中国ブルジョアが偏愛する高級品ベスト５
経済成長を続ける中国でますます裕福になるブルジョワ層は、高級ブランドや不動産に目がないことで有名。しかし一方で、ひと味変わった特定の贅沢品にも執拗なほどの購買欲を示している。ここでは、なかでも人気の高い５つの品と、需要の高さが及ぼす思わぬ影響を解説しよう。 ■翡翠 癒しの効果があるとして、数千年にわたって歴代皇帝にあがめられてきた「みどりの黄金」。かつては少量だと実質的な価値はなかったが、今では最高級の翡翠は同量の金よりも価値がある。 希少とされることもあり、価格はこの10年で10倍に高騰。今では１オンス（約28グラム）あたり３０００ドル近い。しかし実際には、取引業者が言うよりはるかに大量の翡翠があるとも批判されている。 さらにややこしいのは、最高級の翡翠の多くが中国西部の新疆ウイグル自治区で産出されること。この地域では昨年、イスラム系のウイグル族と中国の多数派である漢族が衝突し、少なくと
オバマだけでなくペイリンも「負けた」中間選挙
前回のエントリの時点では開票途中だった中間選挙ですが、その後の推移を見ますと、予想に反して上院内総務のハリー・リード候補（民主、ネバダ）が議席を守った一方で、下院では６１議席を上乗せした共和党が予想以上の圧勝となるなど、様々なドラマが生まれています。いずれにしても、その共和党を勝利を牽引したのは保守ポピュリズムの「ティーパーティー」だった、表面的にはそう見えます。また解説として間違ってはいないと思います。ですが、その「ティーパーティー」の大姉御であるサラ・ペイリンに関しては、決して「勝利」とは言えない、そんな見方も可能です。それどころか、今回の選挙を契機にして、ペイリン自身が大統領候補に擬せられる動きは、下火になってゆく可能性も出てきたように思うのです。 確かにケンタッキー州の「リバタリアン（政府極小主義者）」ランド・ポール候補や、三つ巴の戦いを制して圧勝したフロリダのマルコ・ルビオ候補な
ツイッターが変える日中の未来（１） | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
たった１４０字のリアルタイムな「つぶやき」が社会を変える！ 日中両国でツイートの達人として活躍する津田大介氏と安替（アンティ）氏が語るツイッターと世界の未来 たった１４０字の「つぶやき」がリアルタイムで世界に広がり、世界をつなげるツイッター。06年にスタートしてから４年でユーザー数は１億６０００万人を超え、共同創業者のエバン・ウィリアムズは「３年後には10億人」とぶち上げている。単なるコミュニケーションツールにとどまらず、ときにジャーナリズムや独裁政権に立ち向かう「武器」の役割まで果たすツイッターは社会を、そして世界をどう変えるのか。日本と中国というある意味対極に位置する社会でツイッターユーザーとして活躍する津田大介氏と安替（アンティ）氏の対談を通じて、ときに言語の壁を超え、社会を変えるツイッターの可能性（と限界？）を探った。 （編集部・長岡義博、通訳は北京在住ジャーナリストのふるまいよし
ティーパーティーのアブナイ外交政策
正気じゃない！ ペイリンらをヒトラーになぞらえて抗議するプラカード（10月30日、ワシントン） Jonathan Ernst-Reuters ヨーロッパを本拠とする記者の私にとって、アメリカの草の根保守連合ティーパーティーの外交政策を説明するのは簡単なこと。「政策なんてない」だ。アメリカの東海岸から西海岸、さらに中部も何カ所か回った末の結論だ。 ティーパーティーの世界観とは？ 不思議の国のアリスがウサギの穴に落ち、いかれ帽子屋とのお茶会に出て、「首をちょん切れ！」と叫ぶ気まぐれな女王に出会うようなものだ。 ここテキサス州選出の共和党保守派のロン･ポール下院議員は、米外交専門誌フォーリン・ポリシーで１つの外交方針をぶち上げた。イラクとアフガニスタンでの戦争を終わらせることが、ティーパーティーに繁栄をもたらすというものだ。 ポールいわく「諸外国との交流は民間レベルに任せ、政府は介入しないという
若者の「内向き志向」の原因は「悪いお手本」にあるのでは？
最近の日本発のニュースでは、やたらに「若者の内向き志向」という話題が目立ちます。「大学では予算があるのに短期留学の派遣定員が埋まらない」「海外旅行の減少は経済事情だけでなく関心の薄さも背後に」「研究者の留学意欲も低い、就職後に海外赴任をしたくない人間が多数派」・・・同じような記事ばかりですが、数字を挙げている記事も多く、やはり傾向としては事実のようです。確かにアメリカから見ていますと、キャンパスの留学生、大都市を歩く観光客、大リーグの応援ツアーなど、一時期と比べると日本人の存在感は激減しています。なるほど「内向き志向」というのは事実のように見えます。 ですが、ちょっと考えるとそう単純な問題ではないように思うのです。若者に「外国行きをためらわせる」要因には、もっと文化的な、心理的なものがあるのではないでしょうか？ それは一言で言って「過去の外国帰りの人々」が「悪いお手本」というイメージを残し
