2013年08月21日10:00 カテゴリ経営日本経済 変質化する雇用 終身雇用を当たり前のスタイルとして就職した人たちは今や40代半ば以降の人かもしれません。私が20代後半の頃、転職するなら30代前半まででそれ以上遅れると無理といわれていました。また、転職で必ずしも今の待遇よりよくなるというチャンスも少なかった気がします。 それから20年、日本の雇用体質は大きく変わりました。外資系企業が有能な社員を高給でスカウトするなどしていわゆる終身雇用のスタイルが大きく崩れてきました。新興企業の目覚しい成長もありました。企業のリストラに伴い、希望退職で中国や韓国の企業に採用される技術者も多いとも聞きます。まさに日本の雇用体系は北米化しつつあるようにも見えたのです。 一方で非正規雇用が全体の三分の一を占めるまでになり「社員になりたい」という希望の声がより大きくなってきている気もします。公務員になりたい
労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の研究会は、派遣労働者の職種を26種に制限していた規制を廃止し、どんな仕事でも企業が無期限に派遣労働者を雇えるようにする最終報告をまとめた。これは企業にとっては便利だが、今後はすべての派遣労働者を3年で交替させなければならない。今までは無期限に働くことのできたSE・翻訳・放送など26業種の専門職も、3年でクビになるのだ。 なぜこういう倒錯した規制が行なわれるのだろうか。厚労省を代弁する東京新聞は、派遣の規制を緩和すると「企業がコスト抑制のため、正社員の担う恒常的な業務まで派遣に置き換えてしまう」と書いているが、これは逆だ。Garbagenewsでも書いているように、派遣を規制すると正社員が増えるのではなく、何も身分保証のないパート・アルバイトが増えるのだ。 労働基準法では、いまだに3年を超える有期雇用契約が認められず、5年を超えて雇うと正社員にし
ロイターの報道によると、 政府・東電は、配管などが通る地下トレンチ内の高濃度汚染水の除去や地下水の汲み上げなどによる「緊急対策」と、井戸による地下水の汲み上げや海と陸にそれぞれに遮水壁を設置する「抜本対策」を行うことで、汚染水の海への流出や敷地内地表に溢れだすことを防ぐ計画を示している。 という。 必死で作業してはる現場のひとには申し訳ないけど、やってることの内容については、アホかと言いたい。汚染水の除去も地下水の汲み上げも、これまでやってきたことばかりやないか。 まず、除去装置のアルプスは、水漏れがなおらず再稼働の目処もたっていない。結構な費用をかけて、一時しのぎのタンクを大量増設しているところを見ると(毎日1基のペース)、すぐに使えるようになるとは思えんがな。いったい、どないして、最終的に除去をするん気や? 地下水の汲み上げは、是非ともやるべきやと思う。もともと汚染水の除去は、メルトダ
2013年08月20日14:11 by jyoshige 【書評】なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか カテゴリ書評 なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか (働く・仕事を考えるシリーズ) [新書] 3人の著者はいずれも第一線の労働弁護士で、法律家の立場から、各種判例を 交えつつ、日本の雇用法制に大胆に踏み込んだのが本書である。 タイトルを見てアベノミクス批判本と思った人もいるかもしれないが、本書はアベノミクス 自体をどうこう言う本ではない。ただ、どんなに金融緩和をして多少景気を良くしたところで 日本企業がおいそれとは賃上げ出来ない構造について解説する(下線は本書からの引用)。 主な論点について紹介しておこう。 ・終身雇用のままでは、怖くて賃上げなんて出来ない 筆者自身もこれまで述べてきたように、一度上げてしまった賃金はなかなか下げられない ため、本当なら賃上げできる状況でも企業は賃
今日の横浜北部はまたしてもよく晴れました。暑さは続いております。 さて、久しぶりに軽い読み物を。 といっても、相変わらず「テクノロジー」に関するものなんですが。 === 本は読んでとっておくもの Byヴァーリン・クリンケンボーグ ●私は一冊の本(エド・マクベインのもの)を自分のiPadで読み終え、これををクラウドに預けたところだ。 ●これによって、この本は私の「デバイス」から消え去ったわけであり、同時に私の意識からも消え去ってしまったわけだ。これは非常に奇妙な感覚だ。 ●現物の「本」を読むときには、私はその本の文章や本そのもの――その形やジャケット、その重さと印刷の体裁など――を覚えている。 ●ところが電子書籍を読んでしまうと、覚えているのは文章だけだ。 ●本の「本らしさ」というのは消滅してしまうし、むしろそれはそもそもはじめから存在しないものと言えるだろう。 ●アマゾンが私に教えてくれる
科学・文化 『はだしのゲン』騒動のばからしさ 「一冊の本だけを読む人に気をつけよう」 --西洋の諺 騒動の実態とは 最近のメディアを見ると、ばかばかしさにうんざりすることが多い。小さな話を大騒ぎをして世の中を混乱させ、2週間後には忘れてしまう。2週間前の麻生氏の「ナチスに学べ」発言は予想通り沈静化して、私はうんざりした。今度はマンガ『はだしのゲン』の騒ぎだ。 中国新聞8月13日記事) 1・汐文社(東京)発行の『はだしのゲン愛蔵版』1〜10巻のうち、後半の6〜10巻の閲覧を、島根県松江市教育委員会が制限した。 2・市教委によると、昨年12月に小学校全35校、中学校全17校を対象に開いた校長会で、本棚に置かず倉庫に収める「閉架」とするよう口頭で求めた。作品を所有する各校は要請を受け入れ、閲覧を制限している。学校長の許可があれば、読めるそうだ。 3・制限の理由は、「子供たちに間違った歴
