけている２・５％の関税を５年後に撤廃し、韓国は８％の関税を４％に下げ、５年後に全廃する。 韓国車は品質とデザインで日本車に迫り、米国で販売が伸びている。日本車に比べ、価格面での競争が有利になることで、販売に弾みがつく可能性がある。 米国市場では、経営破綻から復活してきた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米国勢に加え、日本、欧州、韓国メーカーによる販売競争が激しくなろ
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志村建世のブログ: 原発は技術停滞の固まりだったという目からうろこ
【産経抄】３月１６日 - MSN産経ニュース