世界情勢を「わかる」ということ
先週、寺島実郎さんが主催する、『寺島文庫リレー塾』で、最近の中東情勢の話をする機会があった。テレビなど多くのメディアで鋭い議論を展開する寺島さんは、昨年私財を投げ打って「寺島文庫」を開設し、特に若者が自由に出入りして意見を交わす「文庫カフェ」を企画しておられる。今の日本には、近代西欧で見られたようなサロン、カフェ談義のような開放された知の空間がない。学問は学び舎ではなく、街角の自由闊達な交遊のなかから生まれる。だからそういう空間を作りたい、との氏の発想には大いに共感するところだ。なんといってもコーヒーを飲む習慣は中東のイエメンが発祥の地なわけで、著者も細々と「中東カフェ」なる試みを各地で展開してきた。 さて、そのリレー塾で、なかなか鋭い質問を飛ばした学生がいた。いわく、『分かる、とはどういうことか。わからなくとも本質をつかむには、どうすればよいのか』。 こういう本質を突いた質問は、回答者の
レアアースは枯渇するか
日中関係が悪化して以降、中国は日本に対するレアアースの輸出を制限しています。中国政府は表向き、これを否定していますが、実際に日本への輸入が滞るという影響が出ています。 日本のメディアでは、日本への輸出が制限されたことばかり報じられますが、実は中国は、欧米への輸出の制限も始めているのです。 本誌日本版11月３日号の記事「『レアアース枯渇』中国の言い分は本当か」は、この問題を取り上げています。 中国が欧米へのレアアースの輸出を制限したことで、「風力タービンやミサイル誘導システムなどにレアアースを使用するハイテクメーカーが打撃を受けている」というのです。 日本国内では、携帯電話やパソコンなどのハイテク製品の製造に影響が出ることばかり伝えていますが（私もテレビで、そういう伝え方をしていますが）、ミサイル誘導システムの生産にも影響が出るとは。中国にとってアメリカのミサイル誘導システムは脅威ですから、
民主党をゆるがす「黒船」TPP騒動
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐって、民主党がゆれている。TPPといってもなじみがないと思うが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国で結んでいる自由貿易協定である。ところが昨年、オバマ大統領がアメリカもTPPに参加する意向を表明し、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を表明した。中国もTPP参加に関心を示しており、太平洋ブロックを包括する自由貿易圏に発展する様相を見せてきた。 日本もこれに乗り遅れまいと、菅首相は臨時国会の所信表明でTPPに参加する意向を表明する予定だったが、民主党内の反発で「参加を検討する」との表現にとどまった。11月7日から横浜市で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、日本が議長国として指導力を発揮するため、外務省や経済産業省は推進体制をつくろうとしているが、農林関係議員が反対している。 仙谷官房長官と前原外相が推進
超深海油田に挑むブラジルの夢と危うさ
神の采配？ 07年に発見された海底油田の操業開始を喜ぶルラ大統領（中央、10月7日） Sergio Moraes-Reuters 07年に大西洋のブラジル沖で大規模な海底油田が発見された際、同国のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は神の采配だと言った。それだけではない。「その神はブラジル人だ」とか、石油資源はブラジルの「未来へのパスポートだ」などと大はしゃぎ。 その未来への扉が今まさに開こうとしている。ブラジルの国営石油会社ペトロブラスがいよいよ、トゥピ油田で石油の商用生産を開始するからだ。トゥピ油田はブラジル沖にある埋蔵量数十億バレルと言われる油田の１つだ。 海岸線から３００キロ以上、水深数千メートルのところにあるこれらの油田は、過去数十年間で発見された中では最大規模のものだと言われている。うまく利用すれば、ブラジルに富をもたらしこの国を世界トップクラスの産油国に押し上げる可能性を秘