食品スーパーのカスミ(茨城県つくば市)は8月20日、客が店舗内のアイスケースに入って写真を撮りインターネットに投稿した件で、同ケース内のアイスクリーム類を全て入れ替えた上で販売再開したことを発表した。このような客の不適切行為に対し「厳格に対応」するとともに「従業員の接客時のあいさつや売場の巡回を強化」するとしている。 編集部でモザイク加工しています 迷惑行為が発生したのはフードスクエアガーデン前橋店(群馬県前橋市)。8月19日にTwitterへ「アイスかってほしそうだったから買ったった」というつぶやきと、若い男性がアイスケースの中で寝そべっている写真が投稿されていた。写真はすぐにネットで話題となり、過去のつぶやきから投稿者の名前や学校名が広まる事態となった。 同店舗ではアイスクリーム類全てを撤去してケースの清掃と消毒を実施した。現在は入れ替え後の新しい商品を販売している。さらに8月19日午
いわゆる「キラキラネーム」が話題です。他人の名前なんてどうでもいいと思うんだが、そもそも安倍総理が講演で「光る宇宙の『宙』で『光宙(ぴかちゅう)』と読ませる名前をつけた親がいる。キラキラネームの子どもの多くはいじめられている。子どもはペットじゃないんだから」と苦言を呈したことから、ちょっとした騒動が始まります。静岡県の緊急救命医がTwitterで「名前を取り違えて重大な医療事故に繋がる危険性がある」といった内容の危惧を発信。これがネット上で取り沙汰され、それをきっかけにマスメディアが取り上げた結果、「真理唯(まりい)」、「苺輪舞(まろん)」、果ては「月花美人(キューティーハニー)」から「凸(てとりす)」といった名前の子どもが存在することが明らかになりました。それまで「どうでもいい」といった態度だった傍観者がネット上で「すわ、キラキラネーム狩りか」などと意見を出し始めた、というわけです。 表
マンガの神様、手塚治虫が第二次世界大戦前後の日本とドイツを舞台にした作品。アドルフとは、日本に住むユダヤ人青年、その親友で日本人の母を持ちながらドイツでヒトラーの親衛隊に入ったドイツ領事の息子、そしてアドルフ・ヒトラーの三人を指す。ヒトラーにまつわる秘密を軸に三人のアドルフが紡ぎ出す人間ドラマと戦時下の矛盾に生きる人々の営み、歴史的事件が絡み合っておもしろい。手塚自身が「僕にとって歴史じゃなく現実だった。戦争の語り部が年々減っていくので僕なりに、漫画で伝えて、ケリをつけたかったんですよ。」と語っているように、戦争を経験した当事者である手塚治虫が、戦後世代である我々に、正義とは、戦争とはという大きな問いを投げかけている渾身の作品といえよう。 2. 日露戦争物語
防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを、早ければ平成27年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる26年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約1億円を計上する方針。要求が認められれば、2年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が20日、明らかにした。 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、防衛省は自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針。オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度で2倍、搭載量で3倍、航続距離で4倍と機動展開能力に大きく優れているとされ、離島奪還作戦や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。 防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画
柏崎刈羽原子力発電所の安全審査申請で、東京電力と地元・新潟県の対立が膠着(こうちゃく)状態に陥っている。原子力規制委員会に6、7号機の安全審査を申請するとした東電に対し、泉田裕彦県知事は「申請には県の事前了解が必要」と早期申請への反対姿勢をなお変えていない。 7月に施行された原発の新規制基準は、福島第1原発事故を受けて津波などの安全対策が大幅に強化されている。原発の安全性を高めるため、新基準に基づく審査を受けるのは当然だろう。 これを認めようとしない知事の姿勢は理解不可能だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村は東電の申請を了解済みだ。知事は地元自治体の意向も踏まえ、責任ある対応をみせてほしい。 原発再稼働を目指す関西と四国、九州、北海道の電力4社は7月中に規制委に安全審査を申請している。 東電も知事に申請方針を伝えたが、知事は県など地元の事前了解が必要だと主張し、東電側への不信感も表明した。その
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