薬殺剤は「メード・イン・アメリカ」に限る
死刑そのものには反対しないが、殺し方や薬の品質にこだわるアメリカ式「人道主義」はまるでブラックジョーク この数十年間、アメリカの「ナンバーワン」の座は常に容赦ない攻撃にさらされてきた。第２次大戦直後から世界の通商の半分以上を担ってきたアメリカは、自らの失態と新興国の台頭によって打ちのめされ、プライドをずたずたに打ち砕かれた。 国内の生産拠点は閉鎖され、雇用を外国に奪われた。自動車業界や航空機産業、通信、コンピュータ、鉄鋼をはじめ多くの業界でアメリカの優位が脅かされ、実際にトップの座を追われた例も多い。 それでも、アメリカの優位が揺らがないように思えた分野もあった。ＮＡＳＣＡＲ（全米ストックカー・レース協会）のカーレース、カントリー音楽やウェスタン音楽、さらに国民の肥満度にかけては、アメリカの右に出る国はない。 もう一つ、薬殺刑に使われる薬剤の取引でも、アメリカは世界をリードしてきた。ところ
愛国世論というモンスター
日本と中国の対立はひとまず落ち着いたように見える。日本は先月末、逮捕していた中国漁船の船長を処分保留で釈放した。日中間では、双方が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺で起きた漁船衝突事件で日本が中国人船長を逮捕して以来、緊張が高まっていた。 船長釈放を受けて中国の国営メディアは、日本が屈服したと大々的に報じた。しかし中国が勝者だとはとうてい言い切れない。 尖閣問題に関する反日デモを抑え込むために中国政府が細心の注意を払ったことで、中国の政治システムの欠陥が浮き彫りになった。中国共産党指導部は、内政と外交の目的を達する上で国内の世論を味方に付けられずにいる。最近、中国指導部は世論を導くどころか、世論に押されて不本意な立場を取らされ、政策の選択肢を狭められている。 １９３１年の満州事変の発端となった柳条湖事件の79周年に当たる９月18日、尖閣問題で日本に抗議するために北京
ヨロンヨロンと叫び続ける愚かしさ
先日あるラジオ番組の企画で、「こいつはスゴイ！ と思う日本の男を挙げてください」と質問された。パッと思いつかず、５分近く悩んでやっと頭に浮かんだのが「龍馬」と「白洲」と「湛山」。悩んだわりにありきたりなのが情けないが、後から思い返しても、山田方谷や上杉鷹山のように有能で勇敢な人物はいろいろあるが、理屈抜きに単純に「凄い」と感じるのはこの３人と杉原千畝くらいしかいない。 坂本龍馬も白洲次郎も、ドラマや小説で美化された部分がおそらく少なからずあり、豪胆な傑物というイメージ通りの人物だったかどうかは疑わしい。しかし信じるに足る史料だけから判断しても、その視野の広さ、時代におもねらない意志の強さは、近現代に政治の舞台にかかわった男たちの中で突出している。 龍馬も白洲も石橋湛山も強烈なナショナリストでありながら、もっぱら日本だけでなく世界全体をスケールとした枠の中でで国の進むべき道を考えた。情や理想
ティーパーティーを素人集団と侮るな
百戦錬磨 デラウェア州の共和党上院議員候補に勝利したオドネルは、悪魔崇拝について語るような変人だが（９月14日） Tim Shaffer-Reuters 急進的な保守派による市民運動のティーパーティーはしばしば、「政治経験の浅い素人集団」扱いされる。そうすることが、リベラル派にも保守派にもメリットになるからだ。 保守派にとっては、ワシントンの腐った政治家を追い出したいという理想に燃えるポピュリストたちの純粋な草の根運動というイメージは好都合だ。一方、リベラル派にとっては、ティーパーティー運動の参加者は危険なほどに無知で、自分たちの言動の意味をわかっていないと訴える根拠になる。 先週末に起きた２つの出来事を振り返ってみよう。まず９月15日、11月の中間選挙の候補者指名を争うデラウェア州の共和党予備選で、ティーパーティーの支援を受けたクリスティン・オドネルが元州知事のベテラン議員に競り勝った。
ティーパーティーの正体 | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (2ページ目)
広告塔 ティーパーティーの「顔」としてオバマに吠えまくるサラ･ペイリン前アラスカ州知事 Brian Snyder-Reuters 11月２日の中間選挙に向けて全米各州で民主・共和両党の候補者を決める予備選が相次いで行われるなか、もはや無視できない存在がある。草の根保守派連合「ティーパーティー」だ。 ９月14日に行われたデラウェア州とニューヨーク州の予備選では、ティーパーティーが推す候補が共和党候補の座を勝ち取った。これに先立ち予備選が行われたケンタッキー州やネバダ州やアラスカ州でも、ティーパーティーが共和党主流派の大物候補を破った。 いったいティーパーティーとは何者で、何を求めているのか。 さまざまな調査や集会の参加者を見る限り、この運動の中心となっているのは「大きな政府」を嫌い、社会の変化に敵意を抱く中流層で中年の白人男性だ。その横顔は実のところ、過去の右派運動（78年の「カリフォルニア
中国はアメリカと同じ位「ならず者」
大国の生態 自分勝手に振る舞ってすんでしまうのが現実（09年、建国60周年式典で北京を行進する人民解放軍） CDIC-Reuters ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース（希土類）を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア諸国の間で強大化する中国への警戒感が強まり
尖閣も自民党「密約外交」の一部だった？
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。 週刊誌ＡＥＲＡによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
既存メディアの限界なのか | Newsweek斜め読み | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
連日多数の人が殺され、それを報道する新聞記者たちも、次々に消されていく。たまりかねた新聞社は、遂に報道の自由を放棄。麻薬密売組織のことを報道しなくなってしまった。 こんなことが、報道の自由を謳歌しているアメリカの隣の大国で起きているのに、日本の国内では、大きな扱いにはならない。これに歯がゆい思いをしていたのですが、本誌日本版10月20日号は、ようやくこの問題を取り上げました。「麻薬戦争に現われた『救世主』ブログ」というタイトルの記事です。麻薬戦争が繰り広げられているのは、アメリカの南隣のメキシコなのです。 この記事には、麻薬カルテルによって殺されたと見られる死体が吊るされているショッキングな写真が添えられています。極めて衝撃的なシーンを撮影した写真ですが、極力グロテスクにはならないように配慮されてもいます。残虐な事件は、写真によって迫真的になるけれど、目を背けたくなってしまう。こんなジレン
高速鉄道の入札企業に戦争責任論が浮上
日本の鉄道事業者たちはほっと胸をなで下ろしているかもしれない。全米で始まる高速鉄道事業の受注を狙って各国と熾烈な売り込み合戦を繰り広げるなか、頭の痛い悩みが１つ解決されたのだから。 昨年、オバマ米大統領は全米で計13本の高速鉄道事業計画を発表した。そのうち目玉となるのが、カリフォルニア州サンフランシスコとサンディエゴを結ぶ約１３００キロ、総額４５０億ドル（約４兆円）の高速鉄道。これまで日本やフランス、ドイツのほか中国や韓国などが参入を目指してきた。 ところが８月、日本とフランスに懸念材料が浮上。カリフォルニア州議会が、高速鉄道事業の入札参加企業に第二次大戦中の捕虜輸送に関与したかどうかの情報開示を求める法案を可決したからだ。 法案は、42〜44年の間に強制収容所や捕虜収容所などに人々を輸送した鉄道を「所有もしくは運営」していた企業に、当時の状況や戦後補償の有無を文書の形で提示するよう求めて
あの素晴らしい中華帝国をもう一度
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 尖閣諸島問題にノーベル平和賞騒動と、最近、中国関連のニュースが絶えない。もっとも、最近に限らず近年の中国は日本におけるニュースの主役だった。そして、それは大きく分けて３つの方向性をもっていた。 第１は、人工衛星発射、北京オリンピック、上海万博、米中関係の進展、軍事力増強、中国人観光客の急増など「躍進する中国」、「台頭する中国」というイメージに符合するものだ。 第２は、ギョーザ事件、歯磨き粉や粉ミルク事件など「メイド・イン・チャイナ」に対する不信感や、偽ディズニーランドや偽ブランドなど偽物や海賊版など、主に中国の経済・商行為や慣習などに関する違和感や懸念が示されたものだ。 第３は、チベット、ウイグル問題など、中国の体制に対する懸念や反発が根底にあるものだ。反日デモなどもこのカテゴリーに含まれると言えよう。論調は定まった観がある。中国は世界の大国として、人
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